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生活保護を申請すると、自治体の福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうか確認する「扶養照会」を巡り、厚生労働省は四日、照会手続きを緩和する方針を示した。同日の衆院予算委員会で田村憲久厚労相が、弾力的に運用すると明らかにした。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮し、公的支援を必要とする人は増えているが「家族に知られたくない」と考え、生活保護の利用をためらう人が相次いでいる。このため支援団体は「扶養照会が心理的なハードルとなっている」として、運用の見直しを訴えてきた。
厚労省は自治体への通知や問答集で、親族に照会しないケースの一例として「二十年間音信不通である」と明記している。田村氏はこの例示について「家族関係が壊れていて扶養してもらえないのであれば、二十年にこだわる必要もないのではないか」との見解を示した。すでに二十年以下でも照会していない自治体があることから「事実関係を調査し、今より弾力運用できるよう努力したい」とした。公明党の竹内譲氏への答弁。
扶養照会は、生活保護制度利用の認定の際、申請者の配偶者や親子、兄弟姉妹らに連絡する手続き。
生活保護を申請すると、自治体の福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうか確認する「扶養照会」を巡り、厚生労働省は四日、照会手続きを緩和する方針を示した。同日の衆院予算委員会で田村憲久厚労相が、弾力的に運用すると明らかにした。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮し、公的支援を必要とする人は増えているが「家族に知られたくない」と考え、生活保護の利用をためらう人が相次いでいる。このため支援団体は「扶養照会が心理的なハードルとなっている」として、運用の見直しを訴えてきた。
厚労省は自治体への通知や問答集で、親族に照会しないケースの一例として「二十年間音信不通である」と明記している。田村氏はこの例示について「家族関係が壊れていて扶養してもらえないのであれば、二十年にこだわる必要もないのではないか」との見解を示した。すでに二十年以下でも照会していない自治体があることから「事実関係を調査し、今より弾力運用できるよう努力したい」とした。公明党の竹内譲氏への答弁。
扶養照会は、生活保護制度利用の認定の際、申請者の配偶者や親子、兄弟姉妹らに連絡する手続き。
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