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帰国も就労もできず
生活保護も利用できない外国人たち
5月18日、衆議院法務委員会で審議されていた入管法改正案の採決が見送られ、現在開催中の第204回国会（6月18日まで）では成立しない見通しとなった。今回の改正案は、現在は回数制限のない難民申請手続きを3回までとし、3回不認定だった場合には無条件に強制送還を可能としていた。「難民認定される人々は多い年でも申請者の1％程度」という日本の難民認定の異様な厳しさ、さらに収容施設での非人道的な処遇は、長年にわたって国際社会の非難を受けている。
いずれにしても、何らかの理由で不法滞在者となった人々は、出入国在留管理庁（入管）に収容される。日本社会の中で一定の安定感ある生活ができそうな人々は、「仮放免」という形で収容を解除される。
そしてコロナ禍の現在は「仮放免者が増えた」と見られ、「ゴールデンウイークや年末年始の前になると、仮放免者が増える」という話もある。理由としては「収容施設内での新型コロナクラスター発生で入管が責任を問われないため」という説が有力だ。
とはいえ仮放免の場合、日本で住民登録を行うことができない。すなわち、国民健康保険に加入できず、生活保護の利用資格もない。そもそも合法的に就労できないため、労働によって生活資金を得ることもできない。
中東出身で仮放免中のBさん（40歳代）に、状況と暮らしぶりを聞かせていただいた。
医療・住居・ライフラインの保障もなし
仮放免中の外国人の生活が「重圧だらけ」な理由
Bさんの出身国では、政変や動乱が続いている。もともと日本文化に関心があったBさんは、生まれ育った国を離れざるを得なくなった数年前、移住先に日本を選んだ。しかし、厳しすぎる難民認定の壁に直面し、現在も難民認定されていない。入管収容を経験した後、仮放免となり、現在は支援団体のシェルターで暮らしている。現金や現物による支援を受けながら辛うじて生命と暮らしをつなぎ、時にアラビア語のボランティア通訳として活動している。
Bさんの日本語能力は極めて高い。時にネットスラングを口にする筆者は、Bさんの美しい日本語の前に恥じ入ってしまう。日本語を学習する外国人にとって最大の鬼門となる漢字も、Bさんは見事に使いこなしている。しかし就労資格がないため、能力を生かす場はボランティア活動しかない。
ふだんの暮らしについて、Bさんは「生きていけないほどの状況」と表現する。
「働けないし、国民健康保険にも入れません。病気になっても、お医者さんや病院にかかれません」（Bさん）
住居やライフラインの維持も難しい。
「健康であっても、家賃、水道や電気の料金、携帯電話の料金を支払えなくなる場合があります」（Bさん）
もし通信という生命線を維持できなくなったら、支援団体が行っているスマホの無料貸し出しサービスを利用することが可能だ。しかしながら、数多くの制約がある。「自分が契約して使用料金を支払っている格安SIMと同様」とはいかない。
「自分の食べたいものや買いたいものを買うことはできません。社会的に保障がなく、健康で働けるのに働けません」（Bさん）
最も深刻なのは、事故に遭ったり病気にかかったりした時だ。
「病気になったら、どうしようもありません。病気に限らず、何かあったら『立場のない人』として扱われることになります。同じ人間で、同じ社会に存在しているのに。とても重いことです」（Bさん）
Bさんは、自身の状況を「重い」と表現する。痛みや苦しみというより、「見えない何かに押しつぶされそう」という感覚なのだろうか。
Bさんと同時期に出身国を離れた友人たちは、オーストラリア・イギリス・フィンランドなど、さまざまな国に渡った。友人たちは、入国から半年で難民認定されたり、数年で国籍を取得できたりしている。移民の厳格化に転じたイギリスに渡った友人も、滞在5年でイギリス国籍とパスポートを取得できたという。
国際社会の中で、やはり日本の状況は異様だ。しかしBさんは、「比べるものではないです」と筆者を牽制する。
「日本には、お世話になっている方々もいます。日本国民を見ていると、国民と法律が全く違うことを感じます。日本や日本国民を、悪く言いたくはありません」（Bさん）
入管に収容されていた時期もあるBさんは、非人道的な扱いやハラスメントを目撃したこともあるという。でもBさんは、問題は日本の制度だと考えている。
「外国人に対する日本の扱いは、法律や政策が定めています。制度が変われば、状況は変わります。入管に対して抗議するよりも、怒って悪口をいうよりも、まず、在留資格の問題で苦しむ人がいなくなるように、日本国民で第三者の立場の方がいるところで話し合いをしたいです。『ビザがないから悪い』『いや入管が悪い』と言い合うのでは、解決にならないと思います」（Bさん）
