日本攘夷党コミュの日本の債務

消費税増税!!
２０％くらいで。
ただし、生活用品のみ非課税。
車やたばこ、家は
がんがん課税だ!!
あと、
宗教法人への課税も。

相対的消費税ですか。。。！？
カルト宗教法人は特にたかくですね（笑）

財産系の税率を上げれば良いと思います。
てか、相続税のハイパー大増税?
班田収授制に近いかも。
ゴミみたいな奴等(無能なドラ息子や財産目的の元ホステス)に遺産が渡る事がおかしい。

小沢さんの言うとおり、
所得税と法人税を国際標準で下げるまたは据え置いて、
消費税でまかなう、高齢化社会にふさわしい税制こそ、
２１世紀の税制。
相続税も一考の価値ありですね。

銀行の法人税を取り上げましょう！！
今は不良債権処理という名目で払ってませんし。

約８０００億も歳入上がります。

というか、増税手段にどういう志向をお持ちですか。
増税して何をどうしたいのか。

俺は「異常な高額所得者の引きずり下ろし」です。
沢山儲けてる奴から多くもらっても困らないですから。

国民の安全・社会福祉の為に使うのが、本来の国民国家の税金のあり方じゃないかな、と。
まぁ、底辺層でもなんでも働いてもらわないと困りますが。

格差固定を脱するには上を叩いた方が早いかなと。
あとは医療保険にまわしたい。。。

医療保険料は、本当はもっと余裕があるんですよ。

ヤブ医者[歯医者・眼医者]どもが診察料を誤魔化してピンはねしているそうです。
税金上げるのは、そこら辺を是正してからですね。

ピンはねしてるやつらは横領罪にはならんの？？
抜き打ち検査で摘発摘発！！

＞異常な高額所得者の引きずり下ろし

何を言うか。
日本経済は彼らが支えているんだぞ。
共産主義的に高所得者層を追い落とせば、
株価暴落、企業経営の悪化は必定。
必要なのは、高い人を低くするのではなく、
低い人を中くらいまで引き上げる政策だ。

増税の主たる目的は財政再建。
財政が一見するところ極度の赤字体質である。
能動的な経済政策が取れない現状を打破することが大事。
国際信用度が低く、破綻リスクのある国の債権など、
誰が買うだろうか。
有効な投資を海外から受け入れ、
企業の成長促進を目指すなら、
財政再建は絶対に必要なこと。

現役世代の数が減って、
所得税の減少が見込まれている上、
国際競争力の関係で法人税を上げられず
むしろ下げなければならない以上、
消費税を上げていく他ない。
新自由主義者たる小沢氏の主張どおり、
所得税を下げて増税間を払拭することも必要だ。

繰り返すが、
金持ち増税は高度に発達した資本主義において
マイナスの効果を生む、という事は鉄板。

次に
銀行増税について。
公的資金返済後の課税は賛成だが、
極度の増税は金融不安の再現をもたらす可能性もあるので
慎重を期してほしい。

＞マーサ氏
銀行増税はしなくても、「払わなければならない法人税」を払わせれば相当なお金が入ります。消費税等のアップもしなければなりませんが、払わなけらばならないものを確実に回収していくことも大切だと思います。

増税以外にも特別会計を廃止して一般会計に取り込むというのは駄目なのでしょうか？？
特別会計には歳入が２１２兆円もありますから。。。

何をどうやって年何千万、何億も稼げるのか分かりません。
島耕作読んでると、こいつらがどんなすごい事をやってるのか疑問です。

民主党は特別会計全廃と言ってた。
まー全廃は言いすぎだけど、
いらないのも結構あるね。
小泉政権でもやろうとしたけど、
谷垣が腑抜けで、
結局あいまいに終わってしまった。

それともう一つ。
公務員を減らすこと。これは大事ですね。
そして、民活導入。
民間委託を進め、競争入札を促進。
これで行政コストがグッと減るそうです。
民主党の主張によれば。

民間に委託してもそこに天下りしていたら本末転倒です。
とりあえず天下り禁止法案とうしてから考えないといけませんね。

行政とは存在そのものが前提として非効率であるはずで、
効率だけを重視するのであれば、市場原理一辺倒でいいのだろうが、
市場の失敗などそうではない部分が大いに存在するから、
行政に存在意義があるのである。
だとすれば、単純に歳出削減だけ進めれば
財政再建になるのだ、と言うのは矛盾をきたすはずだ。
即ち、行政は非効率そのもの、
そして効率さではなく、
非効率によって「競争の痛み」を緩和してきた
日本社会の非効率（言わば国家社会主義的緩衝システム）は、
日本社会が日本社会である以上、存在意義を持つのである。
もし、市場原理を追求していくならば、
日本的システムは意外なほど簡単に崩落する、
と言うことは大いなる間違いである。
それは米欧型社会への大変革であるのだ。
既存の社会経済システムが否定されれば、
そこには新システム移行への抵抗と副作用が生ずる。
まさに格差社会なる用語はその典型と目されているが、
副作用の最たるものは、
東洋の「道徳的経済活動」から米欧の「自由主義」への移行であり、
日本的価値観が否定され、日本人の欧米化なくしてありえない。
ここに日本人のアイデンティティの否定と、
社会経済システムの米欧化に伴う出血、痛みに
日本人は有無を言わ間もなく遭遇するのだ。


