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台湾の国連加盟を断固支持するコミュの陳水扁総統がバッガード米国在台協会理事長と会談、台湾の民主化と国民投票を語る

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 陳水扁総統は12月10日、総統府で台湾を訪問中のレイモンド・バッガード(Raymond F. Burghardt)米国在台協会(AIT)理事長と会談した。

 陳総統は「今日は世界人権デーであり、台北では2箇所の施設が新たにオープンまたは開放された。中正紀念堂が『台湾民主紀念館』へと正式に改名されて正式に開放され、門の『大中至正』の題字が『自由広場』に変わったほか、『台湾人権景美パーク』で今日開園式典が開かれた」と述べ、「もし米国政府、米議会、米国の人々の台湾への関心と支持がなかったら、台湾の戒厳令解除はなく、戒厳令解除20周年の今日に、正義への転換という歴史的使命を果たすことはできなかった」と米国政府と米国民に対し最高の敬意と感謝の意を示した。

 続けて陳総統は、「もし米国政府、米議会、米国の人々の台湾への関心と支持がなかったら、美麗島事件の数名の民主化運動の先輩たちは、懲治叛乱条例にある唯一死刑の判決から逃れることはできず、1980年3月に軍事法廷が9日間に及んで開かれることもあり得なかった。9日間連続して軍法裁判が開かれたからこそ、台湾のメディアで数日間にわたって公開弁論と裁判の状況を大きく報道されたのだった」と述べた。そのうえで「私は当時の弁護団の一人であり、公開された裁判を通じて、何を政治事件と呼ぶものなのかを台湾2,300万の人々は理解したものだと認識している。美麗島事件は台湾の民主進歩にきわめて深い影響を与え、この事件は台湾民主化運動のきわめて重要な分水嶺と道標になったといえる。美麗島事件がなかったら後の国会改選、省市長の民選、総統直接選挙、党結成の解禁、報道規制の解除、さらには政権交替や国民投票の実施はあり得なかった」と強調した。

 12月10日に開園した台湾人権景美パークについて、陳総統は「今日、『台湾人権景美パーク』の開幕式典に出席後、呂秀蓮副総統と陳菊・高雄市長が当時閉じ込められていた第59号および第61号室の牢屋を見学し、彼女らが当時そこに200日間勾留され、判決確定後にほかの場所に移送されたことを理解した。最も印象的だったのは、台湾民主化運動のために、台湾2,300万国民のために、身を捧げ、犠牲となった民主化闘士が閉じ込められた場所であるということだった」との感想を語った。

 さらに陳総統は「その隣には陳啓礼を米国に遣って江南(劉宜良=『蒋経国伝』の作者)の殺害を指示した汪希苓・前軍事情報局長が住んでいた豪華な客室や書斎、衛生設備の整った獄中の別荘・汪希苓特区がある。もし、この事件が当時の政府と関係ないと言うなら、そのような牢獄に形式だけの『別荘』を用意する必要はなかった。台湾の人々のために犠牲になった民主化闘士や反対運動の異議分子が放り込まれた獄中は地獄のようであり、汪希苓が住んだ特区の『別荘』は天国のようであった。軍事看守所の監獄の中には天と地の差別があったのだ」と指摘した。

 陳総統は「米国は台湾にとって長期にわたって最も忠実な友好国であり、台湾もまた米国の多くの友好国の中でも最も米国を支持する親友の一つである。台湾は台米両国の実質的な友好関係や長期的な友情をきわめて重視しており、いかなる外圧や雑音による影響や破壊を受けるべきではない」と強調した。

 台湾海峡の両岸関係と台米関係について、陳総統は「台湾の総統として、特に初めての政権交替を成し遂げた野党出身の台湾総統として、私は責任の重大さを痛感しており、2000年5月20日の就任前に私は謙虚にかつ責任ある態度で当時の米国在台協会(AIT)の所長および副所長と意思疎通をはかった。これは、どうして自ら両岸関係を安定させるために、台湾海峡の安全と平和を維持するために『4つのノーと1つのナッシング』の公約を発表したかの理由である。これは台湾の責任ある表現であり、批判や反対にも遭ったが、責任ある新しい国家指導者として必要な宣言であった」との認識を示した。

