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生活保護者の集いコミュの生活保護費削減、給付削減

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 生活保護の受給者が増え続けるなか、厚生労働省は生活保護の支給の基準額について、5年に一度となる見直しに向けて本格的な議論を始め、年内に結論をまとめることにしています。

 生活保護の受給者は、ことし6月には211万人を超え過去最多を更新していて、今年度の生活保護費の総額は、3兆7000億円を超える見通しです。
 厚生労働省は、全国の家庭の支出や収入ついての実態調査が5年に一度まとまるのに合わせて生活保護の支給の基準額を見直していて、5日から専門家を集めた会議で本格的な議論を始めました。
会議では、生活保護で支給される費用のうち、食費や光熱費などに当たる「生活扶助」について検討が行われ、家族の年齢や地域格差をどう反映させるべきか議論が行われました。
 専門家会議では、現在の支給の基準額が妥当かどうか検証結果をまとめ、これを受けて厚生労働省が年内に支給の基準額を決めることしています。

 生活保護の支給額をめぐっては、国民年金で支給される満額よりも生活保護の支給額が高い地域があるほか、最低賃金で働いた場合の1か月の収入が生活保護の支給額を下回る、いわゆる「逆転現象」が6つの都道府県で起きています。
 このほか厚生労働省は、生活保護から抜け出すのを促したり、不正受給を防いだりする対策についても検討していて、年末にかけて生活保護制度の抜本的な見直しを進めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121006/k10015563171000.html

コメント(6)

まぁ、当然のことじゃないですかね?経済と社会の実態に即した妥当な生活保護費であれば、よいと思います。別段たくさんもらいたいとかいう願望もないですし。
でも現代社会での生活が最低限できる程度の額できちんと答申してほしいですね。最低賃金との逆転現象は故意の受給者を増やすきっかけになるから、そこはきちんと是正するなどの措置は、必要かなぁとは思いますけど。
年齢での受給額というのが自分の知識不足なのか?なぜ、40歳までと41歳からで¥5000も違うのか?そんなに劇的に生活が変わるのか?と疑問はありますけどね。労働賃金でいう年齢給的な要素なのかなぁとか想像したりしてしまいますね。
あとは地域格差は確かに。僻地と都会で差が出るのは当然ですが、物価とか生活費を基準に算定はしてほしいものですね。大きな差には生活扶助はならないのかなlと想像します。
住宅扶助は、僻地と都会では大きな差が出るのは当たり前(家賃がそれだけ違うのが事実)だから、容認できるけど。
不公平な結論さえ出なければいいですよね。
何せ、セーフティネットとして機能しないといけないのですから。
>> 生活保護の受給者は、ことし6月には211万人を超え過去最多を更新していて、今年度の生活保護費の総額は、3兆7000億円を超える見通しです。

これが問題という発想がおかしいと思います。
 生活保護受給者の4割が高齢者で国民年金で生活できない人です。
 少子高齢化なのだから、あたりまえのことです。これからも、どんどん増えます。

 NHK報道は、問題が年金問題であることを踏まえてないのが、個人的に腹立たしいですよ。
>>[2]

>40歳までと41歳からで¥5000も違うのか

と書いたのは、年金じゃなくて、生活扶助のことです。
もやいとかで作っている保護費の算出表やWebに掲載されている保護費の表を見ると、違うんですよね。
今もう一度調べ直しました。
生活扶助の第1類ですね。40歳までと41歳からで¥2000ちょっと違うんですよね。
これは何で違うのか?40歳までと41歳からで支出が¥2000くらい変わるとも思えないし。会社の給料で言う年齢給みたいで何かおかしな仕組みですよね?

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