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日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も
2020/06/07 06:01
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020060601002091.html

香港に国家安全法制を導入する「決定」について採択した中国全人代。右上は票数を表示する電光掲示=5月、北京の人民大会堂(共同)
(共同通信)

 【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
日本漁船追尾の中国公船、映像公開を検討 衛藤領土相
6月9日(火)14時8分 産経新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0609/san_200609_4831897739.html

尖閣諸島周辺の領海で日本漁船を追尾した中国海警局の船=5月10日(金城和司さん提供)


 衛藤晟一(えとう・せいいち)領土問題担当相は9日の記者会見で、5月上旬に中国海警局の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入し、日本漁船を追尾した際の関連映像の公開について「関係機関とよく相談したい。今検討中だ」と述べた。
 衛藤氏は「中国公船の数も増え、極めて厳しい状況だ。漁民の安全な操業のため、あらゆることを考えていかざるを得ない」と強調した。
首相「コロナ収束が重要」
2020/6/9 17:07 (JST)6/9 17:19 (JST)updated
一般社団法人共同通信社
https://news.biglobe.ne.jp/topics/international/0609/52787.html

 安倍晋三首相は9日の衆院予算委員会で、中国の習近平国家主席の国賓来日に関し、日程調整を当面行わない考えを表明した。新型コロナウイルス感染症に触れ「状況を収束させることが何よりも重要だ。日中間で意思疎通を続けるが、少なくとも今は具体的な日程調整をする段階にはない」と述べた。
 中国による香港への国家安全法制導入決定を巡り「情勢を深く憂慮している。香港は一国二制度の下、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展することが重要だ」と改めて強調した。国民民主党の渡辺周氏への答弁。




国賓(読み)こくひん(英語表記)state guest
https://kotobank.jp/word/国賓-64176
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国家が賓客として接待をする外国から来る客人。わずかな例外を除いて,国家元首が外国を公式訪問するときに,この扱いを受ける。到着から帰国まで,接受国の元首が中心となって,国費をもって接待する。
中国離れのインドネシア、海洋権益巡る交渉も拒否
6月10日(水)11時0分 JBpress
https://news.biglobe.ne.jp/international/0610/jbp_200610_2283195566.html


2016年1月、インドネシア高速鉄道の起工式の様子。左からインドネシアのジョコ・ウィドド大統領、ひとりおいて中国の王勇国務委員、右端が中国鉄道公司の盛光祖社長。この時はインドネシアと中国との関係は良好に見えたが(写真:AP/アフロ)

(PanAsiaNews:大塚智彦)
 インドネシア外務省は6月5日、中国政府が南シナ海の海洋権益に関してインドネシアとの間で話し合いによる解決を目指して直接交渉をしたいとする提案に関して、「中国の一方的な主張に過ぎない」として即座に、そして完全に拒否するという強固な姿勢を示した。

 中国は南シナ海の大半の海域について、自国の海洋権益が及ぶ範囲として「九段線」という勝手な設定を行っている。これに対し、インドネシアやマレーシア、フィリピン、ベトナムなどの周辺国は、国際法に基づいて強く反発しているが、今回のインドネシア政府の意思表明も、この一環の中の動きで、南シナ海問題で中国に対して厳しい態度で臨む姿勢を改めて表明したと言える。

 今回のやりとりの発端となったのは、5月26日にインドネシア政府が国連のアントニオ・グテレス事務総長に宛てた書簡で「インドネシアは中国が一方的に主張する南シナ海での九段線の存在を認めていない。さらに中国が一方的に問題視しているインドネシアとの間で存在するとする海洋権益の重複についても、歴史的、国際法的にインドネシアの権益が及ぶ海域であり、なんらそれへの疑問も問題もない」と主張したことにある。

 これは南シナ海南端で、「中国の海洋権益が及ぶ」海域とインドネシア領ナツナ諸島周辺のインドネシアの排他的経済水域(EEZ)が重複している、との中国側の一方的な主張のことを示している。

国連事務総長宛の書簡巡る主張で対立
 このインドネシアのグテレス国連事務総長宛の書簡に対抗するかのように、中国は6月2日、同じくグテレス事務総長に宛てた書簡を発出し、その中で「インドネシアとの間で南シナ海に関して領有権問題は存在しないが、一部海域で海洋権益が重複する部分が存在する。この問題は2国間で今後話し合いで解決の道筋を探りたい」と主張した。

 この中国側の「領有権は存在しないが海洋権益が一部重複する海域があり、今後は2国間で協議する」との言い分に、インドネシア側は強く反発した。

「(中国は)自国の立場と主張を一方的に主張し、話し合い解決という平和的手段の模索という平和主義を装い、2国間の話し合いで解決を図ることで当事国以外の干渉を許さないという論法は、中国との間で軋轢が存在する国際問題で中国がとる外交的常套手段」であるとの判断に基づいて、「中国は相変わらず一方的に自分の都合のいいことばかり主張しているだけであり、言いがかりに過ぎない。存在しない問題に関する交渉の余地など全くない」「対話をする妥当な理由は存在しない」などとインドネシア外務省国際条約局長が地元メディアに立場を明らかにした。言ってみれば、一刀両断に中国の「交渉の提案」を拒否したのだった。

 インドネシア外務省は、こうしたインドネシアの立場は1982年の採択された「海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)」に基づくものである、との主張を従来から繰り返している。

ナツナ諸島周辺に出没する中国漁船
 ナツナ諸島周辺海域、特に諸島の北部海域は国際法に基づくインドネシアのEEZとなっているが、このEEZの一部が中国の「九段線」と重複している、と中国側は主張し、これまでも中国漁船による違法な操業や監視船や調査船が接近、侵入する事態が繰り返されてきた。

 こうした事態に、海軍や海洋水産省の激しい突き上げを受けたジョコ・ウィドド大統領は、同海域での警戒監視を強化を指示し、違法操業を続ける外国漁船の拿捕と同時に操業するインドネシア漁船の保護を続けてきた。

 それだけではない。同諸島周辺海域での警戒監視活動を強化するためにナツナ諸島に新たな軍の基地・施設、さらに拿捕した外国人船員らを収容する入国管理局の施設の建設・拡充にも着手した。
 もっとも軍施設の方は建設が予定通りに進捗しておらず、増員するとした兵力も不足していることから、再び中国漁船による「漁場荒らし」が横行しているとも言われている。
「親中国」から等距離外交へシフト
 2019年10月から2期目に入っているジョコ・ウィドド大統領の政権運営は、特に2014年からの1期目は中国の経済支援に依存する親中国の外交姿勢が目立った。2015年に中国が請け負った首都ジャカルタ〜西ジャワ州の州都バンドンまでを結ぶ高速鉄道計画や複数のインフラ整備計画への参入などがその例で、インドネシア国内での中国の存在感は高まった。

 しかしそうした動きを1期目のジョコ・ウィドド政権で強力に推進した主要閣僚の2期目での続投をジョコ・ウィドド大統領が拒否したことで内閣の「中国シフト」は求心力を失った。

 5月29日にコロナ禍の最中に目玉政策のであるインフラ整備を推進する「国家戦略プロジェクト」の見直しを協議する閣議が開かれた。そこで工期の遅れと経費膨大化に悩むジャカルタ—バンドン高速鉄道に日本の参入を促したいとジョコ・ウィドド大統領自身が要望したことは、中国離れを象徴する一つの事例とみられている。

