静大人経アジア経済論ゼミコミュのはじめに＆おわりに　はまだ完成してないけど。。。。

はじめに
BOP(ボトム・オブ・ザ・ピラミッド)と称される人々をご存知だろうか。彼らは1日に2ドル未満で生活することを強いられている、経済ピラミッドの底辺にいる人々だ。今、彼らを資本主義の犠牲者と考えるのではなく、ビジネスの対象として捉える考え方が世界で広まっている。貧困者を企業にとっての顧客と捉え、貧困者と企業が関わるのだ。
　BOPがBOPたらしめるである要因は様々なものがあり、また世界各地にBOPは存在する。彼らを貧困から脱出させるためにはこれまで行われてきた募金のような援助ではそれは達成されることはなかった。使い古されたアプローチでは貧困解決は達成されないのだ。そのためには革新的なアプローチの開発が必要となる。
これにより、貧困者は様々な利益を得ることとなり、企業もまた新たな市場の開拓に成功することとなる。また、こうしたwin-winの関係が成り立っていることは企業参入の貧困解決には不可欠でもある。
　私たちアジア経済論ゼミは今年４月より「ネクストマーケット」(C.K.プラハラード著)という1冊の本をテキストとしてBOPビジネスに関して研究してきた。ここにその成果と私たちの考えを示す。

貧困であるが故の不利益
　貧困とは、主に経済的な理由によって生活が苦しくなり、必要最低限の暮らしもおぼつかない様子をいう。彼らは貧困であるが故の不利益を被っている。では、「貧困であるが故の不利益」の不利益とは何を指すものなのか。
　不利益をこうむるということはつまり本来はもっているはず、得られるはずのチャンス（機会）が損なわれているということである。今回注目しているのが健康面で不利益をこうむるということだ。これはどういう事か考えてみよう。
　健康面での不利益において考慮しなければならないのが、お金、インフラ、情報、知識である。
まず、お金についてだ。1日2ドル未満で生活しているBOPと呼ばれる人たちには高い医療費を払う手段がない。またBOPの人々は正規の銀行から融資を受けることが難しく、地元の高利貸しからしか融資を受けることができないため、この独占的な市場において有利な立場にある高利貸しに対し法外的な利子を払わなければならない。
インフラに関しては、貧しい人たちは農村部などの遠隔地に住んでいることがほとんどでありそこではインフラが整備されていないことが多い。そのため、衛生的な水が確保しづらい、電気が通っていない、病院が近くに無い、交通手段が限られる、などのこういったインフラ面での不利益をこうむることになる。
　情報においては、農村部はメディアダークがほとんどであるため都市と農村部での情報の偏りができてしまう。また、伝統的な慣習のために間違った情報が蔓延していることも多く、正しくて生きた情報がえられていないのが現状なのである。
　知識についても同じことが言える。貧しい人々は十分な教育を受ける機会がないため識字率も低い。そのため、医療分野についていえば、民間療法などを安易に信じてしまったり、古くから信じられているその土地特有の慣習などに依存していることが多い。正しい知識を身につけることは彼らの生活を向上させることにも繋がる。
　これらが要因となり、本来ならば防ぐことができるはずの病気や、受けることができる治療などが十分にいきわたらず、病状を悪化させたり、命が奪われたりしている。
　こうした不利益の発生を防ぐためには、今まで行われてきた援助のような方法では通用しない。それは現在も貧困問題が根絶していないことが証明している。これまで政府･NGOはじめ様々な組織・団体が援助支援的な活動を行ってきた。しかし援助という形態は資金に限界があり、財務的に持続性・自立性がない。
そこで多国籍企業の投資力を、NGOの知識と取り組みや、支援を必要としている地域社会に活かせないか、他には無い解決法を共創することは出来ないか、と世界各地の社会的企業化・多国籍企業は考え始めた。大規模な組織は豊富な資金を持っているし、それに地域に密着したNGOの知識を組み合わせれば貧困層の目線に立った大規模で利益のあがるビジネスが展開できるはずである。
　しかしこの理想的なビジネスの実現のためには、質が高くて、革新的なアプローチが必要である。単なる富裕層向けのビジネスを流用したものではなく、貧困者をターゲットとした新しいビジネスモデルを作り上げる必要がある。
　以下ではアジア圏で「健康」という不利益に対して革新的なアプローチを行っているヒンドゥスタン・リーバ・リミテッドとアラビンド・アイ・ホスピタルについて紹介する。


