」発言するような憲法「不」尊重男を、公選「公務員」に当選させる事も無くなるでしょう。日本の有権者が。
起業家を目指される方が是非知っておいた方がいい法律の基本中の基本は、私は以下の３つの法律だ、と思っています。
私自身、この３つの法律に抵触ギリギリの嫌がらせを、TSUTAYAを辞めてからのこの18年間、様々な場所から様々な形にて、嫌になる程散々体験しましたから。
「精神科医を精神分析する」は、“医師による”偽計業務妨害違反犯罪ギリギリの残虐非道犯罪を、人道的な視点から非難罵倒するという援護射撃をして下さった、私個人にとっては非常にありがたい書籍です。本心から、私はこの本の著者の佐藤氏には感謝してますよ。また、この３点の法律は、競争が激化してくると、自らがそれを犯す加害者になる可能性が出てくる法律でもあります。
すなわち
１刑法第233条
「偽計業務妨害」
２刑法第234条
「威力業務妨害」
そして
３刑法第230条
「名誉毀損」と同法の特例条文「公共の利害に関する場合の特例」
です。あと、私自身よく勉強して行かなければならないと感じている法律にやはり著作権法があります。特にこのmixiなどのネットに誰かの著作物を引用する場合、当然同法に抵触しないように気をつけなければなりません。
3/26のmixiﾆｭｰｽに鶴光氏の元弟子が、かつての上司に当たる鶴光氏への脅迫行為を働いた件で脅迫罪違反容疑で鶴光氏側に訴えられた、というニュースが載っていましたが、これはつまり鶴光(アダルトビデオを平然と大量に扱っていた倫理観ゼロの悪徳売春斡旋業者“TSUTAYA”同様、ラジオ番組内にてパートナーの女性に散々セクハラ的な言動を、ﾊｼﾞ3kｸﾞﾙｰﾌﾟのラジオ局ﾆｯﾎﾟﾝ放送でする事で有名だったハレンチ痴漢タレント)氏がTSUTAYA、鶴光氏を脅迫した元弟子が私だとして私を脅迫するプロパガンダですが、しかもこのプロパガンダ記事の発信元は、TSUTAYAと関係の深い毎日新聞のニュースだったですが、これなど上記３点の法律に抵触ギリギリの嫌がらせの典型的な例ですね。
私はこのコミュニティーの中のトピックでも何度も打ち明けているように、アダルトビデオの是非を巡ってTSUTAYAに在籍していた頃会社と衝突、大喧嘩して、辞めている人間です。
もちろん刑法に触れるような事はしない形にて行った抗議になっていたはずですが。
現実社会を生きていく上で、法律というのは正に命綱の一つなんですよ。
つくづく実感しています。
国体国とは、このトピのコメント90で書いている概念ですね。「国体国」でキーワード検索をかけたらこのトピがヒットするように今日（2016.9.28）書いておきます。
私自身、この３つの法律に抵触ギリギリの嫌がらせを、TSUTAYAを辞めてからのこの18年間、様々な場所から様々な形にて、嫌になる程散々体験しましたから。
「精神科医を精神分析する」は、“医師による”偽計業務妨害違反犯罪ギリギリの残虐非道犯罪を、人道的な視点から非難罵倒するという援護射撃をして下さった、私個人にとっては非常にありがたい書籍です。本心から、私はこの本の著者の佐藤氏には感謝してますよ。また、この３点の法律は、競争が激化してくると、自らがそれを犯す加害者になる可能性が出てくる法律でもあります。
すなわち
１刑法第233条
「偽計業務妨害」
２刑法第234条
「威力業務妨害」
そして
３刑法第230条
「名誉毀損」と同法の特例条文「公共の利害に関する場合の特例」
です。あと、私自身よく勉強して行かなければならないと感じている法律にやはり著作権法があります。特にこのmixiなどのネットに誰かの著作物を引用する場合、当然同法に抵触しないように気をつけなければなりません。