 高速鉄道計画に応札し「落札確実」と言われながらも、安全面を優先課題とする日本より、早期完工、インドネシア政府に財政負担も債務負担も求めないという経費面から中国が請け負った事業計画だが、当時のジョコ・ウィドド内閣の「中国優先」の裏には、一部閣僚の暗躍があったことが、この当時から問題視されていた。

 こうした背景もあり、2期目に入ったジョコ・ウィドド大統領は「親中国」の政治姿勢を緩やかに転換して、日本や米国などと同じような等距離外交を目指し始めていると見られている。

高まる反中国の気運
 インドネシア政府は2016年7月にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所がフィリピンの提訴を受けて下した「中国が主張する九段線に法的根拠はなく、国際法違反である」との裁定を支持する姿勢を一貫して取り続けている。

 南シナ海でそれぞれに中国と領有権を争っている周辺国も同様の立場を示しているが、中国は裁定が出てからは一切の国際的判断や裁定を無視する姿勢を取り続けている。

 その一方で自らの独断的主張は一切緩めることなく、今回のインドネシアに対する提案のように、「個別撃破」で問題を2国間に矮小化し、話し合いでの解決を模索する作戦によって、国際社会の批判をかわそうと懸命の努力を続けている。

 だがそうした方法は関係国から「あまりに身勝手で尊大」と批判され、「2国間に限定すれば経済支援などで中国になびくと考えているようだ」と真意を見透かされるようになりつつある。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)は「全会一致」という大原則があるため、親中国であるカンボジア、ラオスなどの抵抗でASEANとして中国を名指しで非難したり、団結して強硬手段にでたりすることはなかなかできない。

 こうした中でインドネシアが中国の「甘い誘い」を決然と一蹴したことは、ジョコ・ウィドド大統領が「もはや中国の思い通りにはならない」との強い意志を示した結果とも捉えられている。思わぬ「肘鉄」を食らわされた中国は、対インドネシア外交の見直しを迫られることになりそうだ。
筆者:大塚 智彦
国境付近で中国軍とインド軍が激突、両軍に死傷者 日本はチャイナの膨張傾向に注意し、尖閣の守りを厚くする必要あり
国境近くを移動中のインド軍兵士(ロイター)
https://yashima.jp.net/2020/06/post-1201/
令和2年6月17日

15日深夜、インドとチャイナの国境周辺のガルワン渓谷で、両軍兵士が衝突し、死傷者が多数発生。両国は互いに相手国を非難し、緊張が高まっていた。インド陸軍の声明では、この衝突でインド軍兵士20人が死亡、17人が重傷を負ったという。両国軍はすでに衝突の起きたガルワン地域から撤退している。印支間で死者が発生するのは、実に1975以来で45年ぶりのことだという。

この件について16日、北京でビクラム・ミスリ駐支インド大使と、チャイナの羅照輝
(ら しょうき)(罗照辉-Luo Zhaohui-)外務副大臣による会談が行われた。インドは、チャイナ軍が、ガルワン渓谷の実際の支配線(LAC)を尊重する現状を「一方的に変更」しようとした結果、6月15日の深夜にガルワンバレーで激しい対決が発生したと述べた。

対するチャイナ側は、逆にインド軍が国境を 2回違法に越えて「挑発的攻撃」を仕掛けたと述べ、暴力的なLACの乱闘についてインドを非難している。チャイナ外務省は、「強力な抗議」を表明し、インドにその前線部隊を厳格に拘束することを求めている。チャイナ側の被害者数については言及はなかった。
AFP通信によると、この両国の衝突は、銃火器を使わない、素手や投石を使った乱闘だった、されている。それで20人規模の死者が出るというのも相当な激しさだが、両国軍の確執の深さを伺わせる。

Chinese Vice foreign minister, Indian envoy meet in Beijing after Galwan Valley violent face-off | India News - Times of India
India News: China's vice foreign minister Luo Zhaohui and Indian Ambassador to China Vikram Misri met in Beijing on Tuesday, sources said. The meeting came in ...

timesofindia.indiatimes.com

India says 20 soldiers killed in border clash with China
The incident follows rising tensions between the two Asian powers in the border area of the western Himalayas.

www.aljazeera.com
国境謀略はチャイナの常套手段だ
1937年の盧溝橋事件しかり、1969年の支ソ国境のダマンスキー島=珍宝島事件しかり、国境付近で相手国軍を挑発し、小規模な戦闘から「相手が先に手を出してきた」と工作し、口実を作って戦争に引きずり込むのは、昔からチャイナが得意としている常套手段だ。折しも国内では、武漢肺炎=新型コロナウイルスによる被害から民衆の間に不満が溜まっているところでもあり、わかりやすく外敵を作るために、隣国と小規模な紛争を起こす動機もあるかもしれない。

当然、海を隔てた隣国である日本にとっても、対岸の火事ではない。チャイナは60日以上にも渡って、連日、我が国の尖閣諸島付近に武装した公船を差し向けている。これが、「上陸行動」にまでエスカレートした際に、日本はそれを実力排除することができるか? そこから紛争に発展する可能性はないのか? 今から万全にシミュレートしておき、可能ならば尖閣諸島には海保の基地を築いておくべきだろう。もはや「中国を刺激するから」等と言っている場合ではない。
(文・櫻木)
メキシコ南東部でM7.4の地震 津波警報発令
AFPBB News2020年06月24日03時10分
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3290005

【AFP=時事】(更新)米地質調査所によると、メキシコ南東部オアハカ州で23日、マグニチュード7.4の強い地震があった。米政府は同国と中南米の太平洋側沿岸部に津波警報を発令した。

 メキシコ当局によれば、震源地はオアハカ州クルセシータで、衝撃波はおよそ700キロ離れた人口約880万人の首都メキシコ市まで達した。

 米政府は、メキシコと中南米の太平洋沿岸部に津波警報を発令。米国の太平洋津波警報センターは、グリニッジ標準時午後4時16分(日本時間24日午前1時16分)以降、震源地から1000キロ以内の場所で最大3メートルの津波が発生する恐れがあると述べた。

 メキシコのテレビ局ミレニオによると、同国の市民保護当局は「現時点では被害の速報はない。複数の機関が優先順位の高いインフラの評価を続けている」と述べた。

 メキシコでは2017年にもM7.1の地震が発生し360人が死亡した。現在新型コロナウイルスの感染が拡大している同国では、18万5000人がウイルスに感染、2万2500人余りがウイルスにより死亡し、死者数は中南米地域で2番目に多い。 【翻訳編集】AFPBB News
全長700キロ、巨大雷「メガフラッシュ」観測記録を更新
2020年6月27日 8:12 発信地:ジュネーブ/スイス [ スイス ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3290603

ベトナム・ハノイの地平線に落ちる雷(2020年5月13日撮影、資料写真)。(c)Manan VATSYAYANA / AFP

【6月27日 AFP】世界気象機関(WMO)は25日、2018年10月31日にブラジルで観測された全長700キロの雷を、単一の雷として観測史上最長と認定した。これは米国のボストンから首都ワシントンまで、もしくは英国のロンドンからスイスのバーゼル(Basel)までの距離に相当する。