1.　インドにおける失明の現状
　世界には視力を失った人々が4500万人、インドだけで900万人いる。そしてそのほとんどが本来回避できるものであった。失明の三大要因に、白内障、糖尿病性網膜症、屈折異常が挙げられる。これらは早期に病院で治療、矯正することによって未然に回避できる。しかし、貧困層の人々は、費用の問題などでそれができない状況に置かれていた。こうした状況を改善するために設立されたのが、アラビンド・アイ・ホスピタル(以下AEH)である。
回避できるはずの失明を一掃するという使命のもと、ドクターV(G・ベンカタスミー医師)により1976年にAEHは開設された。その個人診療所が大きく成長し、今日のアラビンド・アイ・ケア・システムとなった。

２、アラビンド・アイ・ケア・システムとは

アラビンド・アイ・ケア・システムとは、単なる病院チェーンではない。製造センター、研究施設、アイ・バンク、ケア・センター、眼科大学院などから構成される総合的な眼科治療施設である。そして、そのアラビンド・アイ・ケア・システムを構成する施設やプログラムが起こすイノベーションには次のようなものがある。


?貧困者が治療を受ける機会を増やすためのイノベーション
アラビンド・アイ・ケア・システムの中心であり、年間19万例の手術を行う世界トップクラスの眼科治療施設であるAEHでは、患者の6割は無償で、残りの4割の富裕層からは50ドル〜330ドルという価格で手術を行っている。その診療費収入がかなりあるため、貧困者に対し無償サービスを行なえるばかりか、発展・成長するための剰余金も生み出している。また、無料の患者と有料の患者の外来部門における業務プロセスは基本的に同じであり、無料の患者も有料の患者と同じレベルの医療を受けることができる。

?低コストを実現するためのイノベーション
アウロラブは、適切な価格でレンズを現地生産することを目指し、AEHとは別組織の非営利団体として1991年に創設された。眼内レンズにおいては、ハードタイプなら5ドル以下で生産できるというシステムを開発し、年間約70万枚のレンズを生産している。生産されたレンズの33％は世界中に輸出されており、国内向けの67％に関しては、20〜25％がAEHで使用され、それ以外が市場で販売されている。このことにより、以前より問題になっていた手術費用が改善され、また、世界中の眼内レンズの価格の引き下げに貢献している。

?早期発見のためのイノベーション
アイ・キャンプや眼科検診などの地域貢献プログラムでは、糖尿病性網膜症についての理解を地域社会に広め、糖尿病の検診をし、糖尿病と診断されたすべての人に、網膜の異常を発見するための検査を行なったり、教師に視力を測る方法と、斜視やビタミン欠乏症の兆候を捉えて検診する方法を訓練することによって、学童の眼の異常を検診で発見し早期に矯正させるような活動がなされている。

3.　Win-Win関係
　○AEHのWin
・スピードは緩やかであったが大きな成長を遂げた
　　　開設当時、診療所のベッドは11床だったが、今日、世界有数の眼科治療機関にまで成長した。スピードが緩やかであったということの理由としては、患者の大多数を無料で治療し、診療費収入だけで運営しているため、効果的に成長できるスピードは限られているということがいえる。とはいえ、4割の富裕層から得られる診療費収入がかなりあるため、右図で示すように、発展・成長するための剰余金も生み出している。また、財務的自立を守るということを重要視しているため、銀行から融資を受けることをしていないためでもある。
○貧困層の人々のWin
・回避できるはずの失明の根絶
患者はAEHによって、世界でもトップクラスの眼科治療を受けることができる。また、アラビンド・アイ・ケア・システムを構成する活動の一つである地域貢献プログラムによって、失明の大きな原因である白内障・糖尿病性網膜症・屈折異常を早期に発見、治療を行うことができる。また、それらに関する知識を得ることができる。　　　　　
右図で示すように年々患者数は増加しており、回避できるはずの失明の根絶という目標の達成に確実に近づいている。

