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稲葉剛・立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授
この人にとって、政治とは結局、権力闘争以外の何ものでもなく、人々のいのちや暮らしには何の関心も持っていなかったのではないだろうか。
9月3日、菅義偉首相の退陣表明をテレビで見ながら、私はそんな印象を拭うことができなかった。
菅首相が自民党総裁選への不出馬に追い込まれた直接的な要因は、党内での求心力を失ったことにあるが、その背景には今夏、デルタ株の感染が爆発的に広がり、政府の感染対策への批判から支持率が急落したことがあるのは間違いない。
そんな菅首相を擁護しようとして、麻生太郎財務相は7日、「（感染は）まがりなりに収束して国際社会の中での評価は極めて高いと思う」と、耳を疑うような発言をおこなった。
事実ではない虚偽の情報を事実であるかのように強弁する麻生氏の言動は、米国のトランプ前大統領が多用した「オルタナティブ・ファクト」という手法を思い起こさせるものだった。
閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日、町野幸撮影
閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日、町野幸撮影
「まずは自助」
今から1年前に首相に就任した菅氏は、昨年9月16日の就任記者会見において、自らのめざす社会像が「自助、共助、公助、そして絆」であると表明した。
私たち、民間でホームレス支援活動に関わるNPO関係者は、昨年春の1回目の緊急事態宣言の頃から、コロナ禍の影響で急増する生活困窮者への緊急対応に忙殺されており、10〜20代の若者までもが仕事を失い、ホームレス化していく現実を前に、「自助も、共助もすでに限界だ。今こそ、生活困窮者への公的支援を拡充してほしい」と声をあげていた。
飲食店などサービス産業に従事してきた人たちを中心に失業や減収に苦しむ人が急増していること。子育て世帯でも家計が逼迫（ひっぱく）し、食事を満足に取れない子どもたちが増えてきていること。非正規労働者が多い女性の貧困も深刻化していること。コロナ禍の影響により、世代や性別を超えて貧困が急拡大しているという現実は、マスメディアでも何度も報道されていたが、菅首相はコロナ禍で多くの人々が貧困にあえいでいるという現実を知ってなのか、知らないでなのか、「まずは自助」というメッセージを出し続けた。
生活困窮者への支援策について国会で問われた菅首相が「政府には最終的には生活保護という、そうした仕組みも（ある）」と答弁をしたこともあった（今年1月27日の参院予算委員会での質疑）。しかし、「最終的に」人々を支える仕組みである生活保護制度を首相自らがPRしたり、制度を利用しやすくするための抜本的改革に着手したりすることは一切なかった。
五輪開催だけは前のめり
その一方で、菅首相は東京五輪の開催だけには前のめりであった。私は、開催の強行は感染爆発を引き起こし、コロナ禍の収束を遅らせるため、貧困の現場にも多大な影響を与えるのは必至だとして、開催に反対すると主張し続けた。
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子どもの貧困 必要なのは誰でも行ける「気づきの拠点」
私は5月6日に参院厚生労働委員会で参考人として意見陳述をした際、感染拡大と貧困拡大が同時進行している現状は、災害と言うしかない状況であり、国力の全てを感染対策と貧困対策に注力してほしいと訴えたが、その声が届くことはなかった。
政府分科会の専門家有志の尽力により、五輪は無観客開催となったものの、五輪の強行開催は明確に4度目の緊急事態宣言の効果を減退させることになった。政府分科会の尾身茂会長も五輪閉会後の8月12日の記者会見において、人流（人の流れ）という観点で「五輪開催が人々の意識に与えた影響があった」と認め、8月25日の衆院厚生労働委員会では、東京五輪の開催が国民に「矛盾したメッセージとなった」と政府に対して苦言を呈した。
大都市部を中心とする感染爆発は、生活困窮者支援の現場にも深刻な影響を与えている。都内各地でホームレス支援団体が定期的に実施している食料支援の現場に集まる人の数は、昨年春から増え続けてきたが、今年の夏には過去10年間のピークを迎えており、現在も高止まりしている状況が続いている。
花火が打ち上げられた閉会式＝国立競技場で2021年8月8日、宮間俊樹撮影
花火が打ち上げられた閉会式＝国立競技場で2021年8月8日、宮間俊樹撮影
感染も貧困も自己責任か
感染対策と貧困対策を最優先にせず、菅首相が五輪開催を強行した背景には、五輪で日本人選手が活躍すれば政権支持率も上向くのではないかという思惑があったからだと言われている。実際、菅首相は日本人選手の金メダル獲得に祝意を伝える電話やツイッター投稿を繰り返し、五輪の政治利用を隠そうともしなかった。
科学的な知見に基づく感染対策に重きを置かず、人々の生活を支える貧困対策も軽視する、という菅首相の政治姿勢は、「まずは自助」という彼自身の政治哲学に基づくものであったのだろう。私には「感染も、貧困も、自己責任で乗り切ってくれ」というメッセージであったとしか思えない。
「まずは自助」と言うだけで問題が解決するなら、政治家という職業は不要である。人々のいのちと生活を守るという政治の責任を最優先に考えることができない人は、次の選挙で全員退場してほしい。
菅政権下で与党から異論はあったか
まもなく始まる自民党の総裁選には、さまざまな立場の候補者が立候補する予定である。候補予定者の中には、感染対策や格差・貧困の対策について菅首相とは異なるスタンスの政策を示す人も出てきているようだ。
しかし、菅政権下において、与党内から政策に関する異論が出ることは全くと言ってよいほどなかった、という事実は忘れないでいたい。トップに物申す力のない人が、トップになったからと言って、政策を実現できるのか。私は疑問に思う。
稲葉剛・立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授