WMOの専門家らはまた、アルゼンチン北部で2019年3月4日に16.73秒間、光り続けた雷を観測史上最も長い時間光った雷と認定した。

 このような記録的な雷は「メガフラッシュ」と呼ばれ、「水平方向に広がり、長さ数百キロに到達する雷」と定義される。
 最新の衛星技術により観測された2つの「メガフラッシュ」は、それぞれ既存の記録を大きく塗り替えた。これまでの距離の最長記録は、2007年6月20日に米オクラホマ州で観測された321キロの雷、光った時間の最長記録は、2012年8月30日にフランスの南部で7.74秒間、光り続けた雷だった。(c)AFP
中国公船2隻、尖閣領海に異例の長時間侵入…日本政府は厳重抗議
7月4日(土)0時43分 読売新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0703/ym_200703_1210154141.html

 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖で、中国公船2隻が2日夕から3日深夜まで、日本漁船に断続的に接近しながら約30時間、領海侵入を続けた。2隻は、2012年の同諸島国有化以降の領海侵入時間の最長記録を更新した。政府は外交ルートを通じて中国側に厳重抗議した。

 菅官房長官は3日の記者会見で、「漁船に接近しようとする動きをただちにやめ、速やかに領海から退去するよう強く求めている」と述べた。海上保安庁の巡視船が中国公船との間に入って漁船の安全を確保していることも明らかにした。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、2隻のうち1隻は、2日午後4時9分頃から3日午後10時26分頃まで、30時間17分にわたり領海に侵入した。これまでの最長は13年8月の28時間15分だった。接続水域内での航行も81日連続で最長の連続日数を更新した。
中国公船、領海に39時間侵入=再び最長更新—沖縄・尖閣沖
7月5日(日)20時47分 時事通信
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0705/jj_200705_1699018653.html

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」2隻が領海侵入を続けていた問題で、2隻は侵入から約39時間後の5日午後5時45分ごろ、大正島東などで日本の領海を出た。

 2隻は2〜3日にも、約30時間にわたって領海に侵入。2012年9月の尖閣国有化以降で1回当たりの侵入時間としては最長となったばかりで、再び最長記録を更新した。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、2隻は4日午前2時25〜35分ごろ、大正島西南西の領海に侵入。巡視船の退去要求に従わず、領海内で操業する日本漁船の周辺を航行したり漂ったりし続けた。 
沖ノ鳥島沖の経済水域内で中国船が海洋調査
7月9日(木)15時49分 TBS
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0709/tbs_200709_6026597430.html

 小笠原諸島・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域内で、中国船が無許可で海洋調査を続けていることが分かり、海上保安庁は、この船に対し中止するよう要求しています。

 第3管区海上保安本部によりますと、9日午前10時半すぎ、沖ノ鳥島沖の日本の排他的経済水域内で、中国の海洋調査船がワイヤーのようなものを海中に伸ばしているのを巡視船が確認しました。午後1時半の時点で、依然、調査とみられる活動を続けていて、巡視船が無線と電光掲示板を使って中止を要求しています。

 沖ノ鳥島沖では、去年12月にも別の中国船が日本の排他的経済水域内で海洋調査をしているのを確認したということです。(09日14:16)
2020年7月8日
トランプ米政権、WHO脱退を国連に正式通告 コロナ禍のなか
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20153


世界保健機関(WHO)から脱退する意向を表明していたアメリカのドナルド・トランプ大統領が、脱退に向けた手続きを正式に進めた。

トランプ氏は国連と米議会に脱退の意向を通告した。手続きには最短でも1年はかかるとみられる。
トランプ氏は5月下旬に脱退方針を表明。WHOについて、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)発生時に中国の影響下にあったと非難していた。


アメリカはWHOの資金の最大拠出国で、昨年は予算の約15%に相当する4億ドル(約430億円)超を出した。
欧州連合(EU)の国々などが再考を求めているが、トランプ氏はWHOを脱退し、拠出金を別分野に振り向けると述べた。

国連事務総長報道官のステファン・ドゥジャリック氏は、米政府から2021年7月6日をもってWHOを脱退すると通告があったことを認めた。

野党・民主党の上院議員で、外交委員会の筆頭委員を務めるロバート・メネンデス氏は、「議会はパンデミックのただ中、米大統領が正式に米政府をWHOから離脱させたとの通告を受けた」、「米国民は病み、孤立してしまう」とツイートした。

バイデン氏は再加盟を主張
米CBSニュースは政府高官の話として、米政府はWHOに改革の要望を詳しく伝えたが、WHOはこれを拒んだと報じた。

この高官は、「強く求められている改革に取り組まなかったため、関係を絶つことになった」と述べたという。
11月の大統領選挙でトランプ氏と対決する民主党候補のジョー・バイデン前副大統領は、「私は大統領になった初日にWHOに再加盟し、世界の舞台におけるリーダーシップを回復する」とツイートした。

米議会の1948年の決議では、アメリカは脱退が可能だが、1年前の通告が必要で、未払いの拠出金は支払う必要があるとされている。
トランプ氏がこれを守るかは不明だが、国連のドゥジャリック報道官は守るべきだと強調した。
アメリカの脱退は、WHOの財政基盤と、多くの疾病対策や医療プログラムの継続を脅かす。

トランプ氏とWHO
トランプ氏は4月、WHOが30日以内に「大幅な改善」に取り組まない限り、資金拠出を止めると表明。
5月下旬になり、「WHOとの関係を打ち切り、拠出金を(他の国際保健団体などに)振り向けることにした」と述べた。

トランプ氏はこのとき、「世界は中国政府の不正によって苦しんでいる」とし、中国が「地球規模のパンデミックを引き起こした」と付け加えた。
また、中国がWHOに圧力をかけ、新型ウイルスに関して「各国に誤った情報を信じ込ませている」と、証拠を示さずに述べた。

そして、「中国はWHOを完全に掌握している」とした。
ドイツやイギリスなど他の国々は、WHOから脱退する考えはないとしている。
WHOは国連の保健衛生機関として1948年に設立され、スイス・ジュネーヴに本部を置く。194カ国が加盟し、加盟国の拠出金を資金として、各種ワクチン接種や疾病に対する緊急対応などに取り組んでいる。
尖閣周辺に中国船、90日連続
最長を更新
2020/7/12 11:01 (JST)7/12 11:28 (JST)updated
一般社団法人共同通信社
https://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0712/10510.html
尖閣諸島、日本、沖縄、中国、台湾

 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で12日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは90日連続。2012年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
中国 豪雨で3700万人に被害、習主席「状況は非常に厳しい」
7月13日(月)19時39分 TBS
https://news.biglobe.ne.jp/international/0713/tbs_200713_4185432153.html

 中国・南部を中心に豪雨による洪水が続き3700万人あまりが被害を受けています。習近平国家主席は12日、水害の防止と救助活動に全力を挙げるよう重要指示を出したと国営メディアが伝えました。(13日18:23)
ワールド2020年7月14日 / 17:28 / 1時間前更新
米のコミットメント支持=南シナ海巡る中国主張は違法との発表で菅長官
https://jp.reuters.com/article/suga-comment-us-china-south-china-sea-idJPKCN24F0ST


[東京 14日 ロイター] - 菅義偉官房長官は14日午後の会見で、ポンペオ米国務長官が13日に南シナ海を巡る中国の主張は違法だとの声明を発表したことに対し、米国のコミットメントを支持すると述べた。その上で中国の南シナ海における活動について、懸念を持って注視していると指摘した。

菅官房長官は米国の発表について「地域の安全保障環境が厳しさを増す中、地域の平和と安定に向けた揺るぎない米国のコミットメントを示すものである」と表明。「日本政府は米国のコミットメントを支持したい」と述べた。