・非常に安い費用で治療を受けることができる
大多数の人々が無料で治療を受けることができる。また、手術や入院費用はきわめて安く、手術のタイプと病室の等級を患者が選択することができる。手術費用が安価である理由はアウロラブによって高品質で安価な眼内レンズが生産されているためである。
・雇用が生まれる
　　　　1回の募集で500人ほどの応募があり、その年に60〜100人が採用される。人材の採用に当たっては、農村部の少女を採用し、都市部からはほとんど採用していない。これにより農村部の貧困層に雇用が生まれ、貧困解決に役立っている。
　　　　また、地域貢献プログラムで行われているリハビリプロジェクトによって社会復帰を果たすことができるというのも大きな利点である。
　4.　今後のビジョン
　　・持続可能なシステムの開発
目標を達成するためには持続可能なシステムの開発が重要である。そのためには既存の病院の能力を強化し、医師の能力を活用するということが必要となる。AEHの医師は年間2600例の手術を行っているが、全国平均は400例程度である。回避できるはずの失明を根絶するためには全国平均をAEHのレベルまで引き上げる必要がある。そのためには、LAICOの活動を強化し、各地の病院の能力の向上を目指していくべきである。
　・ターゲットの7％しかキャンプへ来ないという現状の改善
多くの患者が手術に対して恐怖心を持っており、キャンプに訪れないというのが現状である。この状況を解決するためにはまず失明の原因と早期治療の必要性を理解してもらう必要がある。また、患者が気軽に足を運ぶことができるような工夫も必要となる。
・白内障治療以外の分野への進出
これまでに得た知識や技術などを活かして、失明予防の研究を行い、より多くの患者を失明の危険から救うということが求められる。また、WHOが推進している｢理想の2020年−視力への権利｣の全てのプログラムへの取り組むことも、AEHは考えている。｢理想の2020年−視力への権利｣(VISION 2020:The Right to Sight)とは、2020年までに回避できる失明の根絶を目指し、多くの国際的NGOとの連携により、世界保健機構と国際失明予防協会が共同で立ち上げた国際的なプログラムである。
５．応用可能性
　・世界の失明の現状
＜表１＞ ２００２年WHOによる世界の視覚障害者の地域別統計
アフリカ 南北アメリカ 東地中海
人口 672.2 852.6 502.8
盲人 6.8 2.4 4
割合 18% 7% 11%
弱視 20 13.1 12.4
視覚障害 26.8 15.5 16.5
ヨーロッパ 東南アジア 太平洋西部
人口 877.9 1,590.80 1,717.50
盲人 2.7 11.6 9.3
割合 7% 32% 25%
弱視 12.8 33.5 32.5
視覚障害 15.5 45.1 41.8
（出所：WHO HP）
この表の値では屈折異常によるものは含まれていないが、2002年の時点で世界には3690万人の失明者が存在しており、深刻な状況であるといえる。また、失明者の90％以上が発展途上国で暮らしていると言われている。
・応用可能性
　アラビンド・アイ・ケア・システムは今まで述べてきたように、貧困層に無料サービスを提供しつつ、発展・自立が可能なシステムとなっている。そのため、失明が問題となっている発展途上国においても十分に応用が可能なシステムであるといえる。
〜参考〜
アラビンド・アイ・ホスピタルHP
　http://www.aravind.org/
WHO HP
　http://www.who.int/en/