3/26のmixiﾆｭｰｽに鶴光氏の元弟子が、かつての上司に当たる鶴光氏への脅迫行為を働いた件で脅迫罪違反容疑で鶴光氏側に訴えられた、というニュースが載っていましたが、これはつまり鶴光(アダルトビデオを平然と大量に扱っていた倫理観ゼロの悪徳売春斡旋業者“TSUTAYA”同様、ラジオ番組内にてパートナーの女性に散々セクハラ的な言動を、ﾊｼﾞ3kｸﾞﾙｰﾌﾟのラジオ局ﾆｯﾎﾟﾝ放送でする事で有名だったハレンチ痴漢タレント)氏がTSUTAYA、鶴光氏を脅迫した元弟子が私だとして私を脅迫するプロパガンダですが、しかもこのプロパガンダ記事の発信元は、TSUTAYAと関係の深い毎日新聞のニュースだったですが、これなど上記３点の法律に抵触ギリギリの嫌がらせの典型的な例ですね。
私はこのコミュニティーの中のトピックでも何度も打ち明けているように、アダルトビデオの是非を巡ってTSUTAYAに在籍していた頃会社と衝突、大喧嘩して、辞めている人間です。
もちろん刑法に触れるような事はしない形にて行った抗議になっていたはずですが。
現実社会を生きていく上で、法律というのは正に命綱の一つなんですよ。
つくづく実感しています。
国体国とは、このトピのコメント90で書いている概念ですね。「国体国」でキーワード検索をかけたらこのトピがヒットするように今日（2016.9.28）書いておきます。
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コメント(116)
76のメールには「近日中に訴訟の手続きに入る」とありますが、その代々木リサーチ(株)の川崎さんに電話をしたら「今日中に先方の訴訟を取り下げる和解の手続きをしなければならない。そうしないと明日には訴訟を起こされてしまう。ついては和解手続きを代々木リサーチ(株)の専属弁護士を使って行うからその弁護士事務所の住所を教えるから今日の3時までにその弁護士事務所の指定口座に998000円振り込んで下さい。但し、そのお金は一時的に弁護士事務所が預かるだけで数日中にまたあなたに返ってくるお金ですから安心して下さい、と言われましたからね。数ヶ月前に。職場の私のお客様の方の説得により、支払いはせず、事なきを得ましたが。
そのメール、電話での川崎さんとの会話からかれこれ数ヶ月は過ぎていますが、未だに私に対する訴訟は提起されてはいませんからね。
振り込め詐欺の一つの典型的なパターンですね。
そのメール、電話での川崎さんとの会話からかれこれ数ヶ月は過ぎていますが、未だに私に対する訴訟は提起されてはいませんからね。
振り込め詐欺の一つの典型的なパターンですね。
特に「法の下の平等(日本国憲法第14条)」と「基本的人権の尊重(日本国憲法に数回繰り返して出てくる概念)」を生徒に教え諭す事は、「憲法尊重擁護の義務(日本国憲法第99条)」も規定している現行憲法下で、現在教師という立場に立っておられる、つまり地方公務員でもある、公立の小中高の教職員の皆様全員の義務、でもある訳ですから。全然不自然ではないでしょう。この三つ(死刑制度・法の下の平等・基本的人権)を毎年学年が変わる一学期の1・2・3時間目に法律科目の授業の中で取り上げる事を義務付けるのは。教育基本法などで。
日本国民の7割は、公立の小中高に進学する筈でもある訳ですしね。ましてや国立の小中高は廃校になる訳ですし。
日本国民の7割は、公立の小中高に進学する筈でもある訳ですしね。ましてや国立の小中高は廃校になる訳ですし。
それからこれも書いておきますが、これはお金・法律・思想3科目全ての教科書に言える、いや、理数の教科書にも言えるか、事だと思うのですが、教科書の出版社に頼めば、
英語バージョンの全く内容は同じ教科書も取り寄せる事ができる
、そういうサービスも付加するべきでしょうね。今日MIXIニュースでSGU関係のものを見て、以前からそういう考えが頭に浮かんでいた事を思い出しました。もちろん英語以外の外国語バージョンの教科書も、頼めば発行してもらえるサービスも付加するべきでしょう。ただし、注文が極端に少なかったりする言語バージョンの教科書は、採算が取れないという理由から、絶版になる可能性が高くなるとは思いますが。
英語バージョンの全く内容は同じ教科書も取り寄せる事ができる
