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生活保護者の集いコミュの生活保護への就労支援はやっぱり絵に描いた餅

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http://diamond.jp/articles/-/81996

ダイヤモンドオンライン 生活保護のリアル みわよしこ

2013年12月に改正生活保護法・生活困窮者自立支援法が成立してから、まもなく満2年になろうとしている。これらの法律の「目玉」の一つは、就労支援の強化であった。生活保護利用者の就労は、今、どうなっているのだろうか?

今回は、福祉事務所で働くケースワーカーのインタビューを中心に、「就労支援のいま」を紹介する。

民間企業への就労支援委託で
生活保護利用者の就労は増えたのか?


生活困窮者が努力してもなかなか職に就けない厳しい現実。生活困窮者自立支援法が成立後もその状況はあまり変わっていない
 Aさん(58)は、東京都内B市の福祉事務所で働くベテランケースワーカーだ。福祉職として就職したわけではないAさんは、福祉畑以外の職場も経験しているが、福祉事務所の勤務経験は通算20年以上になる。

 B市は2014年4月から、生活困窮者向け就労支援事業をC社に委託し、モデル事業を開始した。2015年4月からはモデル事業ではなく、B市の正式な生活困窮者自立支援事業となっている。C社の業務内容は、人材派遣・業務委託・人材教育・再就職支援など、企業の人事に関するありとあらゆる場面にわたる。反貧困運動界隈からは、「生活困窮者支援の名のもと、悪評もある人材派遣企業を儲けさせるとは」という批判も多いが、B市では生活保護利用者の就労支援もC社に委託している。現場のAさんから見て、C社はどのような存在だろうか?

「良い面も悪い面もあります。良い面は、職業開拓がやりやすくなったことです。つい先日も、軽い知的障害のある生活保護の方が、日雇いですけど試験雇用にこぎつけました。C社は、もちろん就職活動のフォローもするんですが、雇用が決まった後で職場に就職する時に提出すべき書類をご本人が出せなかったりするときのフォローもしています。実に丁寧な支援です。そういう社会資源があるという意味では、C社の存在は『とても良い』と思います」

 たとえ短時間労働であっても正式雇用となり、就労収入を障害年金などと合わせて生活保護から脱却できれば、それは望ましい成り行きの一つではあるだろう。

「でも試験雇用の職場で、細かい指示が守れず、数が数えられないので、足手まとい扱いになり、職場で同僚たちから大ブーイングを受けたんです。残念ながら、試験雇用から正式雇用には至りませんでした」

 では、C社への委託の「悪い面」は?

「ケースワーカーが、就労支援から一歩引いた形になりました。もちろん、自分たちの業務ですから、心にはかけます。でも、身体は動かさず、専門家に任せる形です」

 成果の方はどうだろうか?

「C社さんで、ある程度の安定のある就労につながった方もいます。B市では、ハローワークと協力した就労支援も、これまで通りに継続しています。ハローワーク以外の相談先が一つ増えた感じですね。ただ、就労による生活保護脱却が激増したわけではありません。C社さんへの委託以前と以後で、大きな変化はないという実感を持っています」

 政府は、生活保護当事者のうち就労可能な人々が約30万人いるとしている(参考:厚生労働省資料)。

 稼働年齢(20-64歳)、なおかつ傷病・障害はなく、しかも就労をしていない人々を数えあげれば、確かにそうなるだろう。「この30万人の人々に職業訓練を施せば、日本の労働力不足はなくなる」とする意見もある(参考:「就労可能生活保護受給者に職業訓練施し移民不要と三橋貴明氏」(NEWSポストセブン より)。しかし、この「30万人」の中に、「若くて健常という意味では働けるけれども、実際に働く場があって、働き続けられるわけではない」という人々が相当の比率で含まれているとすれば? 「生活保護受給者の就労」という用語は、まったく異なる色合いで見えてきそうだ。

「結局、『就労支援をする社会資源があればうまくいく』という問題ではないんです。『支援体制を整えれば万々歳、あとは職場があれば』ということはないんです。就労して、就労を継続するには、さまざまな能力や性格面での特性が求められます。でも生活保護の方々は、何らかの病気や、心や性格面の問題や、知的な問題を抱えていることが多いんです。政府は『働けるはずの人が、生活保護受給者の中には30万人いる』と言っていますけれども、どこにでも出ていける労働力が30万人いるわけではありません」

 もしかすると、就労支援や就労の試行錯誤を下手に繰り返すよりも、生涯にわたって就労しないことを認めて生活保護費を渡し続ける方が「安上がり」なのかもしれない。もちろん就労の意味は、単に「労働を提供して賃金を得る」にとどまらない。「生活保護利用者が勤労の権利を行使できるように手伝い、機会を提供する」という試みには、本人の人権という面でも意味がある。しかし、費用対効果という面では問題が大きすぎる可能性もあるかもしれない。

 ともあれ、2013年12月に成立した改正生活保護法と生活困窮者自立支援法には、数多くの就労促進メニューが、大きな期待とともに盛り込まれた。それらは現在、どのように機能しているのだろうか?