その上で「自由で開かれた平和な海を守るため、引き続き米国をはじめとする国際社会と連携する」とし、さらに「最近の南シナ海における中国の活動については、懸念を持って注視している」と明言。米国と同調して中国をけん制する立場を鮮明にした。

一方、九州などでの豪雨被害でJR九州(9142.T)やその他の線区で橋梁の流出など被害が大きくなっていることに対し、菅官房長官は復旧までに相当の時間がかかると指摘。当面はバスによる代替運行が円滑に実施されるよう政府として支援する方針を示した。
WHOのコロナ起源検証「完全なまやかし」に=米国務長官
2020年7月16日02時15分
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN24G2MO.html

ポンペオ米国務長官は15日、世界保健機関(WHO)による新型コロナウイルスの起源検証について「完全なまやかし」になるとの見方を示した。会見で代表撮影(2020年 ロイター)

 [ワシントン 15日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は15日、世界保健機関(WHO)による新型コロナウイルスの起源検証について「完全なまやかし」になるとの見方を示した。

 ポンペオ長官は「米国ではコロナ感染で10万人以上の人が亡くなっているが、中国政府はそのコロナに関する情報公開を怠った上に、今度はWHOに調査を行わせようとしている。それは完全なまやかしになると確信している」と語った。

 また「中国政府はサンプルを破壊し、新型コロナについて明らかにしようとする記者や医師を捕らえて口を封じた」とし、これは国際的な規範にのっとって行動する国のすることではないと批判した。
【最新情報】世界最大・中国の三峡ダムが決壊の危機!原因は天安門事件で民主派を弾圧したあの人!?経済的被害は?日本企業への影響は?〜シリーズ「中国は今」�─撻供Ε侫.�ト】
https://www.youtube.com/watch?time_continue=3&v=3FNX9sMMARY&feature=emb_logo



止まない豪雨 長江中下流域に大規模な洪水の恐れ【禁聞】
https://www.youtube.com/watch?time_continue=159&v=Hx1HSCQiZP4&feature=emb_logo



中国で大量のバッタが発生 食糧危機の恐れ【禁聞】
https://www.youtube.com/watch?v=H_WH5GgOAbk
中国政府が「漁船侵入」阻止要求 尖閣巡り、地名変更中止も
2020年7月19日 21時01分 (7月19日 21時20分更新) 会員限定
https://www.chunichi.co.jp/article/91465

 日本の漁船(手前)に並走する中国公船(中央)と海上保安庁の巡視船=2013年4月、沖縄県・尖閣諸島の日本領海の境界付近


 中国政府が今月、日本政府に対して沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった。沖縄県石垣市議会が議決した尖閣の住所地の字名を10月から変更する措置の中止を求めたことも判明。日本は即座に拒否した。日中外交筋が明らかにした。

 中国が日本政府に同海域での漁船管理を要求するのは異例。尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している。
自民党は日本を中国に売り飛ばすつもりの様ですね。



尖閣周辺で中国船100日連続確認、菅長官「極めて深刻」
7月22日(水)20時11分 TBS
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0722/tbs_200722_7616283695.html

 尖閣諸島周辺で中国当局の船が100日連続で確認されたことについて、菅官房長官は「極めて深刻に考えている」と述べ、中国側に対し、繰り返し抗議していることを明らかにしました。

 22日午前9時ごろ、沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国海警局の船4隻が日本の領海の外側である接続水域を航行していることが確認されました。中国側の船が接続水域を航行するのは、この日で100日連続となり、活動が長期化しています。

 「活動が継続していることは極めて深刻に考えており、中国側に対して現場海域における海上保安庁巡視船による警告、外交ルートを通じて繰り返し厳重に抗議している」(菅義偉官房長官)

 菅官房長官はこのように、繰り返し抗議しているとした上で、「引き続き情報収集に努め、警戒監視に万全を尽くす」と強調しました。また、中国側に対して、「引き続き毅然とした態度で冷静に対応していく」考えを示しました。(22日17:14)
ルノー、過去最悪の約9千億円赤字
2020/7/30 15:41 (JST)7/30 15:53 (JST)updated
一般社団法人共同通信社
https://news.biglobe.ne.jp/topics/economy/0730/66819.html

 【ロンドン共同】フランス自動車大手ルノーが30日発表した2020年1〜6月期決算は、純損益が72億9200万ユーロ(約9千億円)の赤字だった。ルノーによると、1〜6月期が赤字となるのは09年以来11年ぶりで、過去最悪となった。
中国メディア、甚大な洪水被害は「錯覚だ」批判殺到
2020年07月16日 17時12分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59633.html

長江中下流域に位置する安徽省の安慶市など5つの市は7月14日、長江の中州や沿岸部の市民に避難指示を出した(スクリーンショット)


中国官製メディアは現在、南部で拡大する洪水被害が深刻だと感じているのは市民の「錯覚だ」との見解を示し、波紋を呼んだ。

山東省日照市嵐山区融媒体(コンバージェンス・メディア)センターが7月14日に放送した番組で、司会者が、「ダムが多く建設された今、洪水被害がますます深刻になった原因はどこにあるのでしょうか?インターネット技術の発達で市民が洪水の情報を容易に得られているために、被害が深刻になっているという錯覚を起こしたのではないでしょうか」と主張した。

同報道は、被害の大きい武漢市に軍が災害派遣されておらず、「三峡ダムが上流で守っているため、武漢の人々は正常に生活を送っている」「今年の被災者数は昨年同期と比べて46%減少した」などと自画自賛した。

中国当局の公表によると、7月13日午後9時の時点で、長江中流域に位置する江西省では、約608万人が被災し、少なくとも4人が死亡した。直接的な経済損失は111億7000万元(約1708億円)。

中国応急管理部(省)の鄭国光次官は同日、6月から降り続いている大雨の影響で、全国27省・市の3789万人の住民が被害を受け、141人が死亡または行方不明となったと発表した。しかし、中国各地の市民がSNS上に動画を投稿し、被災状況は当局の発表よりも深刻であることを訴えた。

江西省にある長江水系の淡水湖である鄱陽湖では12日午前、史上最高水位を突破した。同省鄱陽県の14カ所で堤防が決壊した。鄱陽県には長江支流の鄱江が流れ、鄱陽湖へ流れ込む。江西省の江州鎮や九江市棉船鎮などの住民も相次いで避難した。

長江中下流域に位置する安徽省の安慶市、池州市、銅陵市など5市は14日、長江の中州や沿岸部の市民に避難指示を出した。

中国人ネットユーザーはツイッター上で、「これは、今年、甚大な洪水被害が起きてから、中国共産党宣伝部が行った最も恥知らずのプロパガンダだ」「番組の途中で、テレビを消した。恥知らず!」「罵りたいというより、CCP(中国共産党)を早く滅ぼしたいという気持ちしかない」などと書き込んで、怒りを爆発させた。
(翻訳編集・張哲)
<独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
2020/08/02 19:29
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2008020007.html

尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国の公船や漁船に対応する海上保安庁の巡視船(左端)=平成28年8月(海上保安庁提供)
(産経新聞)

 中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2〜5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。
 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

 中国政府は、5月8〜10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

 漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

 挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

 日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。
ベイルートでの爆発は「すべての爆弾の母」よりも強力だった…2750トンの硝酸アンモニウムが原因か
8/6(木) 20:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/377ed9c2fdbe630c75bb70896bf2484a4dee199a

