起立してシェー　（君が代）コミュの裁判の動向

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君が代斉唱不起立：元教職員側が敗訴　「都に広い裁量権」－－東京高裁
　卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に、退職後の再雇用を拒否したのは違憲・違法として、東京都立高校の元教職員１３人が都に計約７２６７万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２８日、計約２７５７万円の支払いを命じた１審判決を取り消し、請求を棄却する原告側逆転敗訴判決を言い渡した。稲田龍樹裁判長は「（再雇用するか決める）都の裁量権はかなりの程度に広い」と述べた。

　元教職員らは０３、０４年度の卒業式や記念式典で、「戦前の国家主義を想起させる」などとして君が代斉唱時に起立せず、これを理由に減給などの懲戒処分を受けた。０５、０６年の退職後に非常勤職員として再雇用を希望したが不合格となり、「不起立を理由に採用拒否するのは許されない」と主張した。

　高裁は、斉唱時の起立を指示した校長の職務命令自体は「元教職員らの歴史観や信条を直接的に否定する行為を命じるものではない」として合憲と判断。都の再雇用拒否について「元教職員らは適法な職務命令に違反して処分を受けており、低い評価を受けざるを得ない。不合格が裁量権の著しい乱用や逸脱に当たるとは言えない」と結論づけた。

　原告側は判決後に会見し上告の方針を表明した。原告の新井史子さん（６４）は「非常に大きな落胆と憤りを感じている。５年間の再雇用を奪われないよう信念を曲げて起立している後輩に申し訳ない」と話した。【伊藤一郎】
http://mainichi.jp/life/edu/news/20100128dde041040046000c.html

[2] mixiユーザー 01月29日 22:42

君が代不起立で再雇用拒否　元教職員側、二審は逆転敗訴
朝日新聞2010年1月28日19時31分

　都立高校の元教職員ら１３人が、卒業式などで「君が代」の斉唱時に起立しなかったことを理由に、退職後に嘱託職員として採用されなかったのは不当だと訴えた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は「不合格処分に裁量の逸脱はなかった」と述べ、都教委側に計２７００万円を支払うよう命じた一審判決を取り消し、元教職員側を逆転敗訴させた。

　同じ時期に再雇用されなかった別の元教諭については東京高裁の別の裁判長が２００９年１０月、約２１０万円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡し、元教諭が最高裁に上告している。

　今回、訴訟を起こしていた元教職員は、０４年春の卒業式などをめぐって処分を受け、０５～０６年に再雇用を拒否された。一審・東京地裁は都教委の判断について「職務命令違反をあまりに過大視し、裁量を逸脱していた」として、１人あたり約２１０万円を支払うよう命じていた。

　これに対し、高裁判決は「再雇用の裁量権はかなり広く、不法行為を構成するのは例外的な場合だ。再雇用を希望する者が抱く期待が法的保護を受けるとはいえない」と判断。職務命令に違反して起立しなかったことで戒告処分を受けた元教職員たちが低い評価を受けたのは「やむを得ない」と述べ、都教委側に裁量の逸脱はなかった、と結論づけた。

　斉唱時に起立を命じた職務命令そのものが合憲で、国歌・国旗の取り扱いについて都教委が０３年に出した通達も旧教育基本法に違反しないという判断は一審と同様だった。

　一方、都教委は２８日、「主張が認められたことは当然のことと認識している。今後も採用選考は適正に実施していく

http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY201001280138.html」との談話を出した。

[3] mixiユーザー 05月17日 20:39

君が代斉唱時に不起立、教諭２人を戒告処分　府教委
2011年5月7日

　大阪府教委は６日、４月の入学式で校長の職務命令に背いて君が代斉唱時に起立しなかったとして、府北部の府立高校の５４歳と５３歳の女性教諭２人を戒告処分にした。府教委が君が代斉唱時の不起立を理由に府立高校教員を懲戒処分するのは、昨年３月に戒告処分にした教諭４人に続き２例目。

　校長は入学式前日、教諭２人を含む１年生の担任９人に文書で起立を命じていた。２人は府教委に「君が代斉唱の強要は教育現場にふさわしくない」「職務命令を出してまで押しつけるやり方に納得できない」などと話しているという。

　学習指導要領は、入学式や卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱を定めており、府教委は府立学校に対し２００２年から「教員は教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱では起立し斉唱すること」と文書で指示している。府教委は今年３月の卒業式で君が代斉唱時に３年生の担任の半数以上が起立しなかったなどとして、同校を含む府立高校９校を「課題校」と位置づけていた。

　府教委が府立高校１５５校の校長に今年度の入学式について報告を求めたところ、ほかに２６校の教員が起立しなかったが、いずれも職務命令が出ていないため処分はしない。（左古将規）

朝日新聞
http://mytown.asahi.com/areanews/osaka/OSK201105060111.html

[4] mixiユーザー 05月31日 05:37

懲戒処分、１０年で６９３人＝東京が突出―日の丸・君が代
（時事通信社 - 05月30日 17:02）

　文部科学省のまとめによると、日の丸や君が代に関する職務命令違反で懲戒処分を受けた教職員数は、２０１０年３月までの１０年間で計６９３人。うち国歌斉唱などを義務付ける通達を出した東京都が４３１人と突出して多い。最近は減少傾向にあるが、大阪府で国歌斉唱を義務付ける条例案が議会に提出されており、橋下徹知事は懲戒免職を含めた厳しい処分に言及している。

　学校行事での国旗掲揚や国歌斉唱について、文部省（当時）は１９８９年、それまで「望ましい」としていた学習指導要領の表現を、「指導する」と事実上義務付ける内容に改定。国旗・国歌法が施行された９９年には、全国の教育委員会に指導徹底を図るよう改めて通知した。

　この結果、入学式や卒業式での日の丸掲揚・君が代斉唱の割合は上昇。小中学校に比べて低かった高校卒業式での君が代斉唱率も、指導要領改定前の約５割から、０１年にはほぼ１００％となった。

　命令違反で処分される教職員は、国旗・国歌法施行の翌年度に急増したが、訓告などの軽い処分が大半だった。しかし、都教委が通達を出した０３年度には、より厳しい戒告や減給などの懲戒処分が増え、処分者数も都が約９割を占めた。　

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