改正生活保護法の「アメとムチ」
「絵に描いた餅」になったアメ

 就労による生活保護からの脱却を促進するため、改正生活保護法では「就労自立給付金」が新設された。

 生活保護を利用しながら就労している場合、就労収入の一部が「収入認定」される。現在、月額1万5000円までは「収入認定」が行われず全額が手元に残る。しかし、就労収入が大きくなるほど収入認定額も大きくなり、どれほどの収入を得ても、手元に残せる金額は、約4万円までしか増えない。1950年の制度発足当初から、就労所得を隠さない限り、「生活保護に就労をプラスして、生活保護より豊かな暮らし」とはならないように制度設計がされているのだ。

 しかし、「収入認定」は長年、生活保護利用者の就労意欲に悪影響を与えていると指摘されてきている。生活保護から脱却すると、税や社会保険料も支払わなくてはならないし、医療費の自費負担も発生する。「生活保護から脱却することの不安から、就労努力が充分に行われないのでは?」という見方もされてきた。

 このため改正生活保護法では、収入認定した収入を「仮想的に積み立て」ておき、生活保護から脱却したときに「就労自立給付金(上限額は単身世帯で10万円)」が支給されることとなった(参考:厚労省「生活保護法改正法の概要」3ページ)。新設された就労祝い一時金の効果は、現役の生活保護ケースワーカーであるAさんから見て、どうだろうか?

「自分が担当している方々の中には、まず、対象になりうる方がいません。生活保護世帯100世帯に1世帯、対象になる世帯があれば、良い方だと思います」

 むろん、就労活動そのものを支援するための現金支給メニューも同時に用意された。改正生活保護法のもと、各自治体は「被保護者就労支援事業」を開始している。たとえば東京都墨田区では、被服等(スーツ代など)2万5000円、教材費1万2000円、携帯電話購入費2万円、連帯保証費5万円などの項目が用意されている(参考:墨田区被保護者自立促進事業実施要綱)。また、就職活動を行うことによる出費の増加に対しては、1ヵ月あたり5000円の「就労活動促進費」も用意された。

 いずれも給付に関しては「継続する保護期間中1回限り」「前回の支給から次の支給までは◯年」などの条件が設けられている上、受給資格は「早期に就労による保護脱却が可能と福祉事務所が判断する者」が「自立活動確認書に基づき決められた求職活動要件を満たしている」場合に限られており、制約は大きい。それでも「生活保護利用者が就労活動をする」は、「生活保護利用者が就労して生活保護から脱却する」よりも可能性が高そうに見える。Aさんの職場でも、若干は役立っているのではないだろうか?

「役に立つか立たないかというより、自分の担当している生活保護世帯の中には、そもそも対象者が一人もいません。自分の受け持ちだけではなく、この福祉事務所で担当している生活保護世帯、約3000世帯に『早期に就労による保護脱却が可能』と判断できる方が一人もいないんです」

 対象者がいないのでは、制度の良し悪し以前だ。思わず、「非実在生活保護利用者に対する、エア就労支援プラン」という笑えないジョークを口走りそうになってしまう。問題は、該当する生活保護利用者像に当てはまる該当者が実際には「非実在」であり、就労支援プランが「利用者がいない」という意味で「エア」であるとしても、組織や人員や予算は「非実在」や「エア」ではないことだ。

 2000年以後、公費の支出削減の必要性が「財政健全化」のもと強調され、公共のあらゆる場面で予算カットが進みつづけているというのに、なぜ、このようにチグハグなことが起こってしまうのだろうか?

「結局、国には現実が見えていないんだと思います。2012年ごろ、片山さつき(参院議員)さんが『働けるのに働かずに生活保護を受給している人が30万人も』と繰り返していましたけど、そんな問題じゃないんです。片山さんに現場でケースワーカーやってもらって、お手並み拝見したいです。もちろん皮肉です」(Aさん)

そうはいっても、「生活保護の人たちは、働こうという気が足りないんじゃないか?」という見方は根強い。私自身、生活保護利用者から強い就労意欲を感じることは、皆無ではないけれども多くはない。ケースワークの一環として就労指導にも関わるAさんから見て、実情はどうだろうか?

「稼働年齢で健常だけど働いていない生活保護の方々には、人間関係も含めたスキル・職業能力・社会的経験など、数多くの欠落があって、働こうとしても働けない・働き続けることの難しい方が数多く含まれています。就職活動を熱心に続けて不採用が何十回も続いた結果、就労意欲が失われた方もいます。でも、中には、『本物の怠け者じゃないのか?』と言いたくなる方もいます」(Aさん)

本物の「怠け者」を
ケースワーカーは放置するのか?