ベイルートで起こった爆発の現場。2020年8月5日。
レバノンの首都ベイルートの倉庫が爆発し、多数の死傷者と甚大な被害を引き起こした。

爆発原因は調査中だが、そのエリアには、非常に爆発性の高い物質である、数千トンの硝酸アンモニウムが不適切に保管されていたと見られている。

兵器の専門家は、その威力がTNT火薬の数百トン相当であると推定していて、大規模爆風爆弾の「すべての爆弾の母(MOAB)」より少なくとも2ケタ以上のオーダーで強力だったという。

レバノンの首都ベイルートの港での大爆発は、街に破壊をもたらした。建物を壊し、100人以上が死亡し、数千人が負傷した。多くの人々が、爆風の衝撃波と、核兵器のキノコ雲と比べられるようなそびえ立つ赤い雲のビデオを撮影した。

爆発の原因は不明だが、調査の焦点は、2750トンの硝酸アンモニウムを保管していた倉庫に向けられている。

爆発はマグニチュード3.3の地震として記録され、その影響は現場から数キロメートル離れた場所にまで及んだ。兵器の専門家は、この爆発はTNT火薬換算で数百トン相当の威力だった可能性が高いと語った。

カリフォルニア州にあるミドルベリー国際問題研究所の兵器専門家ジェフリー・ルイス(Jeffrey Lewis)は、「爆風の被害、衝撃波、地震波、クレーターから見て、200トンから500トン相当と推定される」と述べた。

その爆発力は、アメリカで最も強力な通常兵器であるGBU-43/B 大規模爆風爆弾兵器(Massive Ordnance Air Blast)(「すべての爆弾の母:Mother Of All Bombs」の愛称で呼ばれている)よりも少なくとも2ケタ以上大きい。この兵器は、2017年4月にアフガニスタンのイスラミック・ステートとの戦闘で初めて使用された。

今回の爆発は非常に強力で、一部の観測者は核爆発ではないかと危惧していた。爆発現場にそびえ立つキノコ雲によって、その恐怖は悪化した。

ベイルートの市長は、その爆発を、第二次世界大戦中に日本の広島と長崎を襲った原爆に例えている。「これまでの人生の中で、これほどの規模の破壊は見たことがない」と彼は述べた。

数百トン相当であれば、広島型原爆(15キロトン)の数十分の一の威力だが、最も軽量の核爆弾B61(約300トンとされる)に匹敵する。

1キロトンから2キロトンと見積もっている専門家もいる。その場合、この爆発は、アメリカの小型戦術核兵器よりも強力なものといえる。

非公式に数百トンと推定したアメリカ科学者連盟の核兵器専門家ハンス・クリステンセン(Hans Kristensen)は、ベイルートでの爆発を核爆発と比較することについて「制御されていない核反応からのエネルギー放出による圧力波は、化学反応による爆発よりもはるかに速い」と語った。さらに、核爆発であれば、爆発による強力な放射線と、放射性降下物による放射線の両方があっただろうと説明した。

アメリカ軍備管理協会の軍縮・脅威削減専門家であるキングストン・リーフ(Kingston Rief)は、ベイルートでの爆発の威力は、核兵器に匹敵するものだったかもしれないが「これが核爆発のようだったということは意味しない」と語った。彼は、「核爆発は、より強力な熱と放射線による影響があるので、はるかにひどいものだっただろう」と述べ、「核兵器はただの兵器ではない」と付け加えた。

レバノン当局によると、原因は数年前に貨物船から押収された硝酸アンモニウムで、この大規模な爆発によって、街は広い範囲が破壊され、100人以上が死亡し、5000人もの負傷者が出たという。

一般的に肥料として使われるこの物質は、多くの破壊的な爆発に関与している非常に危険な物質だ。例えば、2015年に中国の天津で発生した大規模な爆発では、99人の消防士を含む160人以上が死亡し、300棟以上の建物が損壊したが、これは800トンの硝酸アンモニウムが原因だった。500人以上が死亡した1947年のテキサスでの爆発事故では、この物質2300トンが爆発した。

今回の爆発でベイルート市街地は破壊され、同国が財政的にも政治的にも苦しんでいるときにも関わらず、30万人以上が住む場所を失った。
尖閣行き「当局の指示次第」 中国漁民、東シナ海出漁準備
2020年08月10日07時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080900272&g=int

東シナ海の禁漁期明けを控え、出漁準備を進める中国漁船=5日、中国浙江省象山

 【台州(中国浙江省)時事】沖縄県の尖閣諸島沖で中国公船が領海侵入を繰り返し、日中関係の緊張が続く中、中国東部、浙江省の漁港では、近く禁漁期が明ける東シナ海への出漁準備が進められている。ただ、片道2日を要する尖閣沖への出漁は一部大型漁船を除くと「そんなにもうからない」(漁民)のが実情。必ずしも積極的ではなく「当局の指示次第」のようだ。

 「釣魚島(尖閣)は中国のもの。日本への引き渡しは許さない」。5日朝、台風直後の石浦港(象山県)を案内してくれた船長(63)は公式見解を力説しつつも「燃料費もかかる。行きたいという漁民は多くない」と付け加えた。

 中国では16日から東シナ海への出漁が解禁される。ただ、魚の十分な成長を待つため、大型船は9月16日まで出港できない。大型船でなければ尖閣沖での漁は採算割れのリスクが高い。近年は近海の漁獲量も回復傾向にあり、遠方で漁をする必要性は薄れている。

 尖閣沖では4年前の8月、中国漁船の領海侵入が相次ぎ、外交問題になったが、この船長は「釣魚島沖の適漁期は10月ごろで、8月に出漁したのは当局の指示があったから。今年も当局の指示次第だ」と断言した。

 漁民らによると、かつては尖閣沖に出漁する漁船も少なく、日本の監視もほとんどなかった。近年は漁船の能力が向上。遠方に行く船も増え、尖閣をめぐる対立が激化すると、取り締まりも急激に厳しくなった。

 石塘港(温嶺市)で作業をしていた湖北省出身の50代の船員は「海に出て20年、釣魚島にもよく行った。昔は日本巡視船の取り締まりはなかったが、最近は警告や没収、衝突もあり、恐ろしく感じる」と苦笑。「中国巡視船は助けてくれない。最後は強い方が島を取ることになる」と述べた。

 茶飲み話をしていた70代の元船長は「昔は漁船の能力もないし、釣魚島にはほとんど行ったことがない。近海で十分取れるし、行く必要もない」と説明。「釣魚島が中国のものだという意識はない」と元船長が語ると、隣の老人も「われわれとは関係ない」とうなずいた。
周庭さんら逮捕に友人が憤る。「どの行為が安全法に違反しているか分からず、受け入れがたい」
2020/8/11 13:10 (JST)
ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社
https://news.biglobe.ne.jp/topics/international/0811/94140.html


香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)さんらが国家安全維持法違反の疑いで逮捕されたことを受け、周さんら、逮捕された香港人たちとつながりの深い伯川星矢(はくがわ・せいや)さんがハフポスト日本版の電話取材に応じた。

伯川さんは突然の逮捕に「単純に友達が逮捕された。どの行為が安全法に違反しているか分からず、受け入れがたい」と話した。

伯川さんは日本と香港のダブルで、フリーライター。逮捕された周庭さんとはおよそ5年にわたって交流があり、香港の実家も周さんの家と近くにあるという縁がある。

また、同じく逮捕された学生団体「学民思潮」元メンバーの李宗澤(ウィルソン・リー)さんとはプライベートでも仲が良く、旅行好きの李さんが日本を訪れた時にはよく食事を共にしていたという。
周庭氏と香港紙創業者が保釈 「欅坂46が頭の中に…」
香港=益満雄一郎
2020年8月12日 12時12分
https://www.asahi.com/articles/ASN8D2DKDN8CUHMC01B.html