・アウロラブでは、レンズをハードタイプなら5ドル以下で生産でき、2002年には世界中で生産された低価格レンズの約5分の1、2003年には販売先がより世界中に広がり、生産されたレンズの33％が輸出できるようになった。そのためにアウロラブはレンズからの収益を得ることができるようになり、また世界中の眼内レンズの価格を引き下げ、高品質で安価なアウロラブのレンズのため回避できるはずの失明の根絶に貢献している。

２）ヒンドゥスタン・リーバ・リミテッド(HLL)

１ インドにおける下痢性疾患による被害
インドでは全人口の約10％以上が常に下痢にかかっており、毎年66万人が下痢性疾患で死亡している。これは世界全体の死亡者220万人なのに対し、その30％も占めていることになる。特に貧困層と子供の犠牲が顕著で、インドでは子供の19.2％が下痢で苦しんでおり、5歳未満の感染症の死亡原因の2位になっている。しかし、被害の深刻さとは対照的に予防と治癒は簡単であり、安全な水と衛生設備、衛星習慣の改善によって発生を抑えることが出来る。また、石鹸で手を洗うことで下痢の発症を48％も減らせることがわかっている。
インドで下痢性疾患による被害が多い理由として、安全な水と衛生設備が整っておらず、そのうえ、インドでは食事の用意も食べるときも手を使うため、手からの感染が容易であることがあげられる。また、インドの多くの家庭に石けんが置かれているが、ほとんど使用されてない。「家庭衛生に関する国際科学フォーラム—農村研究」の調査によると、排便後と食事の前後に、国民の62％が水と灰また泥で手を洗い、24％は水だけで手を洗っており、石けんと水を使っていた人は本の14％に過ぎなった。これは、石けんの代用品や水でも、石けんと同じぐらいきれいになると思い込んでいるからであり、水や泥で洗っても見た目がきれいになるため、石けんを使う必要性を感じていなかったからでる。このような、「衛生設備の欠落」や「健康に対する情報の欠落」といった“貧しいがゆえの不利益”
により、インドでは下痢性疾患による被害が多い。
この問題は大規模なインフラ整備プロジェクトによって解決できる問題とされてきたが、発展途上国の政府にとって、インフラ整備は大きな負担になるものであった為、衛生設備の改善による解決は難しかった。また人々の生活習慣を変えるためのプログラムは、策定するのも実施するのも困難であり、政府だけの力での解決は困難であった。しかしヒンドゥスタン・リーバ・リミテッド(HLL)は、インドの人々に石けんの効果を伝えることによって、市場の拡大を狙ったビジネスチャンスをそこに見出した。
２ ヒンドゥスタン・リーバ・リミテッド(HLL)
　HLLとはインド最大の石鹸・洗剤メーカーである。消費者のニーズと行動パターンを徹底的に調べ上げている他、収益のかなりの部分を消費者調査とマーケティングに注ぎ込んでいる。そのため、強力なマーケティング能力、販売網、優れた研究開発(R＆D)を築き上げることに成功した。｢富めるものと貧しいもの、都市と農村を問わず、全てのインド人に奉仕する｣、｢全国民の健康改善への貢献｣などの企業理念を掲げている。
　HLLブランドはインド全体の石鹸売上額の62.8％を占めており、インド中の家庭に知られている。その中でも、「ライフブイ」という石鹸は100年以上の歴史で培ったブランド価値を持っており、特に、農村部では絶大なブランド力を持っている。しかし、そんなライフブイも99年まで15〜20％の高成長率を誇っていたが次第に維持できなくなっていった。
世界レベルでは先進国の石鹸市場は飽和しつつあり、HLLのような多国籍企業は今後ますます途上国に新しい市場を求めざるを得なくなっている。
HLLのイノベーション
　ライフブイの改良
HLLはまず、ライフブイの改良に取り組んだ。10億人のインド国民の健康ニーズに応えるべく、大衆市場向けの手頃な価格の新製品を開発した。特筆すべき点は、健康面での利点をベースに差別化しようと、抗菌効果を高めるトリクロサンを添加し、この成分を「アクティブ‐B」と名づけた。こうして他の石鹸にはない健康上のメリットを消費者に訴えた。125ｇ9.5ルピーの石鹸を買う余裕のない人のために、60ｇ4.5ルピーのものを製造するようにした。
　教育プログラムの実施
