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「日本人はやさしい国民だ」という主張をよく聞くが、はたして本当なのだろうか？ 【前編】『実は日本人が、「他人を助けない不親切な国民」になっていた…！ 』では、各種アンケートや実験を手掛かりにして必ずしもそうとは言えないことを示した。引き続き新刊『やさしくない国ニッポンの政治経済学』から、貧困化が進む日本人の実態について、一部編集のうえで紹介しよう。
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【写真】実は日本人が、「他人を助けない不親切な国民」になっていた…！
どんどん貧しくなっていく日本
Photo by iStock
一方で、日本はどんどん「貧しい国」になってきているようだ。「豊かさ」の定義はいろいろあるが、ここでは物質的な豊かさを考えてみたい。
国全体で見た場合、中国には抜かれたが、日本はまだ国内総生産(GDP)では世界3位を守っている。しかし、非労働力である高齢者の増加などが影響しているとはいえ、1人あたり国内総生産で見ると、先進国37ヵ国中 (OECD加盟国)、2019年のコロナ前の時点で、すでに18位に落ち込んでいる(17位がフランス、19位が韓国)。
スイスの国際経営開発研究所(IMD)がサーベイなども含めて、より多角的なデータに基づいて発表している「世界競争力ランキング2020 (World Competitiveness Ranking 2020)」でも、日本は63ヵ国・地域中34位と、中位に沈んでいる。
企業の競争力を見ても、アメリカの経済誌『フォーブス』が2019年に発表した世界のIT企業トップ10に日本企業は1社もなく、トップ100にようやく13位のソフトバンクを筆頭に16社が入っている(https:/
同じくアメリカの経済誌『フォーチュン』が2020年に発表した世界のトップ500社には、トヨタが10位にランクインしているものの、100位以内に日本企業は8社のみ。成長著しい中国は、トップ10に3社、トップ100には24社が入っているし、いまだに世界経済を牽引しているアメリカは、34社がトップ100にランクインしている(https:/
高度経済成長期を経て成長著しかった日本をアメリカの社会学者エズラ・ヴォーゲルが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と評した頃から見ると、落日の一途である。
相対的に「貧しい人」が増えている
Amazonの創業者ジェフ・ベゾス［Photo by gettyimages］
次に、どういう人がお金をもっているのか、もっていないのか、またその割合はどうなっているのか、といった所得の国内分布を見てみると、日本は他の先進国と比べて、より多くの人が貧困の問題に直面していることが分かる。
例えば、アメリカでは、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツやアマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾスなど、ごくひと握りの大富豪が所得を独り占めしている、とよく言われる。日本でも、一部のお金持ち、例えばソフトバンクグループの孫正義やファーストリテイリングの柳井正、楽天グループの三木谷浩史などが注目されることもある。
しかし、日本では、そうした大富豪への富の集中以上に、大部分の日本国民の所得が下がっていることがより深刻な問題だと思われる。
厚生労働省による2019年の「国民生活基礎調査の概況」によれば、一世帯あたりの平均所得は552万3000円で、ピーク時の1994年(664万2000円)から緩やかな減少傾向にあもちろん、収入の長期的な増減は物価の上昇・下落、消費行動の変化などにも影響されるので、一概には比較できない。しかし、同調査で、半数以上の54.4％の世帯が「生活が苦しい」と答えている点は見逃せない。
所得の分布をより詳しく見てみると、中央値(所得を低い人から高い人へと順に並べて二等分した境界値)は437万円で、平均値より低くなっている。これは日本人の半数以上が平均的な収入より低い収入しか得ていないことを示しており、具体的には所得が平均を下回る世帯は全体の61.1％にのぼっている。
確かに、日本では、1日100円以下の収入しかなく、飢餓に苦しんでいるといった、途上国でよく見られる「絶対的な貧困」はあまり聞いたことがない。しかし、国内の水準で比較して、その国の大多数よりも貧しい人を計算した「相対的な貧困」で見ると、日本は「貧しい人が多い国」だということが分かる。
2020年時点のOECDのデータを比較してみると、貧困が社会問題化しているアメリカや、アカデミー賞を受賞した映画『パラサイト 半地下の家族』(ポン・ジュノ監督、2019年)で貧困問題がさらに浮き彫りになった韓国には及ばないものの、日本の貧困度はそれに近い(https:/
また、同じデータでは、日本の貧困の問題は都市部だけでなく、多くの地域で見られることも分かる。
どこか「他人事」な日本の貧困
Photo by iStock
では、具体的にどういった人が貧しい人になりやすいのだろうか？ 日本の貧困研究の第一人者である阿部彩によれば、日本では特定の人が貧困に苦しむ傾向にあり、高齢者、母子家庭の人、非正規労働者が特にそれにあたるという。
先述の「国民生活基礎調査の概況」によると、「貯蓄がない」と答えたのは全世帯の13.4％。これはこれで高い数値だが、高齢者世帯に限ると14.3％、母子世帯だと31.8％に跳ね上がる。
