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http://onodekita.sblo.jp/article/51806827.html


米第7艦隊、原発風下から離脱 放射線検出受け2011年03月14日 20:01
【3月14日 AFP】米海軍第7艦隊は14日、東京電力福島第1原発からの低レベル放射性物質を検出したため、東北地方太平洋沖地震の救援活動を行っていた空母ロナルド・レーガン(USS Ronald Reagan)などの艦艇を福島原発の風下から移動させたと発表した。
 米第7艦隊は声明で「米第7艦隊は、一帯の大気と、付近を飛行した航空機の両方から低レベルの放射能汚染を検出したため、状況を評価して放射能の影響に対するどのような緩和措置が必要か決定するため、艦艇と航空機を福島第1原発から離れるよう一時的に再配置した」と発表するとともに「この気中放射能の発生源は、福島第1原発から放出された放射性プルームだ」と述べた。
 声明によると放射線量は太陽などの自然から1か月間に浴びる放射線量よりも少ない程度のごく微量で、健康への影響はなかったという。
 米第7艦隊によると、「低レベル放射線」は、仙台市付近で救援ミッションを実施したロナルド・レーガンに戻ったヘリコプター3機の乗員17人から検出された。放射線は被ばくした要員から「石けんと水で簡単に洗い流すことができた。その後、さらに乗員たちを調べたが他に汚染はみつからなかった」という。
 ロナルド・レーガンは当時、福島原発の北東約160キロ付近の海域で活動していた。第7艦隊は、「引き続き日本の人々を支援する任務を遂行する」と述べた。(c)AFP

この動画と、ロナルドレーガンがいたと思われる海域と、その移動時間を見比べてみてください。
http://onodekita.sblo.jp/article/47679482.html

コメント(5)

米政府、在京米国人9万人の避難を一時検討
 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人9万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。
 元米国務省日本部長のケビン・メア氏が、19日に出版する「決断できない日本」(文春新書)で明らかにした。9万人避難が実行されていれば、他国の政府対応はもとより、日本人にもパニックを引き起こしかねないところだった。
 メア氏は震災直後、国務省内の特別作業班で日本側との調整にあたり、著書にその内幕をつづった。
 米国人の避難が提起されたのは、3月16日未明(現地時間)の会議だった。米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だったという。米国人の避難を求めた政府高官に対し、メア氏らは「日米同盟が大きく揺らぐ事態になる」と反論し、実行に移さなかったとしている。
(2011年8月17日22時30分 読売新聞)

群馬大:教授処分 福島の農家をオウム信者にたとえる
 東京電力福島第1原発事故による放射能汚染マップを4月に公表した群馬大教育学部の早川由紀夫教授(火山学)が、短文投稿サイト「ツイッター」で、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたのは不適切だとして、同大が7日付で訓告処分にしていたことが分かった。
 早川教授はツイッターに「セシウムまみれの水田で稲を育てて毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者がしたことと同じ」などと書き込んでいた。早川教授は「放射能の危険性を多くの人に迅速に広めるため、過激な発言で注目を集める必要があった」と説明している。【喜屋武真之介】
毎日新聞 2011年12月8日 21時30分

 福島の米に対しては、福島県知事が

福島米、知事が「安全宣言」2011/10/13 12:38
福島県の佐藤雄平知事は2011年10月12日、放射性物質検査の結果、県内全48市町村でコメの出荷が可能になったとして、「安全宣言」をした。
本検査の対象となった1174地点で調査し、すべて国の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を下回ったという。82%の地点では、機器が検出できる限界値以下で、「検出されず」だった。
予備検査で「500ベクレル」だった二本松市小浜地区の地点では、同じ水田で470ベクレルを検出。規制値以下だが、周辺も含め9アールで収穫された約400キロの米はすべて県が研究用に買い上げる。

 福島の土壌は、原発内であれば全面マスクが必要なほど、放射能汚染されています。そこで作った米がこの程度の汚染でおさまるものか。不思議に思った人が多かったのは当然でしょう。しかし、その行為を「風評被害」をまき散らすとして、マスコミが非難しました。

