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生活保護者の集いコミュの(問3-24)〔保護開始申請時の保険解約の取扱い〕

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(問3-24)〔保護開始申請時の保険解約の取扱い〕
 
保護開始の際、保険解約を要しない場合の取扱いについて、次の点を具体的に教示されたい。
(1) 解約を要しない保険の種類
(2) 返戻金が少額であり、かつ、保険料額が当該地域の一般世帯との均衡を失しない場合とは、どういう場合か。
(3) 解約を要しない場合は、法第63条を適用することを条件にしているが、解約返戻金を受領した時点での費用返還の対象となる資産はどれか。
〔参照〕課第3-11
(答) 
(1) 保険は解約返戻金がでるのであれば、これを解約し「利用し得る資産」として、直ちに最低生活の維持のために活用させることが原則である(ここにいう保険は解約すれば返戻金の出る保険をいう。解約返戻金の出ない損害保険の場合には、この活用の問題は生じない。)。しかし、解約返戻金が生じる保険であっても、保護の開始にあたって解約させて返戻金を活用させることが社会通念上適当でないものもある。
すなわち、生命保険は被保険者の生死を保険事故とし、その事故が発生したときに保険者が一定の保険金を支払うことを約し、保険契約者が保険料を支払うことを約する保険であるが、このように保険には「万一の場合に備える」という保障的性格に意味があり、日常の生活費の不足を補うために保険を中途で解約することは、むしろ例外とされている。したがって、保険解約返戻金は「資産」とはいっても、払いもどしを当然に予定している貯金とはかなり性質を異にしているので、少額の解約返戻金まで活用を求めるのは社会通念上適当ではなくなってきている。また、解約はかえって保護廃止後の世帯の自立更生に支障を生じるおそれもある。
以上の事情を考慮し、解約返戻金が少額であり、かつ保険料額が当該地域の一般世帯との均衡を失しない場合には保護開始に当たっても、直ちに解約して活用することを要しないという取扱いをすることができることとされている。しかし解約返戻金はあくまで「利用し得る資産」であることには疑問の余地はないから、保険金等を受領した時点で所定の額を返還すべきものとしている。
以上の趣旨から、解約を要しない保険の種類は、危険対策を目的とするものに限り認められるものであり、貯蓄的性格が強いと思われる養老保険等の保有は認められない。(貯蓄的性格が強くなくとも、下記に示す程度の保険料及び解約返戻金を超えるものについては保有は認められない。)また要保護世帯に保険による保障の効果が及ばないもの及び世帯員の危険を保障するものでないものは解約させるべきである。(なお、学資保険には別途定めがある。)
この場合、単身世帯であっても、傷病による入院、後遺障害等に対する給付など保障の効果が単身世帯自体に及ぶ場合もあるので留意すること。
なお、以上の要件を満たすものであれば、民間会社による一般の生命保険、郵便局の簡易保険あるいは農協等の生命共済などの種類を問わない。
(2) 解約返戻金が少額であるかの判断については、医療扶助を除く最低生活費の概ね3か月程度以下を目安とされたい。また、保険料額の当該地域の一般世帯との均衡の判断については、家計調査(総務省)等による保険料の消費支出に占める割合及び生命保険に関する全国実態調査(生命保険文化センター)による保険掛け金の対年収比率の実態に照らして、医療扶助を除く最低生活費の1割程度以下を目安とされたい。
(3) 申請時点における解約返戻金の額に相当する部分については、資力がありながら保護を受けていたものとして整理されることから、法第63条により返還の対象となるが、申請時点における解約返戻金の額に相当する部分を超える部分(保護開始後において保護費を原資とする部分)については、保護費のやり繰りにより生じた金銭と同様に、その使途が保護の趣旨目的に反しない場合については、保有を容認することとして差しつかえない。
なお、保険の解約を要しないものとして保護を開始する場合は、法第63条による返還義務を文書により明らかにした上で保護を開始すること。
 
(問3-25)〔保護受給中に受領した生命保険の解約返戻金、保険金等の取扱い〕
 
保護開始時に保有の認められた生命保険について、保護受給中に解約返戻金や死亡保険金、入院給付金等を受領した場合の取扱いを示されたい。
〔参照〕課第3-20
次第8-3-(2)−エ−(イ)
次第8-3-(3)−キ
中国残留邦人支援給付実施要領課長通知問14
 
(答) 次のとおり取り扱われたい。
(1) 満期保険金及び中途解約の場合の解約返戻金
保護開始時の解約返戻金相当額については法第63条により返還させることとなる。
また、開始時の解約返戻金相当額以外の額については、課第3の20に従い、その使用目的が生活保護の趣旨目的に反しない限り収入認定の除外対象として取扱う。
(2) 配当金、割戻金等の一時金
(1)とは異なり、保険契約は継続されており未だ資産としての保険を保有している状態にあることから、解約返戻金相当額について考慮する必要はない。
また、配当金等は支払った保険料の還付の性格を有していることから(1)の後段同様、その使用目的が生活保護の趣旨目的に反しない限り収入認定除外対象として取り扱って差し支えないものである。ただし、保護開始直後に配当金等が入った場合など保護開始後に支払った保険料の額を超える配当金等が入った場合には、その超える額について次第8の3の(2)のエの(イ)により、8,000円を超える額を収入認定することとされたい。
(3) 入院給付金等の保険給付金
(2)と同様、保険契約は継続されており未だ資産としての保険を保有している状態にあることから、解約返戻金相当額について考慮する必要はない。
しかしながら、保険事故に対する給付は「保護費のやりくりによって生じた預貯金等」にはあたらないものである。よって、次第8の3の(2)のエの(イ)により、8,000円を超える額について収入認定を行うこととなる。なお、入院給付金は通常契約者ではなく、被保険者に対して支払われるので留意が必要である。
(4) 死亡保険金(同居している世帯員に支払われた場合)
保護開始時の解約返戻金相当額については法第63条により返還させることとなる。
一方で、保険事故に対する給付は「保護費のやりくりによって生じた預貯金等」にはあてはまらないため、開始時の解約返戻金相当額以外の額については、次第8の3の(3)のキに該当するものを除き、次第8の3の(2)のエの(イ)により、8,000円を超える額について収入認定を行うこととなる。

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