「自分の目の前で、『働かなくてお金もらえるんだから、これでいいじゃないか』と言う生活保護の方も、います。圧倒的に少ないですけれど、ゼロではありません」(Aさん)

 そういう時、ケースワーカーとして、Aさんはどうするのだろうか?

「まず、生育歴などをたどり直して、なぜそうなったのかを理解するようにしています。そういう方々は基本、成功体験がなく、イヤな思いをしつづけていることが多いです。昆虫のノミの上、10cmくらいのところにガラス板を置いておくと、ノミは10cm以下しか飛ばなくなります。高く飛べばガラス板にぶつかりますから。そして、ガラス板を外しても元のようには飛ばなくなります。本当は高く飛べるのに。それと似たことだと思います」

 もちろんケースワーカーとして、就労の可能性がありそうなら、就労活動は勧める。

「でも、面接を勧めてみても『どうせ自分なんか、採用されないですから』。傍から見ると、『本当は働く気がないんだろう?』ということになるでしょう。自分も、そういうふうに思ってしまう瞬間がありますけど、怒っても罰を与えても『働く気がない』が治るわけではないですからね。現状ありのままを受け入れた上で、働きかけ方を考える必要があります」

 しかし、ケースワーカーの尽力と無関係なところから、転機がもたらされることもある。

「B市ではC社に委託して、就労への動機づけをする入門講座をお願いしています。就労意欲の薄い生活保護の方々に、そういう講座に何とか通っていただくと、同じクラスの受講者に魅力を感じる人がいて、友達になったりします。その友達が就職に成功すると、『自分も頑張ろう』と思うようになる場合があります。もちろん、そう思わない場合もあるわけですけど、成功体験をした人が、しかも似たような背景を抱えた人が近くにいるのは、とても良いことです。成功体験を間近に見ると、『やってみよう』という気になる可能性が高くなるでしょうね」

働くことに対する動機付け、それも「働けるかもしれない」「働いてみるために少し踏み出してみよう」という最初の一歩への動機付けは、育児に近いものなのかもしれない。もしかすると、生育・成長の過程で得られなかった大切なものや、得ていたけれども失ってしまった大切なものを、もう一度提供して掴みとってもらうことに近いのかもしれない。

「現場のケースワーカーは、みんな頑張っていると思います。でも、雇用が根本的に改善されないと、どうしようもないです。いろいろなハンデを背負っている生活保護の方々、正規雇用のレールから外れて生活保護を利用することになった方々が努力しても、正規雇用にはなかなか就けません。非正規雇用、派遣労働が精一杯です。すると、厚生年金に入れません。生活保護から何とか脱却できても、国民年金も払えなかったりします。将来は低年金高齢者になり、生活保護です。社会保障の時限爆弾のようなものです。雇用を改善しないと、そのうち爆発すると思います」

 とりあえず生活保護利用者の雇用状況を改善するには、どういう方法があるだろうか?

「あまり多くは思い浮かばないのですが……まず、公共が生活保護の方々を雇用するようにする必要があるでしょうね。民間では雇用されにくい方々ですから。『中間的就労』のような形態は、最低賃金以下の労働を認めることになるので、雇用全体に悪影響を及ぼすことになると思います。また、ケースワーカーの増員も必要でしょう。都市部では1人あたり80世帯を受け持つよう定められていますが、実際には100世帯・110世帯になっていることが多いです。すると、保護費を毎月渡すだけで精一杯になってしまいます。その方がどういう方だか知らないと、たとえば難病の場合に病気の内容を知らないと、制度が変わったときに『手続きすれば利用できる制度ができました』とお知らせすることはできません。新しい手当の対象になったとき、申請をお願いして、その分だけ生活保護費を減額することもできません」

 しかし、「公務員を増やすべき」という主張が、今の日本で受け入れられるだろうか?

「無理でしょうね。2006年の「集中改革プラン」以後の約10年間、国から地方に、職員を減らせという圧力がかかりつづけています。すると、学校の給食室がなくなり、給食は民間委託されたりします。職員を減らすということは、公務のサービスを低下させることなんです」

 とはいえ「公務員を減らし、給料をカットする」と「生活保護費を減らす」は、選挙のたびに繰り返される人気の公約だ。日本人が多数決でそれを選ぶというのなら、私が一個人としてできることは何もないかもしれない。

「でも、ここで、考えてほしいんです。生活保護費の削減は、確実に地域経済に打撃を与えます。安倍首相は『給料を上げる』と言い続けていますけど、実際には官も民も、賃金は下がり続けています。一番貧しい人が、一番しんどいことになるだけです。それで地域経済がうまくいくわけはありません」

 日本人大多数が、「それがよい」と考えているわけではないことを、私は祈りたい。

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