福島米安全宣言 みんなで食べて支えよう2011.10.16 03:33
 福島県は、今年作付けしたすべての市町村で国の暫定基準値、1キロ当たり500ベクレルを下回ったとして、「安全宣言」を出した。それでもなお、農家の人々は「食べてもらえるだろうか」と不安を隠せないでいる。
 幼い子供を抱えるなど、放射能に過敏にならざるを得ない人もいるだろう。強制する意図は毛頭ないが、可能な限り、皆で福島県産の米を食べよう。食べて少しでも被災地を支えたい。
 被災地を、国民すべてで支えようという、東日本大震災直後の機運を、もう一度、思い返そう。
 被災地の人々が不安に思うのも無理もない。彼らはこれまでも、さまざまな「風評被害」にさらされてきた。
 京都市の「五山送り火」では、岩手県陸前高田市の国の名勝「高田松原」の松で作ったまきを燃やす計画が中止された。愛知県日進市では、福島県産の花火の打ち上げを中止した。
 福岡市では、「不買運動を起こす」などの苦情メールにより、福島県産品の販売所「ふくしま応援ショップ」の出店が中止に追い込まれた。
(中略)
 放射能という、目に見えない恐怖におののく気持ちは理解できる。だが、正しく恐れることが必要だ。慎重な検査を重ねて出された「安全宣言」を信じて、大いに福島県産米を食したい。
 野田佳彦首相は就任時、「福島の復興なくして日本の復興なし」と語った。その思いを忘れることなく、福島県産米をはじめとする被災地の農産物の安全性の告知や流通の確保にも、リーダーシップを発揮すべきだ。

 自分で検査することなしに、行政機関の出した数値を鵜呑みにして、他人に食することを勧める。早川先生の話は言い方はきついものの間違っておらず、この産経新聞の記事は優しさを前面に出しながら、結果として読者を放射能に被曝(この記事を盲信してしまった場合ですが)させていまいました。この記者は処分を受けないのでしょうか。この記事は少なくとも誤りだったと良心があるのならば書くべきです。そして、政府の宣言を信じてはならないと読者に注意喚起をすべきではないのですか。
 もっとも政府高官も、食べて安全をみんなの前で見せていますから、産経新聞だけが悪いわけではもちろんありません。
群馬大:教授処分 福島の農家をオウム信者にたとえる
 東京電力福島第1原発事故による放射能汚染マップを4月に公表した群馬大教育学部の早川由紀夫教授(火山学)が、短文投稿サイト「ツイッター」で、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたのは不適切だとして、同大が7日付で訓告処分にしていたことが分かった。
 早川教授はツイッターに「セシウムまみれの水田で稲を育てて毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者がしたことと同じ」などと書き込んでいた。早川教授は「放射能の危険性を多くの人に迅速に広めるため、過激な発言で注目を集める必要があった」と説明している。【喜屋武真之介】
毎日新聞 2011年12月8日 21時30分

 福島の米に対しては、福島県知事が

福島米、知事が「安全宣言」2011/10/13 12:38
福島県の佐藤雄平知事は2011年10月12日、放射性物質検査の結果、県内全48市町村でコメの出荷が可能になったとして、「安全宣言」をした。
本検査の対象となった1174地点で調査し、すべて国の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を下回ったという。82%の地点では、機器が検出できる限界値以下で、「検出されず」だった。
予備検査で「500ベクレル」だった二本松市小浜地区の地点では、同じ水田で470ベクレルを検出。規制値以下だが、周辺も含め9アールで収穫された約400キロの米はすべて県が研究用に買い上げる。

 福島の土壌は、原発内であれば全面マスクが必要なほど、放射能汚染されています。そこで作った米がこの程度の汚染でおさまるものか。不思議に思った人が多かったのは当然でしょう。しかし、その行為を「風評被害」をまき散らすとして、マスコミが非難しました。

福島米安全宣言 みんなで食べて支えよう2011.10.16 03:33
 福島県は、今年作付けしたすべての市町村で国の暫定基準値、1キロ当たり500ベクレルを下回ったとして、「安全宣言」を出した。それでもなお、農家の人々は「食べてもらえるだろうか」と不安を隠せないでいる。
 幼い子供を抱えるなど、放射能に過敏にならざるを得ない人もいるだろう。強制する意図は毛頭ないが、可能な限り、皆で福島県産の米を食べよう。食べて少しでも被災地を支えたい。
 被災地を、国民すべてで支えようという、東日本大震災直後の機運を、もう一度、思い返そう。
 被災地の人々が不安に思うのも無理もない。彼らはこれまでも、さまざまな「風評被害」にさらされてきた。
 京都市の「五山送り火」では、岩手県陸前高田市の国の名勝「高田松原」の松で作ったまきを燃やす計画が中止された。愛知県日進市では、福島県産の花火の打ち上げを中止した。
 福岡市では、「不買運動を起こす」などの苦情メールにより、福島県産品の販売所「ふくしま応援ショップ」の出店が中止に追い込まれた。
(中略)
 放射能という、目に見えない恐怖におののく気持ちは理解できる。だが、正しく恐れることが必要だ。慎重な検査を重ねて出された「安全宣言」を信じて、大いに福島県産米を食したい。
 野田佳彦首相は就任時、「福島の復興なくして日本の復興なし」と語った。その思いを忘れることなく、福島県産米をはじめとする被災地の農産物の安全性の告知や流通の確保にも、リーダーシップを発揮すべきだ。