制度を変えることができるのは、選挙権を持っている日本国民や日本の住民だ。選挙で適切な国会議員に投票し、その国会議員を通じて法や制度を変えることは出来るかもしれない。しかし筆者を含め、日本国民の多くは、ほぼ何も知らない。まずは、知ることだ。
「5年ほど前、ボランティアの方に入管での経験を話した時、大変驚かれました。そこで気がついたんです。日本国民にとって、入管はブラックボックスなのだと」（Bさん）
入管には収容施設があり、そこには外国人が収容されており、非人道的な扱いを受けている。ハラスメントが横行し、通信の自由もない。3月には、スリランカ人女性が収容中に亡くなった。このことから、理解と関心と共感は強くなりつつある。そもそも、誰かが命を落とす前に気づくべきなのだが、入管の中の出来事は、日本人の多くにとって「人ごと」だ。
ともあれ今日も、住民としての最低限の権利を保障されていない人々が日本で暮らしている。高齢者もいれば、体が弱い人もいる。病気になっても、治療を受ける権利は保障されていない。「治療を受けられない」ということが、さらに精神的な負担を増幅させる。
「私も、虫歯や扁桃（へんとう）の不調を、何年もガマンしています。ボランティアの紹介があれば治療を受けられるのですが、どうにもならなくなるまでガマンしてしまいます。体の痛み以上に、メンタル的に……重いです」（Bさん）
外国人生活保護と就労の
密接な関係とは
生活保護の対象となる外国人の在留資格は、「永住者」「定住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「特別永住者（在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人）」の5種類に限定されている。しかも、日本人に対するのと同じ生存権保障ではなく、国際的な道義と人道の見地から「同様の制度を準用する」という形だ。「日本に住めば、外国人でも日本人と同等の人権が保障される」というわけではない。
準用する在留資格が前述の5種類に限定されているのは、日本人と同じ意味で「働ける」資格であるからだ。「外交」「芸能」「技能実習」などの資格で日本に在留している場合、その職種で働くことが前提であるため対象外。留学や観光のために日本に在留している場合には、日本で働かないことが前提なので対象外。もちろん、日本で合法的に働くことができない不法滞在者は対象外。仮放免中のBさんの場合も同様だ。
日本人の場合、生活に困窮すれば生活保護を利用できる。申請時点では、「働ける」「働けない」「働かない」は問題にならない建前だ。しかし、日本で生活保護の利用が認められている5つの滞在資格の外国人の場合、考え方としては「働けないから生活保護」なのである。それ以外の滞在資格の外国人は、「働けないから生活保護もダメ」。不法滞在者の場合、「日本にいられず働けないはずだから生活保護はダメ」。仮放免中の場合も「本来は日本にいられず働けないはずだから生活保護はダメ」なのだ。
誰かが病むのを放置すれば
その社会が病んでいく
外国人と生活保護に関する前述の原則は、病気や負傷の時に生活保護の医療費補助（医療扶助）だけを適用する医療単給にも適用される。
生活保護の利用資格がない外国人には、「一時的に医療費だけ生活保護」という選択肢もない。そして、その人々の健康が損なわれるとき、日本社会の健康が同時に損なわれる。新型コロナウイルスも、人を国籍や在留資格で区別しない。
最新のデータがそろっている2019年、日本全体での生活保護世帯が約164万世帯であったのに対し、外国人が世帯主の世帯（日本人の世帯員を含む）は約4万6000世帯に過ぎなかった。「外国人が多すぎる」「日本人が迷惑している」と示す事実は、どこにもない。むしろ、厳しすぎる弊害の方が大きくなっているのかもしれない。
ともあれ、今国会での入管法改正は見送られた。一説によれば、理由は「憲法改正国民投票法をなんとしても成立させるため」。そちらも、生活保護制度をはじめとする日本人の生存に大きく影響しそうだ。
Bさんは、入管法改正の見送りを受けて、このように語る。
「これで終わりというわけではありません。毎年のように入管の収容施設で死者が出る制度が変わるように、日本国民の方々の力、メディアの関心が必要です。良い意味で『日本らしい』入管に変わってほしいと思います」（Bさん）
この「重い」願いを、日本国籍を持つ人々が受け止めないわけにはいかないだろう。
（フリーランス・ライター みわよしこ）