また、豊かな国というイメージが強い日本でまさかと思うかもしれないが、日本では多くの子どもが貧困に苦しんでいる。相対的貧困の数字を見ると、2018年の日本における(17歳以下の)子どもの貧困率は13.5％だった――これはOECD諸国の中でも最悪の水準である。
現時点で、日本人の「6人に1人」は貧困状態にある、と言われている。ただ、逆に言えば「6人中5人」の日本人にとって、これはまだ他人事で、「格差社会」、「下流社会」、「ワーキングプア」とメディアが囃し立ててもピンとこない人も多いのかもしれない。正規の仕事を得ている人や配偶者がいる人は、特にこうした貧困のイメージが湧きにくいのだろう。
しかし、日本全体(特に中間層)が貧しくなっている中、近い将来、より多くの人が「貧しい人」のカテゴリーに入る可能性は否定できない。新型コロナウイルスの影響によって、この傾向がますます強まる可能性もある。
貧困は自己責任なのだろうか？
先述したとおり、日本人の多くが「人生の成功は自分がコントロールできない外的な要因によって決まることが多い」と考えているのだとしたら、自分が何らかのきっかけで「貧しい人」になることも、リアルに想像できるかもしれない。近年の日本の貧困化を鑑みると、いくらがんばっても「貧しい人」になる可能性は年々高まっていると言えるだろう。
仮にあなたが「貧しい人」になったとしたら。また、日本が「自分のことは自分でしなければならない社会」になってしまっているとしたら。そのような社会では、自分が貧困状態になったとしても、誰も助けてくれないだろう。もっと言えば、生活保護受給者へのバッシングなどから推測するに、誰も助けてくれないだけでなく、自分が貧困になったことで自己責任を問われ、非難すら受けるかもしれない。
社会全体で考えても、貧困は(後述するように)精神疾患の増加といった、個人の問題のように見えて間接的には社会全体にコストがかかるような、さまざまな社会問題を引き起こす可能性が指摘されている。
近年では、低所得者層がポピュリズムに賛同しやすい、という研究も欧米で議論されており、貧困を起因とする新たな問題が注目を浴びている。貧困は、何も貧しい人、貧困のボーダーライン上にいる人だけの問題ではないのである。
『やさしくない国ニッポンの政治経済学』では、こうした問題関心のもと、なぜ日本人は困っている人にやさしくないのか、なぜ日本は自分のことは自分でどうにかしなければならない国になっているのか、と問うた上で、貧困化する日本という状況を背景にしながら、自己責任の国の将来はどのようなものになるのか、そしてそれに対して何ができるのかを考えていきたい。
田中 世紀（フローニンゲン大学助教授）
「日本人はやさしい国民だ」という主張をよく聞くが、はたして本当なのだろうか？ 【前編】『実は日本人が、「他人を助けない不親切な国民」になっていた…！ 』では、各種アンケートや実験を手掛かりにして必ずしもそうとは言えないことを示した。引き続き新刊『やさしくない国ニッポンの政治経済学』から、貧困化が進む日本人の実態について、一部編集のうえで紹介しよう。
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【写真】実は日本人が、「他人を助けない不親切な国民」になっていた…！
どんどん貧しくなっていく日本
Photo by iStock
一方で、日本はどんどん「貧しい国」になってきているようだ。「豊かさ」の定義はいろいろあるが、ここでは物質的な豊かさを考えてみたい。
国全体で見た場合、中国には抜かれたが、日本はまだ国内総生産(GDP)では世界3位を守っている。しかし、非労働力である高齢者の増加などが影響しているとはいえ、1人あたり国内総生産で見ると、先進国37ヵ国中 (OECD加盟国)、2019年のコロナ前の時点で、すでに18位に落ち込んでいる(17位がフランス、19位が韓国)。
スイスの国際経営開発研究所(IMD)がサーベイなども含めて、より多角的なデータに基づいて発表している「世界競争力ランキング2020 (World Competitiveness Ranking 2020)」でも、日本は63ヵ国・地域中34位と、中位に沈んでいる。
企業の競争力を見ても、アメリカの経済誌『フォーブス』が2019年に発表した世界のIT企業トップ10に日本企業は1社もなく、トップ100にようやく13位のソフトバンクを筆頭に16社が入っている(https:/
同じくアメリカの経済誌『フォーチュン』が2020年に発表した世界のトップ500社には、トヨタが10位にランクインしているものの、100位以内に日本企業は8社のみ。成長著しい中国は、トップ10に3社、トップ100には24社が入っているし、いまだに世界経済を牽引しているアメリカは、34社がトップ100にランクインしている(https:/
高度経済成長期を経て成長著しかった日本をアメリカの社会学者エズラ・ヴォーゲルが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と評した頃から見ると、落日の一途である。
相対的に「貧しい人」が増えている
Amazonの創業者ジェフ・ベゾス［Photo by gettyimages］
次に、どういう人がお金をもっているのか、もっていないのか、またその割合はどうなっているのか、といった所得の国内分布を見てみると、日本は他の先進国と比べて、より多くの人が貧困の問題に直面していることが分かる。
