経理互助会コミュの会計処理が２つ以上認められている理由

素人的意見で申し訳ありませんが、会計処理が２つ以上認められているのが不思議でしょうがありません。

利害関係者の中には会計に明るくない人もいるかもしれないのに。

棚卸資産の計上方法ひとつ例にしてもFIFO　LIFOその他たくさんありますよね。
（LIFOは廃止になったんでしたっけ）

事業形態の違いにより簡便である方を選択適用できるといううわさを聞いたことがありますが。
たとえば、量販店、宝石店、墓石販売店。

継続性の原則はほとんどの企業が守っているものなのでしょうか。
会計方針が変更されることはどの程度あるものなのでしょうか。
変更するときにはやはり監査人と揉めたりするんでしょうか。

そしてIFRS対応において、
同業他社であっても、解釈が違う、処理が違うので比較しにくい、といったことが起きたりしないのでしょうか。

たとえば法解釈のように　
判例では、とか、権威ある江頭先生が、、
などといった風になっていくのでしょうか。
判例や前例を参考にしている国もあるようですが。

コメント(9)

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[1] mixiユーザー 07月14日 22:26

量産品など製品群に区別していれば、問題ないような気がします。
会計制度の変更により、遡及する考えがあるかもしれません。会計士や税務署など専門家に一度、相談したほうがよろしいのでは？
会計士がいない会社は、税務署で確認してからでも、問題ないと思います。

[3] mixiユーザー 07月14日 23:27

家電量販店と不動産屋をイメージしてみてください。

家電製品の仕入価格については、発注量に左右されるかもしれませんが、同じモノなので先入先出でも総平均でも移動平均でも単価に大きな差はでないでしょう。

一方、土地の場合は、同じモノは存在しないし、立地条件等で大きく価値が変動ため、個別法しか考えられないのではないでしょうか？（絵画、骨董品もほぼ同じ考え方）

家電製品も個別法をやれば１つの方法に統一できますが、手続きが煩雑になるわりには、得るものはほとんどないですよね？ほかの方法を採用しても結果はほとんどかわりませんし。

なので、２つ以上の方法が認められると考えてみては？

[4] mixiユーザー 07月14日 23:46

選択適用が認められるのは会計は相対的真実だからです。
企業を適正に評価するにあたって1つの方法だけでなく選択適用を認めることでより適正な評価をすることができるためです。例えば平均法だけに統一してしまうと時価の影響が受けやすいものも平均してしまい適正な評価が出来ない恐れがあります。選択適用があればFIFOで行い時価に近い評価が可能になります。また小売など個数が把握しにくい業界では売価還元法など使うなど企業がやりやすい方法がとられます。だから利益は計算方法により変わりますがそれでもいいのです。それが相対的真実だからです。だからと言って利益操作は適切な評価に反するので処理をかえることは基本は出来ません。ただ正当な理由に限り認められます。例えば企業の財務形態大きく変化した場合(買収など)あと貨幣の価値が急激に下がる。適用している処理が廃止になった場合などです。理論的にはこんな感じだと思います。実務はわかりませんが

[5] mixiユーザー 07月14日 23:52

実務的には会計処理が複数あった方が、経理としては力の見せ所です

なおかつ、損金算入要件を満たし、最低限の会計要件を満たしてさえいれば、全然OKだと思われます。（言い方が悪いですけど。）

特に、簡便法最高です

これは独立した会計士や税理士がよく言ってはりますし、個人的にもそう思います。会社の規模が大きくなると、影響は軽微になります。
会計にこだわるより、そこは最低限にして、税務に力を入れた方が会社のためになります。

余計な法人税は払いたくないですから

[6] mixiユーザー 07月16日 12:38

＞厳しい船出さん

＞量産品など製品群に区別していれば、問題ないような気がします。

なるほどそうなのですか。

私は現在、中小企業の経理部の末端の位置にいるので
前述したことに関しては実務での経験がありません。

しかし自分で勉強していて、ふと気になったので書き込ませていただきました。

会計士や税理士とはやく話ができる位置までいきたいですね。

ありがとうございましたd(^_^o)

[7] mixiユーザー 08月17日 15:15

＞なおっちさん

なるほどFIFOは期間損益が認識しやすかったのですね。

総平均法への変更時においては、御社の過去の決算書のデータも再度、計算し直す必要があったのでしょうか。

＞同業他社の方針を参考にしたり、自社で採用する場合の理論面での説明が出来るかにかかってくると思います。

その辺りは、会計士や税理士などと議論することになると思います。

安易に会計方針を変更することはできませんから…

なるほど。経理の人間には合理的な保証と説得する力が必要なのですね。

参考になりました。ありがとうございました！

[8] mixiユーザー 08月17日 15:30

＞のだっち２６０RS さん

＞手続きが煩雑になるわりには、得るものはほとんどないですよね？ほかの方法を採用しても結果はほとんどかわりませんし。

確かに多売薄利の業種において個別認識するのは煩雑そうだ。

なるほど、ほかの方法を採用しても結果はあまりかわらないのですね。

ありがとうございました！

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