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生活保護者の集いコミュの義援金使い果たし生活保護申請…今後増加の懸念

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http://www.yomiuri.co.jp/national/20140911-OYT1T50086.html
 11日で発生から3年半を迎える東日本大震災の被災者が、義援金を使い果たし、生活保護を申請するケースが出ている。


 岩手県内では今年4月までに、132世帯が保護を申請した。阪神大震災では震災の3年後から、生活保護世帯の割合が上昇しており、東日本大震災でも生活困窮世帯の増加が懸念されている。

 県は2012年から、生活保護の申請時に「義援金等の費消」を理由に挙げた件数を独自に記録している。申請件数は12年84件、13年39件、14年1月〜4月9件だった。

 津波で自宅が全壊した県内の被災者には、1世帯あたり172万3000円(市町村の支給分を除く)の義援金が支給された。家族を亡くした場合は最大500万円の弔慰金も払われた。だが、収入基盤が弱い母子家庭や高齢者世帯などでは、義援金などを生活費として使い果たしてしまっている世帯もある。

 介護施設に勤める県沿岸部の女性(36)は月収が手取りで約11万円と、震災前よりも6万円減った。離婚後に小学生の子ども2人を連れて実家に戻ったが、津波で被災し、両親は亡くなった。震災前は両親に子どもを預けて泊まり勤務をこなしていたが、それができなくなり、職場を変わらざるを得なくなった。

 今の職場は時給800円。仮設住宅で暮らす女性は「娘から『誕生日プレゼントに家がほしい』と言われたが、どうにもならない。将来は不安ばかり。今は生活保護を受けていないが、他人事とは思えない」とため息をつく。

 釜石市は、「義援金を使い果たした」としてこれまでに34世帯から生活保護の申請を受け付けた。市の担当者は「今後、仮設住宅から家賃がかかる災害公営住宅に移れば、困窮に陥る世帯が増える可能性がある。4月以降、『生活保護を受けられるか』という相談が増えている」と話す。

 神戸市保護課によると、阪神大震災前後の生活保護率はほぼ横ばいだったが、震災から3年が過ぎた98年4月は1・54%と、前年同月より0・6ポイント上昇した。さらに99年1・66%、2000年1・85%と右肩上がりになった。市保護課は「義援金などを使い果たした世帯が増え始めたのが震災の3年後。災害公営住宅への入居が進み、市外に避難していた生活困窮世帯が戻ってきたことも保護率を引き上げた」と分析している。(小林雄一)

 ◆義援金 被災者に現金で配られる生活再建資金。厚生労働省によると、東日本大震災では、日本赤十字社など4団体に3649億円(2013年2月末現在)が寄せられた。被災自治体に直接寄せられたものと合わせて、被災者に配られた。釜石市の場合、家族1人が死亡・行方不明で179万3000円、住宅全壊で177万8000円、住宅半壊で111万7000円が世帯ごとに配分された。

2014年09月11日 13時51分 Copyright コピーライト The Yomiuri Shimbun

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