、そういうサービスも付加するべきでしょうね。今日MIXIニュースでSGU関係のものを見て、以前からそういう考えが頭に浮かんでいた事を思い出しました。もちろん英語以外の外国語バージョンの教科書も、頼めば発行してもらえるサービスも付加するべきでしょう。ただし、注文が極端に少なかったりする言語バージョンの教科書は、採算が取れないという理由から、絶版になる可能性が高くなるとは思いますが。
他に書く適当な箇所がない気がしますのでここに書いておきますが、今の安倍自民党政権、日本国憲法を無視する政権として非常に有名、９条を無視した集団的自衛権行使容認など、ですが、1週間位前の報道ステーションに出演しておられた北海道大の教授の方の話だと、今現在「憲法第５３条」も無視しているそうですよ。安倍政権って。もうここまでくると、それこそなんでもありのグチャグチャな世界ですよね？なんでここまで憲法を無視、愚弄する政党が政権与党でい続けられるのか？憲法裁判所、司法裁判所という名称の建物、日本にはありませんが、三権分立の不徹底とならんで、こういう司法制度が存在していないから、なのかもしれませんね。普通行政が暴走したら、司法がそれにブレーキを踏み込めるようになっている物なんじゃないかと思いますが。中央政府の構造というのは。日本の中央政府はそうなっていないんじゃないかと思いますよ。行政が何をやっても司法が裁かない裏取引が行政と司法の間で成立していれば、行政が何をやろうが黙認という司法制度にもなるのではないかと思いますよ。つまり三権合体の政府ではね。「今の憲法がどれだけの犠牲を払って獲得された物であるのかを今の若い人達には知って欲しい」、と「アメリカ合衆国からの独立」トピに貼ったはだしのゲンの原作者の中沢啓二さんの映像は言われていましたが、そういう意味でも戦争被害者を愚弄するふざけた政権であるな、と思いますよ。安倍政権は。日本国憲法を愚弄することは戦争被害者をも間接的に愚弄する行為である、という事でしょうね。どうしてそんな政党である安倍自民党なんかに投票する有権者がいるのか？ それが実に七不思議ですよ。本当に。...
憲法第５３条
内閣は、国会の臨時会の招集を決定する事ができる。いずれかの議員の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その招集を決定しなければならない。
憲法第５３条
内閣は、国会の臨時会の招集を決定する事ができる。いずれかの議員の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その招集を決定しなければならない。
安藤昌益さんの日記で知ったのですが、今度は共謀罪の立法を検討しているらしいですよ。アベラー総統とその仲間達は（笑） 。まさしくスーパーフリー民族党、政界のスーフリ事件の様相を呈してきましたね。安倍心臓政権は。
恐らく日本にブルジョア革命を起こすべきだと主張をしている私に一人でも与した奴が現れたら、私とそいつを共謀罪違反者として潰す為の戦術でしょう。
もうめちゃくちゃ。どう転んでも、次の選挙での自民党の大敗は免れれないと思いますよ。これだけ無茶苦茶を強行してきてまさか選挙に勝てるとは思っていないでしょう。市民社会党が勝てるかどうかという事はとりあえず置いておくとしても、自民党が勝つ事はないでしょう。勝てると考えているなら、あり得ないとしか言いようがない、ですね。
恐らく日本にブルジョア革命を起こすべきだと主張をしている私に一人でも与した奴が現れたら、私とそいつを共謀罪違反者として潰す為の戦術でしょう。
もうめちゃくちゃ。どう転んでも、次の選挙での自民党の大敗は免れれないと思いますよ。これだけ無茶苦茶を強行してきてまさか選挙に勝てるとは思っていないでしょう。市民社会党が勝てるかどうかという事はとりあえず置いておくとしても、自民党が勝つ事はないでしょう。勝てると考えているなら、あり得ないとしか言いようがない、ですね。