帰国も就労もできず
生活保護も利用できない外国人たち
5月18日、衆議院法務委員会で審議されていた入管法改正案の採決が見送られ、現在開催中の第204回国会（6月18日まで）では成立しない見通しとなった。今回の改正案は、現在は回数制限のない難民申請手続きを3回までとし、3回不認定だった場合には無条件に強制送還を可能としていた。「難民認定される人々は多い年でも申請者の1％程度」という日本の難民認定の異様な厳しさ、さらに収容施設での非人道的な処遇は、長年にわたって国際社会の非難を受けている。
いずれにしても、何らかの理由で不法滞在者となった人々は、出入国在留管理庁（入管）に収容される。日本社会の中で一定の安定感ある生活ができそうな人々は、「仮放免」という形で収容を解除される。
そしてコロナ禍の現在は「仮放免者が増えた」と見られ、「ゴールデンウイークや年末年始の前になると、仮放免者が増える」という話もある。理由としては「収容施設内での新型コロナクラスター発生で入管が責任を問われないため」という説が有力だ。
とはいえ仮放免の場合、日本で住民登録を行うことができない。すなわち、国民健康保険に加入できず、生活保護の利用資格もない。そもそも合法的に就労できないため、労働によって生活資金を得ることもできない。
中東出身で仮放免中のBさん（40歳代）に、状況と暮らしぶりを聞かせていただいた。
医療・住居・ライフラインの保障もなし
仮放免中の外国人の生活が「重圧だらけ」な理由
Bさんの出身国では、政変や動乱が続いている。もともと日本文化に関心があったBさんは、生まれ育った国を離れざるを得なくなった数年前、移住先に日本を選んだ。しかし、厳しすぎる難民認定の壁に直面し、現在も難民認定されていない。入管収容を経験した後、仮放免となり、現在は支援団体のシェルターで暮らしている。現金や現物による支援を受けながら辛うじて生命と暮らしをつなぎ、時にアラビア語のボランティア通訳として活動している。
Bさんの日本語能力は極めて高い。時にネットスラングを口にする筆者は、Bさんの美しい日本語の前に恥じ入ってしまう。日本語を学習する外国人にとって最大の鬼門となる漢字も、Bさんは見事に使いこなしている。しかし就労資格がないため、能力を生かす場はボランティア活動しかない。
ふだんの暮らしについて、Bさんは「生きていけないほどの状況」と表現する。
「働けないし、国民健康保険にも入れません。病気になっても、お医者さんや病院にかかれません」（Bさん）
住居やライフラインの維持も難しい。
「健康であっても、家賃、水道や電気の料金、携帯電話の料金を支払えなくなる場合があります」（Bさん）
もし通信という生命線を維持できなくなったら、支援団体が行っているスマホの無料貸し出しサービスを利用することが可能だ。しかしながら、数多くの制約がある。「自分が契約して使用料金を支払っている格安SIMと同様」とはいかない。
「自分の食べたいものや買いたいものを買うことはできません。社会的に保障がなく、健康で働けるのに働けません」（Bさん）
最も深刻なのは、事故に遭ったり病気にかかったりした時だ。
「病気になったら、どうしようもありません。病気に限らず、何かあったら『立場のない人』として扱われることになります。同じ人間で、同じ社会に存在しているのに。とても重いことです」（Bさん）
Bさんは、自身の状況を「重い」と表現する。痛みや苦しみというより、「見えない何かに押しつぶされそう」という感覚なのだろうか。
Bさんと同時期に出身国を離れた友人たちは、オーストラリア・イギリス・フィンランドなど、さまざまな国に渡った。友人たちは、入国から半年で難民認定されたり、数年で国籍を取得できたりしている。移民の厳格化に転じたイギリスに渡った友人も、滞在5年でイギリス国籍とパスポートを取得できたという。
国際社会の中で、やはり日本の状況は異様だ。しかしBさんは、「比べるものではないです」と筆者を牽制する。
「日本には、お世話になっている方々もいます。日本国民を見ていると、国民と法律が全く違うことを感じます。日本や日本国民を、悪く言いたくはありません」（Bさん）
入管に収容されていた時期もあるBさんは、非人道的な扱いやハラスメントを目撃したこともあるという。でもBさんは、問題は日本の制度だと考えている。
「外国人に対する日本の扱いは、法律や政策が定めています。制度が変われば、状況は変わります。入管に対して抗議するよりも、怒って悪口をいうよりも、まず、在留資格の問題で苦しむ人がいなくなるように、日本国民で第三者の立場の方がいるところで話し合いをしたいです。『ビザがないから悪い』『いや入管が悪い』と言い合うのでは、解決にならないと思います」（Bさん）
