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生活保護者の集いコミュの老後の生活が苦しい時 まず頼るべきは家族ではなく公的機関や制度

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https://news.yahoo.co.jp/articles/af23664b431e9eae8045ce8a8967e5dcd0dc83d1

「お金のことには疎くて……」などと、マネー情報から遠ざかり、「まだ自分には関係ない」と見て見ぬ振りをし続けていた結果、気づけば貯金がないまま老後生活に突入。最初は年金だけでなんとか生活できたとしても、「貯金ゼロ」では病気など不足の事態に備えることができなくなる。では、もしそうなった場合、どうすればよいのか。「老後貯金ゼロ」から生き延びるための方法を紹介しよう。

【表】求職者支援、高額介護サービス費…他、申請すればもらえるお金リスト

家族より公的機関を頼る
「家族同士で助け合い、面倒を見るのは当然のこと」といった考えに捉われている人は多い。しかしこの考え方は危険だ。自分の首を絞めるだけでなく、“一家総倒れ”になりかねないからだ。認定NPO法人理事でソーシャルワーカー(社会福祉士)の藤田孝典さんが言う。

「実際、家族間でどうにかしようとして、共倒れするケースを多く見てきました。気持ちはわかりますが、家族だろうと家計や世帯は別にするなど、ある程度線引きをして、困ったときはまず、公的な機関に助けを求めた方がお互いのためになります」

 たとえば地域包括支援センターや居住支援協議会などの団体などに相談することで、思ってもいなかった救援策を得られ、道が開けることもある。

「足腰が弱くなって助けてほしいときなどは、地域包括支援センターに連絡を。要支援や要介護1の認定が下りれば、自宅で介護保険のサービスなどを受けられます。日常的に介護専門職のかたが自宅に出入りすることで、こちらの窮状を理解してくれ、介護保険から生活保護制度につないでくれるケースもあります」(藤田さん)

制度を活用する
 貯金がないときに困るのが、入院などの予想外の出費だが、公的制度を使えば、大きな支出を抑えられる。

 たとえば、民間の医療保険に加入していなくても、自治体によってはがん治療にかかる費用を一部負担してくれるところもある。

 いずれも、申請しなければもらえない。自分が住んでいる自治体のウェブサイトを見るなり、問い合わせるなりして、どんな補助制度があるか確認しておこう。まずは制度があることを知る、そして使えそうな情報を集める、ということを心掛けよう。

取材・文/桜田容子

※女性セブン2021年7月29日・8月5日号

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