今日の安藤昌益さんのつぶやきにもありましたが、共謀罪の真の目的は、日本の市民運動の弾圧ですよ。フランスで起こった同時多発テロの不幸を我田引水的に悪用しての自己保身政策・立法ですね。私はテロを未然に防ぐ為だという大義名分に寄りかかった市民運動の弾圧の正当化、合法化は、大日本帝国の正当化、合法化につながり、それがひいては大政翼賛会の正当化、官僚独裁体制の正当化につながり、それがさらに真珠湾攻撃の正当化、神風特攻隊の正当化とつながり、さらには自爆テロの正当化につながる可能性があると思いますよ。神風特攻隊は自爆テロですからね。そこまで行けば、日本に日本版国産アルカイダの台頭、ひいては日本版国産イスラム国の台頭、名付ければ国体思想の国という意味で「国体国」ですか、を招きかねないと思いますね。日本に国体国が誕生すれば、この東アジア地区に第二の北朝鮮が誕生するという事にもなると思いますよ。国体国の誕生ですよ。普通に考えて、それは避けるべきでしょう。
日本の政治経済の問題点を的確にレポートされておられると個人的には強く感じるyoutube映像、このコミュニティの、多分20箇所位には貼っている筈ですが、何故か日本語字幕スーパーが出ないのが沢山ありますね。このコミュニティ内で開くと。原本を検索をかけて見てみたらそれにはきちんと日本語字幕スーパーが表示されますよ。私はこのレポートは日本のタブー視される権力の中枢の問題点を実に的確にレポートされている秀作だと思っていますので、字幕スーパーでその内容を確認されたいと思われている方は是非原本の映像をチェックされていただきたいですね。特に7:07以降の字幕スーパーの内容が為になりますよ。
フランス 特捜 日本
とキーワードを入れて検索をかければ出てきますよ。この投稿者の方、どうか動画の削除をされないでいただきたいですね。日本の将来を憂える良心的な方の筈ですからね。この動画の投稿者の方は。なんとか動画の削除をされないでいただきたい。
フランス 特捜 日本
とキーワードを入れて検索をかければ出てきますよ。この投稿者の方、どうか動画の削除をされないでいただきたいですね。日本の将来を憂える良心的な方の筈ですからね。この動画の投稿者の方は。なんとか動画の削除をされないでいただきたい。
日弁連が死刑制度廃止に向けて本格的な動きを起こすそうですね。今日のmixiニュースで知りましたよ。死刑制度は現在その制度が廃止になったり復活したりを繰り返している国もある筈である、非常に微妙で複雑な法律概念のポイントですので、そういう方向の動きが全て間違っている、とは全く言うつもりはありませんが、が、このトピで提案している
一時間目に死刑制度を学ばせる
という政策のアイデアは、もちろん私は引き下げるつもりはありませんよ。全く。仮に日本から死刑制度が廃止される日がきたとしても、死刑制度の歴史、というポイントで、毎年1時間目に「死刑制度」というテーマの学習をし続けて行く事は非常に意味がある、社会全体に好影響を与え得る、と感じるから、ですね。
この先、200年後か300年後かわかりませんが、全世界から死刑制度が廃止される日が来たとしても、こういうテーマを広く、深く学習し続けて行く事は意味がある、と感じるから、ですね。書いておきます。ここに。
私は現時点では、死刑制度トピ、に書いた死刑制度改革を推進したいと考えているという立場の
人間ですが。
死刑判決ゼロ祭り、の政策のアイデアとか、個人的には非常に気に入っていますね。...
一時間目に死刑制度を学ばせる
という政策のアイデアは、もちろん私は引き下げるつもりはありませんよ。全く。仮に日本から死刑制度が廃止される日がきたとしても、死刑制度の歴史、というポイントで、毎年1時間目に「死刑制度」というテーマの学習をし続けて行く事は非常に意味がある、社会全体に好影響を与え得る、と感じるから、ですね。
この先、200年後か300年後かわかりませんが、全世界から死刑制度が廃止される日が来たとしても、こういうテーマを広く、深く学習し続けて行く事は意味がある、と感じるから、ですね。書いておきます。ここに。
私は現時点では、死刑制度トピ、に書いた死刑制度改革を推進したいと考えているという立場の
人間ですが。
死刑判決ゼロ祭り、の政策のアイデアとか、個人的には非常に気に入っていますね。...