【動画】保釈された後、取材に応じた民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏=益満雄一郎撮影

保釈された民主活動家の周庭氏=2020年8月11日深夜、香港、益満雄一郎撮影

 香港警察は12日未明、香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏を保釈した。同じ容疑で逮捕した民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏も11日深夜に保釈した。両氏は外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた疑いがあるとして10日に逮捕されていた。
 周氏は保釈後、朝日新聞などの報道陣に警察から証拠の提示がなく、「なぜ逮捕されたのか分からない」と指摘。「(警察は)まさに政治的弾圧のために国安法を利用した」と批判した。パスポートを押収されたことも明らかにした。
 疲れた表情で取り調べが非常に怖かったと漏らす一方、日本のSNS上で支援の動きが広がったことに感謝すると表明した。また拘束中、自分の信念を貫き、抵抗する強い意志を歌い上げた欅坂46のヒット曲「不協和音」の歌詞が頭の中に浮かんだという。
 今後については国際社会と連携する活動には参加できないとし、個人の立場から「香港の民主主義のために戦いたい」と語った。(香港=益満雄一郎)
周庭氏「香港に注目を」=日本語で動画
8月13日(木)9時59分 時事通信
https://news.biglobe.ne.jp/international/0813/jj_200813_4680254990.html

 【香港時事】香港で国家安全維持法(国安法)違反容疑により逮捕、保釈された民主活動家の周庭氏は13日までに、動画投稿サイト「ユーチューブ」で日本語のメッセージを発信した。日本の支援に感謝を表明し「引き続き香港のことに注目して(ほしい)」と述べた。

 周氏は約25分間の動画の中で3分ほど日本語を使い、逮捕時の様子などについて説明した。10日の逮捕について「心の準備ができておらず、現状把握ができないままだった」と恐怖を語り、「起訴や収監される(かもしれない)」と今後への不安を吐露した。日本から抗議や支援の声が上がっていることは弁護士を通じて知ったといい、「感謝の気持ちでいっぱい」と話した。 【時事通信社】
〔写真説明〕日本語のメッセージを発信した香港の民主活動家の周庭氏(動画投稿サイト「ユーチューブ」より)
慰安婦支援団体前理事長が出頭 寄付金流用疑惑
2020/08/13 16:14
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2008130026.html

 【ソウル=名村隆寛】韓国の元慰安婦への寄付金流用疑惑が出ている支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の前理事長で、与党「共に民主党」の国会議員、尹美香(ユン・ミヒャン)氏が13日、検察に出頭した。

 ソウル西部地検は、横領などの疑いで尹氏を被疑者として取り調べているという。
 正義連と尹氏の疑惑は、5月初旬に元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(91)が会見で指摘して露呈。元慰安婦のための多額の募金や寄付金、国庫補助金の不正な流用や、保養施設の不明朗な売買の疑いが続出している。尹氏は寄付金などの私的な流用疑惑で、市民団体から横領や背任などの罪で告発された。

 韓国では元慰安婦の女性らが暮らす支援施設「ナヌムの家」が寄付金88億ウォン(約7億9000万円)の大半を目的外に不正流用していたという調査結果が11日、地元自治体の京畿道により発表されたばかり。正義連や尹氏に対する捜査が進んでおらず、批判が強まっていた。
日本政府はどうされるのですか?


中国軍、中距離弾道ミサイル4発を発射 南シナ海に着弾
2020年08月27日 13:59 朝日新聞デジタル
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=6209599

朝日新聞デジタル

 米国防当局者は26日、中国が現地時間の26日、中距離弾道ミサイル4発を中国本土から南シナ海に向けて発射したと明らかにした。海南島と西沙(パラセル)諸島の間の海域に着弾したという。米軍はミサイルの種類などの調査をしている。

 一方、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは26日、中国軍に近い関係者の話として、軍が2発の中距離弾道ミサイルを南シナ海に向けて発射したと伝えた。内陸部の青海省から、米領グアムを射程にとらえ「グアム・キラー」といわれる「DF26」を、浙江省からは「空母キラー」といわれる「DF21D」を発射したという。

 同紙によると、関係者は「米軍機や軍艦がますます頻繁に南シナ海に侵入してくるリスクへの対応だ」と語っているという。

 中国海事局は軍事演習を理由に24〜29日、海南島南東部の海域に航行禁止区域を設けていた。ミサイルはいずれもこの海域内に着弾したという。

 中国軍は黄海や渤海でも軍事演習を展開。国防省は25日、この空域で中国側が設定した飛行禁止区域に米軍の偵察機が侵入したとして非難声明を発表していた。(ワシントン=大島隆、北京=高田正幸)
中国、南シナ海に弾道ミサイル4発発射 「空母キラー」で米けん制
2020年08月27日10時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082700234&g=int

 【ワシントン、北京時事】米国防当局者は26日、中国軍が中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射したと明らかにした。中国は25日に米軍偵察機が軍事演習区域を飛行したと非難したばかり。今回の発射には中国の南シナ海領有権主張を否定し、経済・軍事両面で対中圧力を強めるトランプ米政権をけん制する意図があるとみられる。

 当局者によると、弾道ミサイルは南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾した。「ミサイルの種類については現在分析中」という。

 これに先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は中国軍が対艦ミサイル2発を発射したと報じていた。それによると、中国軍は26日午前、内陸部の青海省から「東風26」(推定射程4000キロ)、沿岸部の浙江省から「東風21D」(同1500キロ)を1発ずつ発射。中国軍筋は「米軍が頻繁に軍用機や艦艇を南シナ海に派遣し、潜在的危機を高めていることに対する中国の返答だ」と警告した。

 東風26は米領グアムを射程に収めることから「グアムキラー」と呼ばれ、対艦攻撃も可能とされる。また「海上の大型艦艇を正確に攻撃できる」(中国国防省)といい、東風21Dと並んで「空母キラー」の別名もある。
尖閣領海に侵入の中国公船、日本漁船に接近の動き…海保巡視船が間に入る
10月11日(日)15時52分 読売新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1011/ym_201011_3398369587.html

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、11日午前10時47分頃から同48分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島・大正島沖の領海に中国公船2隻が相次いで侵入した。同島沖で日本漁船(9・7トン、乗員3人)に接近しようとする動きを見せており、海保の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保している。中国公船の領海侵入は8月28日以来。





中国公船2隻、領海内の滞在最長に 48時間超・尖閣沖
10月13日(火)12時55分 TBS
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1013/tbs_201013_5159611771.html

 尖閣諸島沖の日本の領海に中国当局の船2隻が侵入し2日以上にわたってとどまりつづけていて、滞在時間は尖閣の国有化以降、最長を更新しています。

 第十一管区海上保安本部によりますと、11日午前11時前、尖閣諸島沖の日本の領海に中国海警局の船2隻が侵入しました。2隻は日本の漁船の動きに合わせて領海内に入り、漁をしている漁船のそばにとどまっているということです。

 領海内の滞在時間は、13日午前11時の時点で48時間を超えていて、今年7月に記録した39時間23分を大幅に更新し、尖閣諸島の国有化以降、最長となっています。

 海上保安庁の巡視船が漁船の安全を確保するとともに、中国船に対し領海から退去するよう警告を続けています。(13日11:08)