 さらに陳総統は「過去のこの保証と公約は、絶対に台湾海峡の平和、安全、安定の重要な基礎となっている。多くのことを果たしたとは言わないが、少なくともこれまでの努力は無駄ではなかった。今日の台湾海峡の平和、安全、安定が守られているのは、台湾政府と米国政府が手を携えて協力して得られたものであり、この功績をなかったことにはできない」と強調した。

 台湾の国民投票について、陳総統は「台湾2,300万人の国民投票の権利は常に歪曲され、さらには制限されてきた。このため、2004年の史上初めての国民投票を実施したとき、台湾は米国政府の懸念を考慮して、きわめて抑制し、限定したものとなり、国民投票の題目も敏感である国家主権の厳粛な課題に触れない、『国防の強化』と『対等な話合い』を、台湾は米国側の意見をきわめて重視してそのような妥協と譲歩をしたのだった」と振り返った。

 さらに陳総統は「2005年3月に中国全国人民代表大会でいわゆる『反国家分裂法』が通過したとき、台湾国内は騒然となった。私は内部から強い圧力を受けたが、米国との十分な意思疎通を経た後に、はじめて100万人規模のデモを発動した。中国が国連第2758号決議を誤って解釈し、さらには世界動物保健機構(OIE)、世界保健機関(WHO)等の国際舞台において『台湾は中華人民共和国の一省である』または『中華人民共和国は台湾を含み、台湾を代表する唯一の合法政府である』と称したことは、台湾海峡の現状を著しく破壊するものであった」との認識を示した。

 陳総統は「台湾は公民投票法第17条に基づき、台湾が外部から脅威を受け、国家主権が改変される恐れのあるときは、国民の提案によって、85万人以上の国民の連署と支持を集めるという下から上への煩雑な手続きを必要とせずに、総統が自ら防衛性の国民投票を発動できる。実際は、できることは多く、やるべきことも少なくない。但し、台米共通利益と、米国との長い友情と関心を考慮する必要がある。今回の台湾名義による国連加盟を求める国民投票は、完全に外から内へ、下から上へ民間から提案され、民衆から連署を集めたものであり、政府または総統府はこの案をひっくり返すことは不可能であり、否決権を行使することもできない。台湾は民主法治国家であり、すべては憲政秩序によって、公民投票法の関連規則によって進められる」と説明した。

 台湾名義による国連加盟を求める国民投票に関して、陳総統は「国民投票には2つの目的がある。一つは長期にわたって争われた中華人民共和国と『中国』代表権問題に陥るのを望まないことを示すためであり、最も重要な二つ目は、台湾2,300万国民の国連加盟への渇望や期待の声を世界の人々に向けて発することである。台湾名義による国連加盟は、国号の変更にはまったくあたらず、『4つのノー』の保証にも反しない」との考えを述べた。

 最後に陳総統は、ヤング・AIT所長およびクリステンセン国務省次官補が先日発表した談話の中で、「来年3月22日の総統選挙でだれが当選しても、米国政府は新たな総統と協力を進め、新しい総統が組織する新政府と十分に意思疎通をはかりたい」と表明したことは「台湾の国民の民主的な投票に対する最大の尊重である」と感謝の意を示した。そのうえで、「来年の台湾の新総統が国民や米国政府、米国の人々に対してどのように語るかは、私にはわからない。また指揮することもできず、未来の新しい台湾総統に影響を与えることも不可能である。ただ少なくとも保証できることは、来年5月に総統の座を下りるまで、過去8年間、米国政府やブッシュ大統領に向けた『4つのノー』の公約は、絶対に変わることはなく、この点について米国は安心してほしい」と述べた。

【総統府 2007年12月10日】
 

※台湾週報より

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