CO2free.jp ProjectコミュのＣＯ2排出量、情報公開訴訟、勝訴。控訴断念へメール作戦を！！！

みなさま

　さて、皆様すでに御存知のことかとは思いますが、昨年から全国複数の地裁に提起されていた、標記訴訟、名古屋では勝訴したようです。
マスメディア記事はこちらからhttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000129698.shtml
私の情報源はミクシー新着ニュースでした。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=97965&media_id=2
この記事にある訴訟そのものについての情報は気候ネットワークのＨＰから
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2005-7-29.htm
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/hikaiji-ichiran2003.pdf
ここを見ると訴訟までの経緯を知ったり、非開示事業所一覧データを見ることが出来ます。

　このニュースの持つ意味は、これから地球温暖化対策を進める上で、大規模事業所からのＣＯ2排出量データ開示態勢が整う端緒が得られるわけで、重要です。日本の政府側はどうもまだ企業機密の保護といった企業重視の判断をする傾向があって、このような基本的データさえも開示しないと言うことがまかり通っていました。温暖化対策のためには、国民それぞれが動く必要があると言うのにです。なので、開示命令が出されたのは、この問題の性質や時流にかなって当然と言えば当然なのですが、貴重な一歩ではあると思います。これで、温暖化防止に向けて、ようやく大規模事業所のＣＯ2排出量データへのアクセス態勢整備に向けての一歩が踏み出せることと思います。

　さて、勝訴判決が出たのは名古屋地裁だけです。これから来年にかけて大阪、東京各地裁判決が出ますが、まずは名古屋地裁判決が確定するように働きかけましょう。早速、気候ネットワークの東京事務所のほうには問い合わせをして、担当部署についてお聞きしました。

　市民、気候ネットワーク側が勝訴した名古屋訴訟の担当は下記。
中部経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課
〒460-8510　愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL：052-951-2775
FAX：052-951-9801
E-mail：qchbpe@meti.go.jp
ＨＰ　http://www.chubu.meti.go.jp/enetai/index.html
ここは窓口と言うことで、訴訟に関わる意思決定についての要請には
中部経済産業局長　佐藤樹一郎氏宛てにするといいようです。
http://www.chubu.meti.go.jp/koho/message/tyakunin.htm
中部経済産業局の意見箱というのがありましたので一応お知らせしておきます。
http://www.chubu.meti.go.jp/chbmeti/meyasu.htm
意見箱へのメールはこちら　chb-ikenbako@meti.go.jp

　ただ、経済産業省のほうでは、全国3箇所で提訴されたこの訴訟に対しては、一律の対応が図れるよう本省外局のほうで調整を図っているようです。
本省外局担当　
経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　省エネ対策課
tel　03-3501-9726
省エネルギー対策課長　三木　健
こちらには、課メールが掲載されていないので、もしさすならば本省意見箱に出さざるを得ないのでしょう。

それよりも、今回は、名古屋地裁判決を確定させるために控訴断念を訴えるメールを局長宛に出すのが一番有効かと思います。
中部経済産業局長　佐藤樹一郎
中部経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課
FAX：052-951-9801
E-mail：qchbpe@meti.go.jp

そこからのひかり　こと　じょうまinきたはりま
tel 050-3466-8457
http://d.hatena.ne.jp/sokokarahikari/