台湾の国連加盟を断固支持するコミュの福田首相の内政干渉を警戒する台湾

?中国にとり「東支那海問題」はどうでもいい

福田康夫首相が今月二十七日に訪中すると言う。先月温家宝首相と会見した福田首相は「年内、あるいは年明け早々に訪中したい」との意向を示したのに対し、温家宝は「日中関係は重要な転換期。ぜひ年内に」と要請していた。

かくして行われることになった日中首脳会談だが、そこでの最大の懸案は「東支那海ガス田問題だ」と日本のメディアは口を揃えるが、中国にとってそのようなものは迷惑な話で、それより最大懸案となっているのは「台湾問題」だ。

今、中国に外交政策において最大の課題となっているのが、台湾で来年三月に総統選挙とともに実施される計画である台湾名義での国連加盟の賛否を問う国民投票に対し、いかにして主要国政府に反対表明をさせるかなのだ。

国民投票が行われ、国連加盟を希望する台湾人の声が国際社会に届いてしまったら、世界の関心と同情は台湾へと向かい、「台湾は中国の一部だ」と言う長年の宣伝工作も大きなダメージを受けること必定だ。だからと言って自分だけが騒いでも、「中国は台湾の民主主義を妨害する覇権国家だ」とばれてしまうので、他の国々をも動員し、台湾に圧力をかけようと言うのが、目下の戦略である。

?米仏露はすでに中国の言いなりーでは日本は？

そこでまずブッシュ米大統領に反対を表明させた。米国は台湾の防衛を受けもつ国だが、中国はこの国に対し、「反対を表明し、台湾に投票を諦めさせよ。さもなければ我々が動く（軍事的緊張を高めてやる）」と脅しているのだそうだ。そして十一月二十六日、今度はサルコジ仏大統領が胡錦濤と三兆二千億円もの商談を成立させた後、共同コミュニケで「反対」を表明した。民主主義の宗家であるはずの米仏両国は、このようにして台湾の国民投票と言う民主主義政策を妨害するに至ったのだ。

米仏とともに国連安保理常任理事国であるロシアの外務省も昨十九日、コミュニケを発表し、「反対」を唱えた。その言い分たるや、完全なる中国政府の代弁。中国人に書いてもらったものかも知れないと疑うほどだ。

「台湾は中国の領土から切り離せない一部」「ロシア政府はいかなる形の法的な台湾独立も受け入れない」「この投票、特にその実施による結果が、本地域の安定に深刻なマイナスの影響を及ぼす可能性は高い」「台湾当局による国連加盟の住民投票は危ない政治的ゲーム」「（中国との）関係を緩和することを阻害する。台湾海峡を不安定にし、台湾海峡両岸の相互理解を妨害するいかなる行動もあきらめるべきだ」「中国の戦略的パートナーであるロシア政府は、台湾当局は主権国家のみが参加する国際的組織に加盟する企みに断固として反対している」

主要国家の中で、ロシアのように「台湾は中国の領土」とまで公式に表明する例は少ないが、中国との利害関係のためなら、事実などはどうでもよいと言うことだ。

では日本はどうか。

?対米追従しなかった安保重視の安倍政権

中国から見て日本は、台湾との関係は密接な国であり、それなりに大きな影響力を持っている。何しろ台湾を防衛しているのは日米安保体制である。だから日中関係の意義は「日本から資本と技術を引き込むこと」以外には、「日台の間に楔を打ち込むこと」ことにあると捉えてきた。そしてだからこそ、たとえば「李登輝は少なくとも日本にだけは入国させてはならない」（とくに日本には台湾を支持させてはならない）と考えてきたわけで、今回の国民投票の一件も、何としてでも反対表明をさせたいのだ。

これに対して安倍政権は「台湾の国連加盟は支持しない」と表明した。もっともこれは「台湾を国と認めていないから支持しない」と言う程度のもので、「反対する」ではない。これは日中関係をこじらせたくない政府としては、苦肉の策のつもりなのだろうが、「支持しない」には「反対する」の響きがあり、誤ったメッセージとならざるを得ない。

それでも潘基文国連事務総長が「台湾は中国の一部」との見解を示した際には、「かつて日本は台湾を放棄したが、どこの国にも譲っていない」として、その見解にクレームを付けたのだ。そして国連加盟を巡る国民投票については、決して米国に追従することなく、ノーコメントを通してきた。

これは、安全保障上の観点から「中国統一」に危機感を抱く安倍政権だからできたことかも知れない。

?中国は本気で福田首相の説得に乗り出す

では、アジア重視（対中国宥和）を掲げる福田政権は、どのような対応を取るのだろう。十二月上旬に訪中した高村外相は案の定、向こうの要人たちから「住民投票に反対を」と要求された。そうしたなか、ついに胡錦濤に対し、「反対」は口にしなかったものの、「ご安心ください」と言ってしまったのだ。

そこで懸念されるのが福田首相である。胡錦濤が必ず行うであろう反対表明の要求を、果たして拒むことができるのだろうか。

さきごろ来日した台湾の次期総統候補、謝長廷氏（与党）は「福田首相は訪中して、国民投票に反対を表明しないでほしい」と訴えた。その理由は、「選挙に影響する」である。言い方を変えれば、「中国の内政干渉に加担するな」だ。

反中国の謝長廷氏の当選を絶対阻止したいのが中国だ。中国としては「日本までもが、与党の国民投票政策は危険なものと反対している」として有権者を惑わし、謝長廷氏の当選、国民投票の実施を阻止し、中国統一派の国民党候補、馬英九に勝たせ、台湾に傀儡政権を作りたいのである。

だから中国は、福田首相には本気で説得するはずだ。

?実は日本には内政干渉の前科あり

実は四年前の総統選挙でも、与党の推進によって国民投票が行われた。それは「中国の台湾に向けたミサイル配備の是非」を問うもので、もちろん中国はそれに反撥した。ところがそれに先立ち小泉政権は、外務省中国課のチャイナスクールの主導で、台湾政府に文書を送り、国民投票にクレームを付けると言う内政干渉を行ったのだ。

多くの国民は「まさか我が政府が外国に内政干渉など」と思うだろうが、実際にそれは行われた。そしてそれは相当影響力のある干渉だった。つまり、国民党は当然のごとくこれを喜び、「それ見たことか、日本も与党のやり方に反対している」との選挙宣伝を行ったのだから、明らかに選挙妨害を目的とした内政干渉である。しかも中国の意を汲んだ…。

福田首相は中国の要求を受け入れ、台湾に内政干渉を行うようなことをしてはならない。そのような不法行為を行って、やがて安全保障の上で困ることになるのは日本自身なのだ。

■福田首相は中国による「台湾国民投票への反対表明要求」を拒否せよ！
　首相官邸へ要請を　http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html