この人にとって、政治とは結局、権力闘争以外の何ものでもなく、人々のいのちや暮らしには何の関心も持っていなかったのではないだろうか。
9月3日、菅義偉首相の退陣表明をテレビで見ながら、私はそんな印象を拭うことができなかった。
菅首相が自民党総裁選への不出馬に追い込まれた直接的な要因は、党内での求心力を失ったことにあるが、その背景には今夏、デルタ株の感染が爆発的に広がり、政府の感染対策への批判から支持率が急落したことがあるのは間違いない。
そんな菅首相を擁護しようとして、麻生太郎財務相は7日、「（感染は）まがりなりに収束して国際社会の中での評価は極めて高いと思う」と、耳を疑うような発言をおこなった。
事実ではない虚偽の情報を事実であるかのように強弁する麻生氏の言動は、米国のトランプ前大統領が多用した「オルタナティブ・ファクト」という手法を思い起こさせるものだった。
閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日、町野幸撮影
閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日、町野幸撮影
「まずは自助」
今から1年前に首相に就任した菅氏は、昨年9月16日の就任記者会見において、自らのめざす社会像が「自助、共助、公助、そして絆」であると表明した。
私たち、民間でホームレス支援活動に関わるNPO関係者は、昨年春の1回目の緊急事態宣言の頃から、コロナ禍の影響で急増する生活困窮者への緊急対応に忙殺されており、10〜20代の若者までもが仕事を失い、ホームレス化していく現実を前に、「自助も、共助もすでに限界だ。今こそ、生活困窮者への公的支援を拡充してほしい」と声をあげていた。
飲食店などサービス産業に従事してきた人たちを中心に失業や減収に苦しむ人が急増していること。子育て世帯でも家計が逼迫（ひっぱく）し、食事を満足に取れない子どもたちが増えてきていること。非正規労働者が多い女性の貧困も深刻化していること。コロナ禍の影響により、世代や性別を超えて貧困が急拡大しているという現実は、マスメディアでも何度も報道されていたが、菅首相はコロナ禍で多くの人々が貧困にあえいでいるという現実を知ってなのか、知らないでなのか、「まずは自助」というメッセージを出し続けた。
生活困窮者への支援策について国会で問われた菅首相が「政府には最終的には生活保護という、そうした仕組みも（ある）」と答弁をしたこともあった（今年1月27日の参院予算委員会での質疑）。しかし、「最終的に」人々を支える仕組みである生活保護制度を首相自らがPRしたり、制度を利用しやすくするための抜本的改革に着手したりすることは一切なかった。
五輪開催だけは前のめり
その一方で、菅首相は東京五輪の開催だけには前のめりであった。私は、開催の強行は感染爆発を引き起こし、コロナ禍の収束を遅らせるため、貧困の現場にも多大な影響を与えるのは必至だとして、開催に反対すると主張し続けた。
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検査を忘れたデータなきコロナ対策
ワクチンを２回打った記者 コロナに感染する
ロシア製ワクチン「スプートニクV」を打ってみた
子どもの貧困 必要なのは誰でも行ける「気づきの拠点」
私は5月6日に参院厚生労働委員会で参考人として意見陳述をした際、感染拡大と貧困拡大が同時進行している現状は、災害と言うしかない状況であり、国力の全てを感染対策と貧困対策に注力してほしいと訴えたが、その声が届くことはなかった。
政府分科会の専門家有志の尽力により、五輪は無観客開催となったものの、五輪の強行開催は明確に4度目の緊急事態宣言の効果を減退させることになった。政府分科会の尾身茂会長も五輪閉会後の8月12日の記者会見において、人流（人の流れ）という観点で「五輪開催が人々の意識に与えた影響があった」と認め、8月25日の衆院厚生労働委員会では、東京五輪の開催が国民に「矛盾したメッセージとなった」と政府に対して苦言を呈した。
大都市部を中心とする感染爆発は、生活困窮者支援の現場にも深刻な影響を与えている。都内各地でホームレス支援団体が定期的に実施している食料支援の現場に集まる人の数は、昨年春から増え続けてきたが、今年の夏には過去10年間のピークを迎えており、現在も高止まりしている状況が続いている。
花火が打ち上げられた閉会式＝国立競技場で2021年8月8日、宮間俊樹撮影
花火が打ち上げられた閉会式＝国立競技場で2021年8月8日、宮間俊樹撮影
感染も貧困も自己責任か
感染対策と貧困対策を最優先にせず、菅首相が五輪開催を強行した背景には、五輪で日本人選手が活躍すれば政権支持率も上向くのではないかという思惑があったからだと言われている。実際、菅首相は日本人選手の金メダル獲得に祝意を伝える電話やツイッター投稿を繰り返し、五輪の政治利用を隠そうともしなかった。
科学的な知見に基づく感染対策に重きを置かず、人々の生活を支える貧困対策も軽視する、という菅首相の政治姿勢は、「まずは自助」という彼自身の政治哲学に基づくものであったのだろう。私には「感染も、貧困も、自己責任で乗り切ってくれ」というメッセージであったとしか思えない。
「まずは自助」と言うだけで問題が解決するなら、政治家という職業は不要である。人々のいのちと生活を守るという政治の責任を最優先に考えることができない人は、次の選挙で全員退場してほしい。
菅政権下で与党から異論はあったか
まもなく始まる自民党の総裁選には、さまざまな立場の候補者が立候補する予定である。候補予定者の中には、感染対策や格差・貧困の対策について菅首相とは異なるスタンスの政策を示す人も出てきているようだ。
しかし、菅政権下において、与党内から政策に関する異論が出ることは全くと言ってよいほどなかった、という事実は忘れないでいたい。トップに物申す力のない人が、トップになったからと言って、政策を実現できるのか。私は疑問に思う。
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