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生活保護者の集いコミュの子どもの生活状況調査 貧困の連鎖を止める足掛かりに

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https://www.ehime-np.co.jp/article/news202201270017

 内閣府が子どもの貧困に関する初の全国調査結果を昨年末、公表した。貧困が連鎖するリスクを裏付ける内容だ。新型コロナウイルスの影響で貧困の状況は悪化しており当面の窮状への手当てを急ぐとともに、貧困の連鎖を断ち切るため行政は本腰を入れて取り組むべきだ。



 対象は全国の中学2年生とその保護者5千組で、調査は昨年2〜3月に行った。中間的な年収の半分(約159万円)を下回る世帯を「貧困世帯」と位置付けた。中間的な年収以上の世帯(中位以上世帯)が半分を占める一方で、貧困世帯は12・9%、次いで収入が低い準貧困世帯は36・9%に上った。



 調査では、親の学歴によって貧困世帯の割合に開きがあることが示された。「父母とも大学以上」のうち貧困世帯は3・9%、「どちらかが大学以上」では6・4%の一方で、短大・専門学校や高校までを含む「それ以外」は19・0%に上る。学歴が高いほど収入が多く、貧困とは遠い関係にある実態をまず直視するべきだ。



 親の学歴差による収入差は子どもの学びに影を落とす。普段塾で勉強する子どもは、貧困世帯で3割弱と中位以上世帯の半分程度にとどまる一方、クラスでの成績が「やや下か、下」の割合は貧困世帯が52%と中位以上世帯の倍となった。授業の理解度も「ほとんど分からない」「分からないことが多い」の割合は貧困層で24%と中位以上世帯と3倍もの差があった。



 子どもの進路にも影響を及ぼす。保護者が考える子どもの進学段階に関し「大学以上」と回答した中位以上世帯は7割近くに上り、最も多い理由は「子どもの学力」が過半数を占めた。貧困層は「大学以上」が約26%にとどまり、「高校まで」が約38%で最多。理由に「家庭の経済状況」を挙げる家庭が最も多く約44%を占める。親の所得が低いと、子どもの学歴も低くなり、大人になっても低所得となる連鎖が明確になった。



 貧困世帯では、自宅で勉強スペースが取れない子どもが、家で勉強したくてもできない事例が多いという。調査では貧困世帯の子どもの4割が「勉強を無料で見てくれる場所があれば利用したい」と、学習への意欲をのぞかせる。家庭環境という子どもの責任ではない理由で、才能を開花させる機会が奪われる状況を見過ごしてはならない。



 貧困世帯が「制度の対象外」と考えて支援制度を利用していない実態も調査で判明した。就学支援や児童扶養手当が5割前後の利用で、生活保護は6%にとどまる。生活保護に至るまでのセーフティーネットを充実させるだけでなく、必要な人が迷わず使えるよう仕組みの見直しが急務だ。



 行政には適切な情報提供に努めるだけでなく、貧困を本人の責任だけに帰す空気を否定し、子どもを支援制度にいかに結び付け、支えていくかが問われている。

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