次に、HLLは石けんが細菌感染を予防する手段として有効だということ、細菌が健康に及ぼす悪影響について教育する必要があると判断した。そして実行されたのが教育プログラム｢ライフブイ･スワスチヤ･チェトナ｣である。これは、2002年から開始された。これは農村部や村々に複数回訪れ、石鹸で手を洗うことの重要性を教育する画期的なプログラムである。このプログラムをライフブイのマーケティング費でプログラムを実施した。それゆえ低コストでの実施を条件とし、メディア普及率の低い地域に絞ってプログラムを適用した。また、現地の学校を糸口にして地域社会への浸透を図るため、中学校のある村を選んだ。HLLは広告会社Ogilvy & Matherとチームを組み、2人組のチームが対象地域にアプローチする形をとった。そして、子供達をから村民全てと直接関わるようにして、もれなくアプローチしていく。このプログラムの各段階には、細菌が健康に及ぼす影響の “教育”、子供たちから、村全体を巻き込む “参加”、石けんが細菌感染の予防に有効であると“気づき”、そして習慣化させるための“繰り返し”、といった要素が組み込まれている。
スワスチヤ･チェトナは大きな反響を呼び、石鹸による手洗いは習慣化されたという。HLLがアプローチした地域では、全てライフブイの売上が伸びている。HLLはライフブイのブランド力に立ち帰り、見事に再成長を果たした。
　石けん手洗い推進PPPに参加
他にもHLLはインドの農村部に石けんによる手洗いが健康や衛生習慣に繋がると理解させるために、2003年に世界銀行と｢水と衛生のプログラム｣が推進している活動、『石鹸による手洗いを推進する世界的な官民パートナーシップ』(以後、「石鹸手洗い推進PPP」と略)に参加を行う。この活動は、政府、各支援機関や学会、民間企業、それぞれが協力して各々の特性を生かしながら手洗いを推進・教育し、各プレイヤーがそれぞれの強みと専門知識を生かし、大規模な社会変革を目指しているキャンペーンである。今回のプロジェクトはインドのケララ州で行われたものである。これは特定の企業で構成されるわけでなく、関心のある企業は誰でも参加でき、キャンペーンに使用する石鹸は特定されていない。
　石けん手洗い推進PPPを展開するには、参加する各パートナーがそれぞれの特性を活かすことが重要である。各支援団体は人的資源の提供、学会は手洗いが健康と衛生の基本的役割を果すことを科学的に証明し、またはプログラムに科学的な裏づけを与え、監督評価したものを、参加者全てに広める。地元政府などの公共団体は、全ての国民に手洗いの重要性を伝え、最低限の経費で出来るだけ多くの人とのコミュニケーションをとるために、学校や診療所などの公共施設といった既存インフラを提供する。HLLなどの企業は消費者の習慣に変化を促す有効な手段として、消費者行動調査の膨大なデータやプログラム策定における経験やマスメディアや対面におけるコミュニケーションの専門知識を提供する。
そして学校や保健・福祉施設、そしてマスメディアを通して、企業が国民に石けんによる手洗いの大切さをアプローチしていく。それぞれの機関が役割を果すことによって、初めて成り立つプログラムである。
２つのイノベーションの利点
　HLLの行った二つの教育プログラムにはそれぞれの利点が存在する。
どちらのプログラムも短期間で多くの人間に接触するという目標は同じだったが、石けん手洗い推進PPPの当初目標としていた人数は4900万人、スワスチヤ･チェトナは7000万人接触する予定であり、スワスチヤ･チェトナの方が多い。また、スワスチヤ･チェトナの方は既にインドの九つの州で活動が開始されており、プログラム策定と実施に関しては手洗い推進PPPのよりも速い。
　石けん手洗い推進PPPは、ケララ州でもまだ計画の段階だが、ネットワークと資源があるので、直ちに世界規模で展開することが出来る。また、全ての社会的階層を対象にしているため、スワスチヤ･チェトナに比べ、石けん市場に大きな影響を与える可能性を持っている。
　イノベーションにおける効果(win-win)
　HLLはイノベーションを起こすことによって、「健康に対する情報の欠落」という貧しいが故の不利益を解消することに成功し、貧困層に対して、石けんで手を洗うことの重要性を伝え、石けんの使用率を上げることに成功した。実際に下痢の発生件数は2002年に減少が見られた。2004年には増加しているものの、2005年にはまた減少傾向が見られる。どこまでが、HLLのイノベーションによる効果かは判断しかねる。しかし、石鹸による手洗い習慣は確実に身についており、これらのイノベーションは少なからずとも、下痢の減少に
貢献している。そして、他の病気の予防にも繋がり、治療や薬に割くお金を節約することにも繋がった。それと同時にHLLは途上国の市場開拓によって市場シェアの拡大に成功することが出来た。