 自分で検査することなしに、行政機関の出した数値を鵜呑みにして、他人に食することを勧める。早川先生の話は言い方はきついものの間違っておらず、この産経新聞の記事は優しさを前面に出しながら、結果として読者を放射能に被曝(この記事を盲信してしまった場合ですが)させていまいました。この記者は処分を受けないのでしょうか。この記事は少なくとも誤りだったと良心があるのならば書くべきです。そして、政府の宣言を信じてはならないと読者に注意喚起をすべきではないのですか。
 もっとも政府高官も、食べて安全をみんなの前で見せていますから、産経新聞だけが悪いわけではもちろんありません。
群馬大:教授処分 福島の農家をオウム信者にたとえる
 東京電力福島第1原発事故による放射能汚染マップを4月に公表した群馬大教育学部の早川由紀夫教授(火山学)が、短文投稿サイト「ツイッター」で、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたのは不適切だとして、同大が7日付で訓告処分にしていたことが分かった。
 早川教授はツイッターに「セシウムまみれの水田で稲を育てて毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者がしたことと同じ」などと書き込んでいた。早川教授は「放射能の危険性を多くの人に迅速に広めるため、過激な発言で注目を集める必要があった」と説明している。【喜屋武真之介】
毎日新聞 2011年12月8日 21時30分

 福島の米に対しては、福島県知事が

福島米、知事が「安全宣言」2011/10/13 12:38
福島県の佐藤雄平知事は2011年10月12日、放射性物質検査の結果、県内全48市町村でコメの出荷が可能になったとして、「安全宣言」をした。
本検査の対象となった1174地点で調査し、すべて国の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を下回ったという。82%の地点では、機器が検出できる限界値以下で、「検出されず」だった。
予備検査で「500ベクレル」だった二本松市小浜地区の地点では、同じ水田で470ベクレルを検出。規制値以下だが、周辺も含め9アールで収穫された約400キロの米はすべて県が研究用に買い上げる。

 福島の土壌は、原発内であれば全面マスクが必要なほど、放射能汚染されています。そこで作った米がこの程度の汚染でおさまるものか。不思議に思った人が多かったのは当然でしょう。しかし、その行為を「風評被害」をまき散らすとして、マスコミが非難しました。

福島米安全宣言 みんなで食べて支えよう2011.10.16 03:33
 福島県は、今年作付けしたすべての市町村で国の暫定基準値、1キロ当たり500ベクレルを下回ったとして、「安全宣言」を出した。それでもなお、農家の人々は「食べてもらえるだろうか」と不安を隠せないでいる。
 幼い子供を抱えるなど、放射能に過敏にならざるを得ない人もいるだろう。強制する意図は毛頭ないが、可能な限り、皆で福島県産の米を食べよう。食べて少しでも被災地を支えたい。
 被災地を、国民すべてで支えようという、東日本大震災直後の機運を、もう一度、思い返そう。
 被災地の人々が不安に思うのも無理もない。彼らはこれまでも、さまざまな「風評被害」にさらされてきた。
 京都市の「五山送り火」では、岩手県陸前高田市の国の名勝「高田松原」の松で作ったまきを燃やす計画が中止された。愛知県日進市では、福島県産の花火の打ち上げを中止した。
 福岡市では、「不買運動を起こす」などの苦情メールにより、福島県産品の販売所「ふくしま応援ショップ」の出店が中止に追い込まれた。
(中略)
 放射能という、目に見えない恐怖におののく気持ちは理解できる。だが、正しく恐れることが必要だ。慎重な検査を重ねて出された「安全宣言」を信じて、大いに福島県産米を食したい。
 野田佳彦首相は就任時、「福島の復興なくして日本の復興なし」と語った。その思いを忘れることなく、福島県産米をはじめとする被災地の農産物の安全性の告知や流通の確保にも、リーダーシップを発揮すべきだ。

 自分で検査することなしに、行政機関の出した数値を鵜呑みにして、他人に食することを勧める。早川先生の話は言い方はきついものの間違っておらず、この産経新聞の記事は優しさを前面に出しながら、結果として読者を放射能に被曝(この記事を盲信してしまった場合ですが)させていまいました。この記者は処分を受けないのでしょうか。この記事は少なくとも誤りだったと良心があるのならば書くべきです。そして、政府の宣言を信じてはならないと読者に注意喚起をすべきではないのですか。
 もっとも政府高官も、食べて安全をみんなの前で見せていますから、産経新聞だけが悪いわけではもちろんありません。
東京電力福島第1原発事故から2週間後の3月25日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径170キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。



 近藤氏が作成したのはA4判約20ページ。第1原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、1、3、4号機で相次いで水素爆発が起き、2号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが1535本(原子炉2基分相当)の燃料を保管する4号機の使用済み核燃料プールだった。



 最悪シナリオは、1〜3号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、4号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径170キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが1平方メートルあたり148万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同250キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。



 近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。菅氏は9月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、(原発から)100キロ、200キロ、300キロの範囲から全部(住民が)出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。

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