Ｙ純っぽく書いてみました。ははは。

最近では欧米諸国も市場の失敗を経済モデムに取り入れることを前提に研究している動きが強くなってきています。今年のノーベル経済学賞受賞者もこの市場の失敗の研究についてでした。
ある程度の政府の介入は必要不可欠のものであり、存在の否定はできません。

そもそも欧米諸国の目指している（実行中）自由主義は完全競争市場の時に成立するのであって、市場の失敗や寡占市場という現実の問題に向き合わないという点で時代に逆行しているものであると認識しています。
小泉や中曽根はそこらへんの基本的な経済知識がないから欧米に追随してしまったので、今日のようなよくわからない状態に陥ってると思います。

＞http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock/
＞これを見れば我々がどうするべきかがわかるでしょう。。。

「家計のアナロジーで考えた場合に想定されるような破滅的な問題」ではなさそうですよ。

家計のアナロジーで考えたのと同様の破滅が生じるのは、
他国通貨建で外国人に引き受けを求めたような場合です。
この場合には、アルゼンチンの円建て国債が破綻したのと同様に、簡単に破綻してしまいます。

しかし、日本の国債のように、自国通貨建で発行し、引き受けてもほとんど自国民、とくに政府機関や政府の監督下にある金融機関であるような場合には、破綻することは考えられません。

国債の保有者のシェアについては、ちょっと古いですが、

http://www.yuichiro-itakura.com/archives/2005/08/22-0640.html　によると、
＞公的部門（郵貯、簡保、財政投融資、政府系金融機関など）の保有は、なんと、45.1%！
＞その中で、国債残高全体の22.4%が、郵貯＆簡保による保有です。
＞また、民間金融機関の保有は、37.2%。
＞紙幣を発行する日銀による保有は、13.5%！

というような数字が出てきます。
４５＋３７＝８２％は公的機関か（大蔵省の監督下にある）金融機関が保持している、ということになるでしょう。

＊　政府機関や金融機関が持っている国債というのは、自分の借金の４５％は女房が債権者で、３７％は自分の子供たちからの借入金だ、というような感じでしょうか。国民が持っているのは、孫のからの借入金？。

かれらが、国債を破綻に追い込むような現金償却を求めることは考えられません。

もちろん、巨大な国債は、いろいろな悪影響をもたらすのですが、その解消方法は、

（ａ）増税＋緊縮財政だけではありません。むしろこの方法は下策です。（（景気が悪くなれば税収が落ちるので、国債の償却ができなくなる））。

（ｂ）逆に、景気浮揚策が行われれば、ＧＤＢが増大して、国債の国内経済における割合は減ってきます。景気が浮揚すれば税収が増えるので、国債の償却も容易になります。現に、アメリカでも国債は増えているけれど、ＧＤＢの伸び率がそれを上まわっているので、国債の占める相対的な割合が縮小する、ということで問題になっていません。

（ｃ）もう一つの方法は、日銀が通貨供給政策の一部として国債の購入と債権放棄でやってしまう、というような方法もあるかもしれません（制度を変える必要があるでしょうが・・）。そうすれば、日銀の通貨政策の範囲内で、国債を減らしていくことができるようになる。（（もっとも、そんなことをしなくても、日銀が永遠に借り換えに応じていけば、同じこと））。

このような、いんちき臭いマジックが使えるのは、国家が通貨発行権を持つこと。現在の通貨は結局のところ、国家の借用証に過ぎないので、国債も同じようなものだ、ということにつきるのではないかと思います。

＊　専門ではないので、間違っていたらゴメンなさい。

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※：アルゼンチンのように外貨建で国債を発行すれば破綻します。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%B3
親米・親IMF路線を掲げたメネム政権の新自由主義政策により、1990年代には年率9%にも達する経済成長を遂げるなど、一時的に安定した。しかし、1999年に起きたブラジルのレアル切り下げでペソが相対的に高くなり輸出競争力を喪失、国際収支は悪化した。結果的に通貨危機（通貨ペソの対米ドル「ペッグ制」崩壊）により完全に暗転、2001年には対外債務の返済不履行宣言(デフォールト)を発する事態に陥り、経済が破綻。国際的な評価は地に落ちている。

http://www.shinseibank.com/investors/about/temporary_news/argentina/argentina041203.html
第４回アルゼンチン共和国円貨債券（１９９６）について
平成１６年１２月３日
第４回アルゼンチン共和国円貨債券（１９９６）債券の管理会社
株式会社　新生銀行
　標記債券（以下、「本債券」と言います。）は平成１３年１２月に支払停止状態となって以来、現在まで発行体であるアルゼンチン共和国（以下、「ア共和国」と言います。）より一切の支払いがされておりません。・・・・