尖閣領海侵入の中国公船2隻、日本漁船に一時接近…海保巡視船が安全確保
10月15日(木)16時28分 読売新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1015/ym_201015_4885007585.html

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、15日午前10時42〜49分、沖縄県石垣市の尖閣諸島・大正島沖の領海に中国公船2隻が侵入した。2隻は同島沖で日本漁船(19トン、乗員6人)に接近する動きを見せたため、海保の巡視船が間に入り、漁船の安全確保にあたった。中国公船2隻は15日午後0時25分までに領海を出た。

 中国公船は11〜13日、2012年の同諸島国有化以降で最長となる57時間39分にわたって領海内にとどまっていた。
中国公船「尖閣」侵入283日、年間最多 専門家「政府として国防の観点から対応策を」
11/2(月) 16:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4de4e9587f3d36dd1e642fe1cda38b6b11c768d

夕刊フジ

 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で2日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。これで中国公船による接続水域での航行は年間最多となる計283日となった。軍事的覇権拡大を進める中国の暴挙をどう止めるのか。専門家が提言した。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、2日に確認された中国公船の1隻は機関砲のようなものを搭載していた。海保巡視船は領海に近づかないよう警告した。接続水域で確認されるのは57日連続となった。

 今年に入って、中国による蛮行は激化している。

 中国海警局の公船2隻が10月11日から領海内にとどまり続け、同13日、領海内での連続滞在時間は7月の39時間23分を超え、最長の57時間39分を記録した。8月2日には、尖閣諸島領海外側にある接続水域に姿を見せた連続日数が111日となり、2012年9月の尖閣諸島国有化以降では最長だった。

 東海大学の山田吉彦教授(海洋政策)は「今年に入って、連続日数や公船の質など、中国の戦略が格段に変わってきている。もはや海上保安庁の巡視船だけは対応できない。尖閣諸島の調査をはじめ、政府として国防の観点から対応策を練らなければならない」と指摘した。

 領海内の滞在が最長となった際、中国外務省の趙立堅報道官は「周辺海域でパトロールし法執行することは中国の固有の権利」と開き直った。

 中国は台湾海峡でも緊張を高めている。

 中国軍機は9月中旬以降、台湾の防空識別圏に連日のように侵入し、台湾の対岸に、新型弾道ミサイルを実戦配備した。習近平国家主席は最近、「全身全霊で戦争に備えよ」と軍に指示した。

 米大統領選が混乱すると、さらに緊張が高まる懸念がある。

 前出の山田氏は「中国は昨年から接続水域に侵入してくることを当たり前にした。次は領海内に入ることを当たり前にしてくるのは目に見えている。米政治が混乱すれば、米軍が動きにくくなり、中国はさらなる歩を進めてくるだろう」と警戒を呼びかけた。
「日本海」単独表記を継続=「東海」併記要求認めず―国際機関
2020年11月17日 12:02 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=voice&id=6309349

時事通信社

記者会見する加藤勝信官房長官=17日午前、首相官邸

 韓国が「日本海」の呼称に「東海」の併記を求めていた問題をめぐり、国際水路機関(IHO)が16、17の両日(日本時間)にオンライン形式で開いた総会で、日本海の単独表記継続を盛り込んだ報告書を暫定承認した。加藤勝信官房長官が17日の記者会見で明らかにした。

 IHOは海洋の境界と名称を示す指針「大洋と海の境界」をまとめており、各国が公式の海図に利用している。同指針の改定に向けた作業の中で、韓国側が東海への改称や併記を要求し、日本など加盟国と非公式に協議していた。 
「釣魚島は中国固有の領土」中国がけん制 日米電話協議での尖閣「安保適用」表明に
毎日新聞2020年11月12日 18時20分(最終更新 11月12日 18時21分)
https://mainichi.jp/articles/20201112/k00/00m/030/186000c

 中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)副報道局長は12日の定例記者会見で、米国のバイデン前副大統領が菅義偉首相との電話協議で、沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を表明したことについて、「釣魚島(日本名・尖閣諸島)は中国の固有の領土だ。米日の安保条約は冷戦の産物であり、第三者の利益を損なうべきではなく、まして地域の平和と安定を損なうべきではない」と述べ、日米をけん制した。【北京・河津啓介】
菅首相、尖閣で「前向き対応」要求=中国外相と会談―コロナ連携では一致
時事通信社2020年11月25日 19:36
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20201125X774/
 
 菅義偉首相は25日、来日している中国の王毅国務委員兼外相と首相官邸で約20分間会談した。首相は、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入や、中国が統制を強める香港情勢に懸念を伝え、中国側の「前向きな対応」を強く求めた。同時に、安定した日中関係の重要性も訴えた。

 冒頭、首相は「両国の安定した関係は地域、国際社会にとっても重要であり、ともに責任を果たしていきたい」と呼び掛けた。日本産食品の輸入規制撤廃や、日本産牛肉の輸出再開、精米の輸出拡大に理解を要請。拉致を含む北朝鮮問題でも中国の協力を求めた。

 一方、王氏は会談後、記者団の取材に応じ、尖閣周辺海域での日本漁船の活動に触れ、日本側が「既存の共通認識を破壊した」と主張。こうした現状を改めることで「問題を沈静化させることができる」と語った。

 延期されている習近平国家主席の国賓来日に関する質問には直接答えず、2022年の日中国交正常化50周年が「重要な節目」と指摘。「強固な基盤を築き、良い環境をつくって両国関係のさらなる発展を促したい」と述べた。

 両氏は、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ経済の回復に向けた連携を確認。王氏は「感染症対策と経済回復で協力する用意がある」とする習氏のメッセージを首相に伝えた。日中両外相は24日、ビジネス関係者の相互往来を月内に再開することで合意している。 
「時代は変わってしまった」香港民主派なすすべなく 運動抑え込まれ 周庭氏ら収監
毎日新聞2020年12月2日 19時42分(最終更新 12月3日 05時54分)
https://mainichi.jp/articles/20201202/k00/00m/030/283000c

香港の民主活動家、周庭氏(左)と黄之鋒氏=香港で2019年8月、福岡静哉撮影

 周庭氏や黄之鋒氏ら海外でも著名な香港の民主活動家が実刑判決を受けて収監されたことで、国際社会では中国政府や香港政府に対する批判が強まりそうだ。ただ、香港では容疑者を中国当局に引き渡すことも可能な「国家安全維持法」(国安法)の威力は絶大で、施行から5カ月が過ぎたが、抗議デモがほぼ抑え込まれているなど、香港の民主派はなすすべがない状況だ。

 「重すぎる判決だ」「時代は変わってしまった」。香港のインターネット掲示板などでは2日、量刑を批判する書き込みが相次いだ。周氏はこれまで「前科」がなく、執行猶予がつかなかったことに市民の間では衝撃が走った。「司法の判断が従来より厳しくなっている」(2019年のデモに参加した若者)との見方が広がっている。

 黄氏が17年に違法集会に参加した罪などで実刑判決を受けて収監された際は、判決に反発する抗議デモが起きた。だが、この日は目立った抗議活動はなかった。国安法による取り締まりへの恐怖心から、デモや集会をする市民がほとんどいなくなっているためだ。同法による逮捕者は、既に30人近くにのぼる。