ここにこういう旨の事を書いておきますが、法律は変えられる、は、
法律は変えれてしまう
とも言えると思いますね。だから危険な方向に法律が変えられそうになったと思ったら、俊敏に反応してそれを阻止する行動に出なければならない。具体的には
「抗議デモに参加」する
或いは
選挙に参加して「野党に投票」する
ですね。法律を作れるのは基本与党ですから、当然現在の法改正のプランが気に食わないのであれば、選挙で野党に投票すればその目的を達成できるから、ですね。あと各種圧力団体の活動に参加する、抗議の書簡を与党及びマスコミなどに投稿する、というのも一つの方法かもしれませんね。それこそそれらの一連の行動こそ「市民」の行動というものですよね。市民社会党が目指す方向性でもある訳ですからね。それらの行動を促す事が。
法律は変えれてしまう
とも言えると思いますね。だから危険な方向に法律が変えられそうになったと思ったら、俊敏に反応してそれを阻止する行動に出なければならない。具体的には
「抗議デモに参加」する
或いは
選挙に参加して「野党に投票」する
ですね。法律を作れるのは基本与党ですから、当然現在の法改正のプランが気に食わないのであれば、選挙で野党に投票すればその目的を達成できるから、ですね。あと各種圧力団体の活動に参加する、抗議の書簡を与党及びマスコミなどに投稿する、というのも一つの方法かもしれませんね。それこそそれらの一連の行動こそ「市民」の行動というものですよね。市民社会党が目指す方向性でもある訳ですからね。それらの行動を促す事が。
ここに書いておきますが、私は日本に大統領制の導入を検討する理由として以下の3点を考えていますね。
1憲法の「主権在民」の理念を徹底する為
2「人間を幸福にしない日本というシステム」で指摘される、日本政治の致命的な欠点とされる「政治的説明責任の中枢」の不在を解消し、その、政治的説明責任の中枢を確立する為
3旧植民地宗主国アメリカ合衆国との関係を良好なものとする為、アメリカ型政治システムを日本の政治システムに大幅に取り入れる為
特に2は強調したいですね。カレル・ヴァン・ウォルフレン教授の御本には本当に助けられましたよ。個人的にね。
このレベルのお話は、小林節慶大名誉教授クラスの方が本格的に市民社会党に係わって下さらなければ実現は不可能なのではないか、とは思いますが...。
1憲法の「主権在民」の理念を徹底する為
2「人間を幸福にしない日本というシステム」で指摘される、日本政治の致命的な欠点とされる「政治的説明責任の中枢」の不在を解消し、その、政治的説明責任の中枢を確立する為
3旧植民地宗主国アメリカ合衆国との関係を良好なものとする為、アメリカ型政治システムを日本の政治システムに大幅に取り入れる為
特に2は強調したいですね。カレル・ヴァン・ウォルフレン教授の御本には本当に助けられましたよ。個人的にね。
このレベルのお話は、小林節慶大名誉教授クラスの方が本格的に市民社会党に係わって下さらなければ実現は不可能なのではないか、とは思いますが...。
ここに書いておきますが、偽計業務妨害、威力業務妨害の罰則規定を具体化細分化するのは、金融機関における取り付け騒ぎ、つまり「噂だけで銀行は潰れる可能性がある」、と同じ構造を一般社会に拡散させない為、それを防止する為、と説明しておきたいですね。これは最高裁判所裁判官の国民審査、衆参議員選挙、政党及び政党立党プラン、市民社会党はこれに該当しますね、にも言えるポイントだと思いますよ。あの銀行は倒産する、などの無責任な噂を流されて預金者が一斉に同時に預金を引き下ろしにきたら、ほとんどの預金者の金を会社などに貸していて、回していて、手元にはほとんど無い状態で運営されている普通の銀行はひとたまりもなく倒産してしまう、それと同じ不幸が起こらない為に検討する立法のプランである、という事ですね。そういう事ですね。
偽計業務妨害、威力業務妨害の罰則規定の具体化細分化は。
偽計業務妨害、威力業務妨害の罰則規定の具体化細分化は。
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