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台湾の国連加盟を応援コミュの体制移行期における正義の実現

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体制移行期における正義の実現(Transitional justice)

 これは約半年ぐらい前から台湾で盛り上がってきた話題である。台湾で「転型正義」という。その意味は民主国家は過去の政府が違法や不正義な行為のためにおける補償するのことである。一般的には司法、歴史、行政、憲法、賠償などの面がある。簡単に言えば、政府は過去のときに政治思想の衝突や戦争の犯行による国際法や人権保障を違反したことについて、その加害者の犯行を追究し、犯罪でもらった不法所得を返済させる。また、制度によるの犯罪を価値判断し、法的な評判するのも含められる。その目的は人権の価値を守ることであって、政府が人権を犯すことを停止、調査して、加害者を制裁し、政策などを矯正するとその予防することを促進することである。国家は独裁政権や内戦状態から民主政治や平和状態に移行した後、過去に人権を犯したことに関して、執政政府は社会の安定のために正義を実現する。また、人民を同じことを繰り返さないようにすると教育すべきである。

(中国語のウィキペディアから訳したものだが、私の日本語はまだボロボロなので、すみません。なお、このトピックを立てた時点にまだ英語と中国語の版しかないので、中国語の方から訳した)

 台湾は国連に加盟したかったら、どうして国号を「中華民国」から「台湾」に変えないだろうかとよく問われている。これは深く理由とその背景があるのだ。まずその背景から説明する。1988年1月13日、蒋経国の死去に伴い総統職を継承する。そのときから台湾の民主化と本土化を推進した。1996年に台湾で初めての正副総統の直接民選選挙が行われた。その結果、国民党の本土派の李登輝さんは台湾の初めての民選総統として第9期総統に就任した。。1999年、ドイチェ・ヴェレのインタビューの中で両岸関係を「特殊な国と国の関係」と表現、ここに両国論を展開することとなった。しかし、一連の民主化と本土化の上にこの両国論を加えたより、国民党を半数以上を占めている統一派が不満な声もどんどん出ていた。2000年の総統選挙に本土政党―民進党の候補である陳水扁さんが総統に初当選し、2004年には2期目の選挙にも当選し、現在在職中。台湾の本土化運動を推進する立場からの総統である。台湾独立運動の筆頭とされる。言わば、李登輝時代から体制が改革されて、2000年の時から初めての本土政権が立たれてきたとも言える。今の台湾では体制内で合法的な非暴力な革命が行われている。以上は大抵な背景だ。

 しかし、台湾では民進党が与党になってもその体制移行期における正義の実現がなかなか難航している。今までの国会では国民党を初めのブルー陣営が半数以上の優勢を持っている。そのブルー陣営の中身はほとんど旧体制のメンバーなので、自分が過去に不義や不法な所得と権利を簡単に国に返済したくない。このほぼ8年間に数多な政府の法律案や予算案などの正義の実現を否決している。この前に民進党政府の施政を邪魔するため、総合予算案の承認までも無理矢理に半年以上に遅延した(註1)。不当党産返済条例(註2)、陽光法案(註3)、台湾民主記念館組織規程(註4)などの法律案と予算案を否決した。また、今年度の228事件記念基金会の予算案もブルー陣営による否決された。ブルー陣営のやり方を焦土戦略とも非難されている。おまけに親中派媒体を通って民進党政府がこの7年間にずっと空回りと非難している。しかし、この状況では民進党政府がやりたくてもやられない窮地に迫っている一方ではないだろうか。したがって、ブルー陣営からの指摘が公平性が欠けると思う。

 もちろん台湾の国号を「中華民国」から「台湾」を変えると主張している人もかなりいる。台湾では「正名運動(中華民国という国号を台湾に正す)」という。しかし、平和移転のために国会と住民投票に頼るしかないと思う。暴動デモや軍事力を通ったほうがかなり効果的だが、台湾ではそのようなリスクを負えないだろう。それに、必ずしもそれなりの結果を得ないと思う。最悪な場合では中国に内政問題を収めるという大義名分を与えて、台湾に解放軍を出す。台湾はすでに民主化されている。時間がかかっても必ずその体制移行期における正義を実現させるべきと思う。

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Wikipedia中国語版:轉型正義>http://0rz.tw/053dp

註1:
台湾の国会は会議期の最初に議案の順序を決める仕組みがある。もちろんこれも多数決である。ブルー陣営は国会多数で今年度の総合予算案の順序を中央選挙委員会の改正案に下回っていたと決めた。その中央選挙委員会の改正案の内容はそのメンバーを政党比例制(国会で各政党の席次の割合を基づいて各政党がメンバーを推薦する仕組み)で決める。しかし、その政党比例制とは紛れなく憲法を違反する。グリーン陣営はもちろんそのようなものを賛成するはずがない。だが、表決しても絶対負ける。そこで、退席などで議事を無力化させていた。でも、総合予算案が承認されない上に地方建設と行政が支障が出ていた。国民党執政してる市と県が不満な声も出ていた。国会はようやく今年6月15日(金)にその予算案を承認した。

註2:
不当党産返済条例とは政党が不法でもらった建物、土地などの財産を返済させる。ここでは、特に過去国民党時代のような党と国を分別されていない時期に国民党が不義、不法な手段で国の土地、建物、国庫などを着服した所得を指す。民進党政府が証拠を持っているが、適切な法律が欠けるために、国会でその不当党産返済条例の法律案を提出した。もちろん国民党は自分の利益を守るために否決した。したがって、民進党は住民投票を講じるしかない。その結果は今年末の国会議員選挙と共に不当党産返済条例の住民投票が行われることになる。

註3:
陽光法案とは全ての公務員(国会議員を含め)が必ず財産申告すべし、それに全部の所得の明細を付くべし。国民党はプライバシーを犯すと懸念するという理由で否決した。本当にはこれは賄賂と着服などの不正を防げると思う。そもそも何でもプライバシーを盾にするのは理不尽と思う。

註4:
台湾民主記念館組織規程とは体制移行期における正義の実現の一環であろう。中正紀念堂 (ちゅうせいきねんどう)は、台湾の台北市中正区にある中国の伝統的な宮殿陵墓式の建築物。2007年5月19日、行政院により台湾民主記念館と改名されたものの、2007年6月7日に立法院が台湾民主記念館組織規程を否決し、再び中正記念堂(ちゅうせいきねんどう)の正式名称に戻された。そもそも今では数多な史料と証拠が蒋介石は台湾を不法占拠しながら台湾の民主運動を弾圧し、台湾における228事件、白色テロの首謀者でもあり、ただの独裁者と指す。このような争議される人の死を偲ぶとは今の時代には不適切と思われ。その名称を中性の方に変えて、本当の歴史を国民に教えるべきだと考えられる。しかし、国民党はまたこれを否決した。なぜならというと、国民党にとって蒋介石は偉大なる指導者でありながら中華民国の適法性の中心思想でもあると思う。

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