制度を変えることができるのは、選挙権を持っている日本国民や日本の住民だ。選挙で適切な国会議員に投票し、その国会議員を通じて法や制度を変えることは出来るかもしれない。しかし筆者を含め、日本国民の多くは、ほぼ何も知らない。まずは、知ることだ。
「5年ほど前、ボランティアの方に入管での経験を話した時、大変驚かれました。そこで気がついたんです。日本国民にとって、入管はブラックボックスなのだと」（Bさん）
入管には収容施設があり、そこには外国人が収容されており、非人道的な扱いを受けている。ハラスメントが横行し、通信の自由もない。3月には、スリランカ人女性が収容中に亡くなった。このことから、理解と関心と共感は強くなりつつある。そもそも、誰かが命を落とす前に気づくべきなのだが、入管の中の出来事は、日本人の多くにとって「人ごと」だ。
ともあれ今日も、住民としての最低限の権利を保障されていない人々が日本で暮らしている。高齢者もいれば、体が弱い人もいる。病気になっても、治療を受ける権利は保障されていない。「治療を受けられない」ということが、さらに精神的な負担を増幅させる。
「私も、虫歯や扁桃（へんとう）の不調を、何年もガマンしています。ボランティアの紹介があれば治療を受けられるのですが、どうにもならなくなるまでガマンしてしまいます。体の痛み以上に、メンタル的に……重いです」（Bさん）
外国人生活保護と就労の
密接な関係とは
生活保護の対象となる外国人の在留資格は、「永住者」「定住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「特別永住者（在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人）」の5種類に限定されている。しかも、日本人に対するのと同じ生存権保障ではなく、国際的な道義と人道の見地から「同様の制度を準用する」という形だ。「日本に住めば、外国人でも日本人と同等の人権が保障される」というわけではない。
準用する在留資格が前述の5種類に限定されているのは、日本人と同じ意味で「働ける」資格であるからだ。「外交」「芸能」「技能実習」などの資格で日本に在留している場合、その職種で働くことが前提であるため対象外。留学や観光のために日本に在留している場合には、日本で働かないことが前提なので対象外。もちろん、日本で合法的に働くことができない不法滞在者は対象外。仮放免中のBさんの場合も同様だ。
日本人の場合、生活に困窮すれば生活保護を利用できる。申請時点では、「働ける」「働けない」「働かない」は問題にならない建前だ。しかし、日本で生活保護の利用が認められている5つの滞在資格の外国人の場合、考え方としては「働けないから生活保護」なのである。それ以外の滞在資格の外国人は、「働けないから生活保護もダメ」。不法滞在者の場合、「日本にいられず働けないはずだから生活保護はダメ」。仮放免中の場合も「本来は日本にいられず働けないはずだから生活保護はダメ」なのだ。
誰かが病むのを放置すれば
その社会が病んでいく
外国人と生活保護に関する前述の原則は、病気や負傷の時に生活保護の医療費補助（医療扶助）だけを適用する医療単給にも適用される。
生活保護の利用資格がない外国人には、「一時的に医療費だけ生活保護」という選択肢もない。そして、その人々の健康が損なわれるとき、日本社会の健康が同時に損なわれる。新型コロナウイルスも、人を国籍や在留資格で区別しない。
最新のデータがそろっている2019年、日本全体での生活保護世帯が約164万世帯であったのに対し、外国人が世帯主の世帯（日本人の世帯員を含む）は約4万6000世帯に過ぎなかった。「外国人が多すぎる」「日本人が迷惑している」と示す事実は、どこにもない。むしろ、厳しすぎる弊害の方が大きくなっているのかもしれない。
ともあれ、今国会での入管法改正は見送られた。一説によれば、理由は「憲法改正国民投票法をなんとしても成立させるため」。そちらも、生活保護制度をはじめとする日本人の生存に大きく影響しそうだ。
Bさんは、入管法改正の見送りを受けて、このように語る。
「これで終わりというわけではありません。毎年のように入管の収容施設で死者が出る制度が変わるように、日本国民の方々の力、メディアの関心が必要です。良い意味で『日本らしい』入管に変わってほしいと思います」（Bさん）
この「重い」願いを、日本国籍を持つ人々が受け止めないわけにはいかないだろう。
（フリーランス・ライター みわよしこ）
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