例えば、アメリカでは、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツやアマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾスなど、ごくひと握りの大富豪が所得を独り占めしている、とよく言われる。日本でも、一部のお金持ち、例えばソフトバンクグループの孫正義やファーストリテイリングの柳井正、楽天グループの三木谷浩史などが注目されることもある。
しかし、日本では、そうした大富豪への富の集中以上に、大部分の日本国民の所得が下がっていることがより深刻な問題だと思われる。
厚生労働省による2019年の「国民生活基礎調査の概況」によれば、一世帯あたりの平均所得は552万3000円で、ピーク時の1994年(664万2000円)から緩やかな減少傾向にあもちろん、収入の長期的な増減は物価の上昇・下落、消費行動の変化などにも影響されるので、一概には比較できない。しかし、同調査で、半数以上の54.4％の世帯が「生活が苦しい」と答えている点は見逃せない。
所得の分布をより詳しく見てみると、中央値(所得を低い人から高い人へと順に並べて二等分した境界値)は437万円で、平均値より低くなっている。これは日本人の半数以上が平均的な収入より低い収入しか得ていないことを示しており、具体的には所得が平均を下回る世帯は全体の61.1％にのぼっている。
確かに、日本では、1日100円以下の収入しかなく、飢餓に苦しんでいるといった、途上国でよく見られる「絶対的な貧困」はあまり聞いたことがない。しかし、国内の水準で比較して、その国の大多数よりも貧しい人を計算した「相対的な貧困」で見ると、日本は「貧しい人が多い国」だということが分かる。
2020年時点のOECDのデータを比較してみると、貧困が社会問題化しているアメリカや、アカデミー賞を受賞した映画『パラサイト 半地下の家族』(ポン・ジュノ監督、2019年)で貧困問題がさらに浮き彫りになった韓国には及ばないものの、日本の貧困度はそれに近い(https:/
また、同じデータでは、日本の貧困の問題は都市部だけでなく、多くの地域で見られることも分かる。
どこか「他人事」な日本の貧困
Photo by iStock
では、具体的にどういった人が貧しい人になりやすいのだろうか？ 日本の貧困研究の第一人者である阿部彩によれば、日本では特定の人が貧困に苦しむ傾向にあり、高齢者、母子家庭の人、非正規労働者が特にそれにあたるという。
先述の「国民生活基礎調査の概況」によると、「貯蓄がない」と答えたのは全世帯の13.4％。これはこれで高い数値だが、高齢者世帯に限ると14.3％、母子世帯だと31.8％に跳ね上がる。
また、豊かな国というイメージが強い日本でまさかと思うかもしれないが、日本では多くの子どもが貧困に苦しんでいる。相対的貧困の数字を見ると、2018年の日本における(17歳以下の)子どもの貧困率は13.5％だった――これはOECD諸国の中でも最悪の水準である。
現時点で、日本人の「6人に1人」は貧困状態にある、と言われている。ただ、逆に言えば「6人中5人」の日本人にとって、これはまだ他人事で、「格差社会」、「下流社会」、「ワーキングプア」とメディアが囃し立ててもピンとこない人も多いのかもしれない。正規の仕事を得ている人や配偶者がいる人は、特にこうした貧困のイメージが湧きにくいのだろう。
しかし、日本全体(特に中間層)が貧しくなっている中、近い将来、より多くの人が「貧しい人」のカテゴリーに入る可能性は否定できない。新型コロナウイルスの影響によって、この傾向がますます強まる可能性もある。
貧困は自己責任なのだろうか？
先述したとおり、日本人の多くが「人生の成功は自分がコントロールできない外的な要因によって決まることが多い」と考えているのだとしたら、自分が何らかのきっかけで「貧しい人」になることも、リアルに想像できるかもしれない。近年の日本の貧困化を鑑みると、いくらがんばっても「貧しい人」になる可能性は年々高まっていると言えるだろう。
仮にあなたが「貧しい人」になったとしたら。また、日本が「自分のことは自分でしなければならない社会」になってしまっているとしたら。そのような社会では、自分が貧困状態になったとしても、誰も助けてくれないだろう。もっと言えば、生活保護受給者へのバッシングなどから推測するに、誰も助けてくれないだけでなく、自分が貧困になったことで自己責任を問われ、非難すら受けるかもしれない。
社会全体で考えても、貧困は(後述するように)精神疾患の増加といった、個人の問題のように見えて間接的には社会全体にコストがかかるような、さまざまな社会問題を引き起こす可能性が指摘されている。
近年では、低所得者層がポピュリズムに賛同しやすい、という研究も欧米で議論されており、貧困を起因とする新たな問題が注目を浴びている。貧困は、何も貧しい人、貧困のボーダーライン上にいる人だけの問題ではないのである。
『やさしくない国ニッポンの政治経済学』では、こうした問題関心のもと、なぜ日本人は困っている人にやさしくないのか、なぜ日本は自分のことは自分でどうにかしなければならない国になっているのか、と問うた上で、貧困化する日本という状況を背景にしながら、自己責任の国の将来はどのようなものになるのか、そしてそれに対して何ができるのかを考えていきたい。
田中 世紀（フローニンゲン大学助教授）
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