台湾の国連加盟を断固支持するコミュの台湾人はチベット人に学べー日本から見た台湾の国連加盟戦略（上）

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以下は九月七日、台湾連合国協進会（台湾国連協進会）東京分会主催の講演会で行った講演「台湾の国連加盟の戦略について」の要点筆記である。

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■台湾が侵略を防ぐには国連加盟が必要だ　

今日は「台湾の国連加盟の戦略について」とのテーマを与えられたが、羅栄光理事長、施雅芳東京分会長をはじめ、台湾国連協進会の会員各位はすでに十分「戦略」をお持ちであると思うので、日本人の見方として聞いてほしい。

台湾が国連に加盟できず、国連総会で加盟に関する議論さえ拒否されるのはなぜか。それについては誰もが「台湾は国家ではないから」だと思っているが、台湾は政府、人民、領土を擁する国家であり、台湾のパスポートも世界に通用している。台湾の追放を決めた国連の二七五八号決議にしても、それは中国の代表権を問題にしたものであり、台湾の国家認定を取り消すものではなかった。そもそも国連に国家を認定する権限などない。

だから台湾国民は、世界の主権国家の中で台湾だけが加盟できない事態の異常さに対し、徹底的に反発するべきだと思う。決して諦めて現状を受け入れてはならない。

加盟できない理由は、中国が加盟各国に圧力をかけ、妨害しているからだ。中国の最大の外交課題は国際社会で台湾を孤立させること。つまり各国に台湾併呑への邪魔をさせず、協力をさせることだ。そのために台湾を支持させるわけには行かない。国連加盟などもってのほかとなる。

台湾が「中国の一部」と思われている間は、各国は台湾問題を中国国内問題として干渉できないが、逆に台湾が各国から独立国家であると認識され、さらに国連加盟を許容されれば、台湾問題は世界が関与するべき中国の台湾侵略の問題となるから、中国にはたまらない。このように台湾問題が国際社会の監視下におかれ、国家の安全が確保されることにこそ、台湾が国連に加盟することの最大の意義があると思う。

だから国連加盟を達成する戦略とは、中国を崩壊させることに尽きるが、しかし今の段階でそれは不可能に近い。

■対外宣伝戦で中国に対抗するしかない

しかしだからと言って、加盟の動きを止めることは許されない。そこで孤立無援の台湾がとるべきもう一つの戦略は、宣伝戦だ。中国が「台湾は中国の一地方。加盟資格はない」との宣伝に対抗し、「台湾は国家。資格はある」との現状アピールを強化する以外にない。

世界各国はほんとうに台湾の現状を知らない。だから「一つの中国」の宣伝が信じられないほど堂々と通用している。北京五輪前後には台湾が「チャイニーズ・タイペイ」に名称変更したと誤解する政府や企業が続出したほどだ。また日本のように「一つの中国」に騙されずとも、中国とのトラブルを恐れて騙されたふりをする国は数知れない。おそらくほとんどの国には多かれ少なかれそのような傾向が見られるのではないか。

中国の宣伝力の大きさには、台湾はおろか、どこの国もかなわない。しかしチベット人の「声なき声」が中国の宣伝を大きく揺るがしている今日の現実を見よう。二十一世紀の国際社会は中国の独裁政府の宣伝より、民主台湾の人々の心の声に耳を傾けるようになっているのだ。

チベット人が国際社会の同情を集めているのは、半世紀にわたる命がけの抵抗を行ってきたからだ。そこで台湾人も一丸となって、台湾の真実を世界に弛むことなく懸命に訴えるべきだ。各国政府はすぐには動かなくても、国際世論は動くことになる。たとえ加盟はすぐにできなくても、それだけで台湾の安保には助けとなる。

■中国の宣伝を打ち破るはずだった公民投票

その台湾の宣伝戦略として、今年の台湾名義での国連加盟をめぐる公民投票は重要だった。そしてその重要性は同日に行われた総統選挙以上だったのだ。それは私一人だけの考えではない。

逆の意味で中国政府もそう思っていた。なぜなら公民投票は台湾独立宣言に等しいからだ。中国が反発したことで世界注視する中、台湾人の総意として「国連に加盟したい。台湾は国家だ。中国の一部になりたくない」と表明すれば、各国は中国の宣伝が嘘だと認識するようになる。

だから中国は慌てた。北京五輪の前のイメージダウンを恐れて総統選挙への露骨な介入をする気はなくても、公民投票だけは絶対に潰さなくてはならなかった。そこで世界各国の政府を使い、公民投票への反対、不支持を表明させ、台湾に圧力をかけた。そして最も中国の言いなりになったのが米国だった。「台湾であれ中華民国であれ、国家ではなく、加盟資格はない」とまで言って、内政干渉を行った。

■世界に民主主義防衛のアピールを

世界最大の民主国家とされる米国が、公民投票と言う民主的手続きに反対したところにこの国の本性が出た。つまり米国は台湾を守ってはいるが、その代わり台湾へは「俺の言うことを聞いて中国を怒らせるな。自国が国家であることも忘れろ」と要求しているのだ。これは台湾には危険なことである。

米国は国民党独裁時代なら、国民党に要求すればそれでよかったが、民主化の今日では国民一人ひとりに要求しなければならない。そこで露骨な反対圧力をかけたのだが、それは台湾にはとても大きなチャンスだった。台湾国民は反発したが、もしもっと怒って大規模な反米デモを発動していればどうなったか。

何しろ米国は先進的な台湾の民主主義を否定したのである。米国世論は自国政府が建国の理念をも否定しているとして、台湾に同情したことだろう。そして同情は世界の民主主義国にも広がったはずだ。もちろん中国への敵愾心とともに。

つまり台湾にとっては民主主義の価値観を武器に、中国と共同歩調をとる米国に反撃し、民主主義防衛のアピールを世界に向けて行うチャンスだったのだ。だから今後はそうして大騒ぎをすればいい。

遠慮はいらない。これからは台湾が米国を動かすのだ。そして世界の民主国家をも。これはとても意義のあることだと思う。

■公民投票失敗で受けたダメージの大きさ

しかし公民投票は国民党のボイコット戦術によって不成立に終わった。これによって台湾は、世界から「台湾人自身も中国の一部を認めている」と誤解されると言う大ダメージを受けた。

だから台湾人は民進党の敗北を残念がるより、むしろこちらを悔やむべきだった。たしかに今日の馬英九の中国傾斜を見れば、総統選挙は非常に重大な選挙だったことは疑いないが、だからこそ公民投票で独立宣言だけはしておくべきだった。

では今後はどうするべきか。規定で同じような公民投票はしばらくできない。馬英九政権も国連加盟方針を事実上捨ててしまった。しかしそれでも台湾人の多くは国連加盟を希望している。

そこで何としてでもその声を国際社会に伝えるため、国民を結集しなければならない。それをしなければ台湾は国際社会で、ますます不利な状況に陥って行くだけだろう。

（つづく）