 周氏や黄氏らは、国安法施行後も「香港情勢に関心を持ってほしい」と国際社会に呼びかけてきた。だが、収監されたことでこうした活動も当分できない。

 民主派にとって抵抗の拠点だった立法会(定数70、欠員27)も「陥落」した。香港政府は11月、政府への「忠誠」を規定した香港基本法を逸脱する行為があったとして、民主派4議員の資格を剥奪。これに抗議して民主派15人がこれまでに辞任した。立法会の43人のうち親中派は41人となった。

 立法会選は21年9月に予定されるが、香港政府は抵抗する民主派候補の出馬を認めない方針だ。

 一方、香港での活動をあきらめ、海外へ逃れようとする若者もいる。国安法や暴動容疑などで逮捕された後、保釈された若者ら12人が8月に香港から台湾への密航を計画。モーターボートで約300キロ離れた台湾の離島を目指したが、海上で中国広東省の海警局に不法越境の疑いで逮捕された。

 11月には、台湾へ逃れた別の若者らを支援したとして、男女3人が国安法違反容疑で逮捕された。当局は支援者も含め徹底して民主派を取り締まり、抗議活動再燃の芽を摘み取る構えだ。【台北・福岡静哉】
米テキサス州など10州、グーグルを独禁法違反で提訴 オンライン広告市場の競争阻害で
毎日新聞2020年12月17日 10時55分(最終更新 12月17日 12時19分)
https://mainichi.jp/articles/20201217/k00/00m/020/080000c

米IT大手グーグル本社=米カリフォルニア州マウンテンビューで2020年2月、中井正裕撮影
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 米南部テキサス州など10州は16日、米IT大手アルファベット子会社のグーグルを独占禁止法(反トラスト法)違反で連邦地裁に提訴した。グーグルがオンライン広告市場で競争を不当に妨げていると主張し、是正措置や損害賠償を命じるよう求めた。

 米司法省と11州も10月、オンライン検索市場を巡る独禁法違反でグーグルを提訴しており、グーグルに対する提訴は今年2例目となる。

 訴状によると、グーグルはオンライン広告の仲介市場における支配的地位を利用し、広告主やサイト運営者などに同社の広告仲介サービスを利用するよう要求するなどして市場競争を阻み、広告仲介手数料を不当に引き上げた疑いがある。テキサス州のパクストン司法長官は声明で「(グーグルは)市場を操作し、競争をゆがめ、消費者に損害を与えている」と主張した。

 一方、グーグルは声明で「提訴に根拠はなく、法廷で強く異議を訴えたい。オンライン広告価格や手数料は過去10年で低下しており、グーグルの手数料は業界平均以下だ」と反論した。

 グーグルのオンライン広告事業については、欧州委員会が2019年3月、ライバル企業の市場参入を妨げ、欧州連合(EU)競争法に違反したとして約15億ユーロ(約1900億円)の制裁金支払いを命じている。【ワシントン中井正裕】
領海侵入、日本漁船に接近=中国公船2隻—沖縄・尖閣沖
12月26日(土)19時49分 時事通信
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1226/jj_201226_1237566447.html

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で26日、中国海警局の「海警」2隻が約4時間、日本の領海に侵入した。日本漁船に接近しようとしたため海上保安庁の巡視船が安全を確保し、領海外へ出るよう2隻に警告した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は23日以来で、今年24回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、2隻は26日午後4時10分ごろ、南小島南南東の領海に侵入。同8時20〜25分ごろ、同島南東などから領海を出た。 【時事通信社】
WHOの調査団拒否で「中国に失望」…ネット民は「中韓に『遺憾』と言うようなもの」「1年経ってこれか」
2021.1.6 17:28
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/210106/wor21010617280016-n1.html

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が5日(日本時間6日)の記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団の派遣について中国が入国を許可していないことに「大変失望した」と表明。これを受けてネットでは「中韓に『遺憾』と言うようなもの」「1年経ってこれか」などと、世界中から書き込みが殺到している。

 WHOは昨年12月、日本を含めた各国の専門家による調査団を今月第1週に中国に派遣すると発表。各団員は今月5日にそれぞれ自国から中国に向けて出発し、現地で自主隔離期間を経て、新型コロナの感染源とされる湖北省武漢市に入る予定だった。

 テドロス氏は同日の会見で「中国当局が調査団の入国に必要な認可を出していないことが判明した。2人の団員はすでに中国に向けて出発しており、ほかの団員は出発直前になって足止めになった。この事態に大変失望している」と発言。同氏が新型コロナの問題をめぐり、中国の対応を表立って批判するのは異例だ。WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏によると、出国済みの2人の調査団のうち1人は引き返すことになり、1人は経由地にとどまっているという。

 このニュースにネット民は即座に反応。腰が重い中国に「調べられたら不味い事があるから入国を拒否しているわけですよね」などと訝しむコメントが数多く投稿されている。

世間の不満はWHOにも向けられており、「WHOが『失望』と言ってるのは、日本が中韓に『遺憾』と言ってるようなもので、何の意味も無い。世界的な感染拡大の原因・発祥地の特定を早くするのは、WHOという国際機関の役割なのに、入国を認められず失望などという言葉で片づけようとしているテドロスにこそ失望している人がどれほど多いか」と呆れかえるネット民もいる。

 海外ネット民の大半は「中国の分かり切った対応に『失望』しているWHOに、俺たちは失望している」「WHOは完全に信頼を失った。上層部を刷新すべきだ。テドロスは“手本”となって辞任してくれ」などとWHOに矛先を向けている。

 “震源地”と睨まれている武漢市で、後に新型コロナウイルス感染症とされた「原因不明のウイルス性肺炎」の発生を市当局が公表してから昨年12月31日で1年が経過。昨夏にはWHOが中国に派遣した調査団の武漢入りも認めなかった。らちが明かない状況に海外では、「1年経ってこれか。迅速、適切に対応できないからここまで被害が拡大してるんだろ」などと呆れ顔。膠着しきった状況に「1年後のいまから?まだ調査するには早いだろ」と皮肉を込めた書き込みも多い。

 テドロス氏は「(調査団の派遣は)WHOにとって最優先事項だ」と中国当局に訴えたと発言したが、世界のネット民は「これまで中国に対して無力だったのだから、今後何かが劇的に変わることもないだろう」「もう笑うしかない」と冷めた目で見ている。中国政府はウイルスの発生源について「複雑な科学的問題だ」(外務省報道官)としており、武漢を起源とする説に否定的な姿勢を示し続けている。
トランプ大統領のアカウント永久停止=「暴力扇動の危険」—米ツイッター
1月9日(土)8時54分 時事通信
https://news.biglobe.ne.jp/international/0109/jj_210109_9821584178.html

【シリコンバレー時事】短文投稿サイトの米ツイッター社は8日、暴力を扇動する危険があるとして、トランプ大統領のアカウントを永久停止したと発表した。伝統的なメディアを敵視し、自らの主張を支持者に直接訴える手段としてツイッターを多用してきたトランプ氏にとって政治的な打撃となりそうだ。

 トランプ氏は6日、支持者らによる議会乱入を受けて、撤収を呼び掛けつつ共感を示す動画をツイッターに投稿した。ツイッター社はこの動画を削除するとともにトランプ氏のアカウントを凍結し、違反を続ければ永久停止すると警告していた。 【時事通信社】

〔写真説明〕トランプ米大統領=2020年12月、ワシントン(AFP時事)
〔写真説明〕米連邦議会議事堂に押し寄せるトランプ大統領の支持者ら=6日、ワシントン(AFP時事)

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