　転用の可能性
　スワスチヤ･チェトナも手洗い推進プログラムも現在、インド以外の発展途上国で着手されており、未開発の膨大の市場が存在する。富裕層にとっても、健康と衛生から得るものは大きい。世界銀行の統計によると、貧困層や富裕層問わず、どこの階層も下痢の罹患率はどの層でも同じであり、あらゆる社会経済層に対面プログラムを広げることにより、HLLの石鹸の売り上げを伸ばす大きなチャンスに繋がるかもしれない。下痢性疾患の予防に関わらず、他の衛生問題にもつなげることが出来る。また、発展途上国だけでなく、先進国でも同じことがいえる。エコノミスト誌によると、英国では赤ん坊のオムツを替えたあとに手を洗う母親は半分以下である。つまり、石鹸使用の少ない地域を強化することによって、多国籍業が利益を得るチャンスは、世界中に存在している。
これからの課題・評価
　HLLは、HLLだけでこの問題を解決したのではなく、他の機関と協調することによって、インドの石けん市場を拡大させ、石けん手洗いを習慣化させることに成功し、下痢の発生率抑えることに成功した。「健康」を軸にした石けん製品の差別化は、競争の激しいこの市場の隙間をうまくついたものであった。最大の課題は、民間企業と公共機関、保健機関との有効なパートナーシップを築くことである。効率的、効果的にプロジェクト進めていくためには様々な機関の協力が必要である。そのグループ間の摩擦や問題をいかになくしていくかが、今後の課題となっていく。HLLは今後、これらから学んだことを国内と国外でのシェアの拡大に活かされていく。

おわりに
以上、「健康」という不利益に対して革新的イノベーションを行っている事例2つを紹介した。
AEHは本来回避可能な失明患者を救出することができた。また、財務的に自立することを旨としながら、貧困者からは料金を取らず富裕層からの収益のみで経営を成り立たせている。一方、HLLは石鹸を用いた手洗いを奨励することで貧困層の健康改善を実現しつつ、石鹸市場の拡大を成功させている。
どちらの企業もBOP市場に参加することで「貧困であるが故の不利益」である健康侵害の不利益を解消できている。
しかし、このイノベーションを他のBOPが存在する地域に転用することは可能なのだろうか。
今回紹介したようなイノベーションが各地で展開されている。これは世界の貧困解決のための方向付けに成功していると言ってよいだろう。
現在BOP市場を開拓したのは利益を追求する企業組織である。しかし利益追求する企業であるからこそこのビジネスモデル・貧困解決モデルが誕生したともいえるだろう。