- 詳細 2024年11月19日 15:14更新
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御覧頂きありがとうございます。
ここでは、公教育は行政のものであることを前提とした上で、議論をしていくコミュニティとさせていただきます。
皆さんの、理想の教育は様々だと思います。そこで、この教育のこの部分を直すべきだ。この部分を、廃止すべきだ。この点を、加えるべきだ。など、法整備から、実際に行われている教育現場まで、多岐に渡り議論する場とさせていただきます。
・ここで、誤解をされている方が少なくないので。
「義務教育」の義務とは、社会・大人に対しての義務つまり、教育を受けさせ る「義務」を指しているのであって、児童・生徒には義務は存在しません。
彼らには「教育を受ける権利」が保障されています。彼らを主体に考えるな ら「権利教育」であるのです。ただし、大人が「生徒人権手帳」のように、
「子供は権利だから学校行かなくてもいいんだよ」は許されません。大人に は教育を受けさせる「義務」があるので。
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トピ立て・議論上の注意点
1 情報提示のみを目的とするトピ立ては行わない[ｲﾍﾞﾝﾄは可能]
2 荒らしと思われるトピックには釣られず、煽らず、書き込まない
3 トピックを立てる場合は、基本的に0ﾎﾟｽﾄに自分の意見・主張を書き込む
(方向性の曖昧なものは出来るだけ作らないことが目的)
4 無駄な中傷・批判は行わない
5 意見・主張に反論する場合、揚げ足取りに終始せず、話を前に進めるように議 論する
7 書き込みをする際は、必ずそのﾄﾋﾟの書き込みをすべて見た上で書き込む
8 重複ﾄﾋﾟを避けるなど、最低限のマナーは守り、節度ある言動を心がける
4・5・6・7・8については、特にご協力お願いします。
明らかな違反があった場合には、事実確認のうえ処置いたします。
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「公教育は行政のものであることを前提」とさせていただきました理由について。
公教育は国家の財が投入されます。そして、教育とは国家による奉仕活動なんかではありません。国家の事業です。で簡潔に言うとこうなのですが、真面目に言うと、１９４５年９月１５日付で前田多門盆部大臣によって日本国政府が発表した「今後の教育は益々国体の護持に勉むると共に軍国的思想及施策を払拭し平和国家の建設を目途として謙虚反省只管国民の教養を深め科学的思考力を養い平和愛好の念を篤くし智徳の一般水準を昂めて世界の進運に貢献するものたらしめんとして居る」と発表されている。結局のところ、教育とは国家のものである。それは、日本国であろうと、大日本帝国であろうと同様であり、ＧＨＱの検閲下でこの発表が許されているということは、連合国もこのような教育というものの定義には賛成しているということである。よって、国家のための教育は、そもそも他国と比較する必要は無いのであるが、比較したところで突飛な物でもなければ、批判されうるべき物ではないことがわかる。
教育基本法第一条で教育の目的を以下のように定めている。
第一条(教育の目的) 教育は、人格の寛政を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。
この国民とは何を指しているのか。当然、日本国民である。日本国民とは、日本という国の民である。
「新日本建設ノ教育方針」はもっと強烈ですが、今に至るまで、教育は、あくまで「国民」を教育するのが基本であり、現代、その「国民」という概念は「国家」が無いとありえない。であるので、教育は所詮、行政のものであることをご理解ください。まあ当然なんですが。
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