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高齢期をひとりで迎える女性が増える中、「生活の困窮」だけでなく「孤独」や「人との接し方」によって支援を遠ざけてしまうケースが少なくありません。厚生労働省『国民生活基礎調査（2024年）』によれば、65歳以上の単独世帯は903万世帯に達し、過去最多。社会的な孤立が深刻な課題になりつつあります。誰にも相談できず、ついに生活保護の相談に向かったひとりの女性。しかし、そこで待っていたのは予想外の“ひと言”でした。
【ランキング】東京23区「生活保護率」…23位は「中央区」保護率7.1％、ワースト1位は33.9％
「もう…生きているのがつらいんです」
東京都内のアパートで暮らす松田芳江さん（仮名・74歳）は、昨年の冬、区役所の生活福祉課を訪れました。手には、家計簿代わりに使っていた手帳と、家賃の支払い通知。所持金は5,000円ほどしか残っていませんでした。
「もう…生きているのがつらいんです」
震える声でそう伝えると、担当の男性職員はしばらく沈黙した後、こう言ったといいます。
「娘さんは? 援助はもらえないんですか?」
芳江さんは言葉を失いました。
「10年以上前に、娘に絶縁されているんです。シングルマザーで育てて、苦労もしたけど…いつからか連絡もなくなって。結婚したと聞いたきり、孫の顔も見ていません」
職員は「分かりました」と言ってその場を去りましたが、数分後に戻ってきた際にこう付け加えたといいます。
「家族がいるのに生活保護って、正直、難しいですよ」
芳江さんは深くうつむき、「すみません…」とだけ答え、そのまま役所を後にしました。
「生活保護って、悪いことみたいに扱われるんですね。恥ずかしくて、もう行けません」
芳江さんのように、高齢で単身・無収入となった女性の生活は非常に厳しい状況にあります。
厚生労働省『生活保護制度の現状について（2022年）』によれば、生活保護世帯のうち56％が高齢者世帯で、その9割以上が単身です。特に女性の単身高齢者では、老齢基礎年金のみを受給するケースも少なくなく、年金額が低水準にとどまる傾向があります。
一方で、生活保護の申請時には「扶養照会」が行われることがあります。これは、原則として三親等以内の親族に対し、援助の可否を確認する制度で、本人が希望しない場合でも、自治体の判断によって親族に連絡が入るケースがあります。
厚生労働省は2021年に、扶養照会の運用に関する通知を出し、DVや虐待など本人の安全や生活に支障が生じるおそれがある場合や、明らかに援助が期待できない場合には、照会を控えるなど慎重な対応を求めました。
ただし、最終的な判断は各自治体や福祉事務所に委ねられており、運用には地域差があるのが実情です。
支援につながり、ようやく整った“生活の土台”
その後、芳江さんは生活困窮者の相談支援を行うNPOにつながりました。
NPOの支援員とともに、改めて区役所を訪問。生活状況やこれまでの経緯を整理し、家族と長年断絶していること、過去にDV被害があったことなども書面とともに説明しました。その結果、扶養照会は行われず、生活保護の申請は受理され、支給が決定しました。
現在は、年金収入を差し引いたうえで生活保護が支給され、合計で月に約13万円程度の生活費を確保しながら、住環境の安定を目的に、公営住宅への入居手続きを進めています。
「制度があったことよりも、“一緒に説明してくれる人”がいたことが大きかった。役所に行くのが怖くなくなったんです」
生活保護は、申請すれば自動的にたどり着ける制度ではありません。どこに相談し、どう伝えるかで、結果が大きく左右されることもあります。
芳江さんは言います。
「“助けて”って言ってよかった。でも、本当は、もっと早く言えてもよかったんですよね」
THE GOLD ONLINE編集部
高齢期をひとりで迎える女性が増える中、「生活の困窮」だけでなく「孤独」や「人との接し方」によって支援を遠ざけてしまうケースが少なくありません。厚生労働省『国民生活基礎調査（2024年）』によれば、65歳以上の単独世帯は903万世帯に達し、過去最多。社会的な孤立が深刻な課題になりつつあります。誰にも相談できず、ついに生活保護の相談に向かったひとりの女性。しかし、そこで待っていたのは予想外の“ひと言”でした。
【ランキング】東京23区「生活保護率」…23位は「中央区」保護率7.1％、ワースト1位は33.9％
「もう…生きているのがつらいんです」
東京都内のアパートで暮らす松田芳江さん（仮名・74歳）は、昨年の冬、区役所の生活福祉課を訪れました。手には、家計簿代わりに使っていた手帳と、家賃の支払い通知。所持金は5,000円ほどしか残っていませんでした。
「もう…生きているのがつらいんです」
震える声でそう伝えると、担当の男性職員はしばらく沈黙した後、こう言ったといいます。
「娘さんは? 援助はもらえないんですか?」
芳江さんは言葉を失いました。
「10年以上前に、娘に絶縁されているんです。シングルマザーで育てて、苦労もしたけど…いつからか連絡もなくなって。結婚したと聞いたきり、孫の顔も見ていません」
職員は「分かりました」と言ってその場を去りましたが、数分後に戻ってきた際にこう付け加えたといいます。
「家族がいるのに生活保護って、正直、難しいですよ」
芳江さんは深くうつむき、「すみません…」とだけ答え、そのまま役所を後にしました。
「生活保護って、悪いことみたいに扱われるんですね。恥ずかしくて、もう行けません」
芳江さんのように、高齢で単身・無収入となった女性の生活は非常に厳しい状況にあります。
厚生労働省『生活保護制度の現状について（2022年）』によれば、生活保護世帯のうち56％が高齢者世帯で、その9割以上が単身です。特に女性の単身高齢者では、老齢基礎年金のみを受給するケースも少なくなく、年金額が低水準にとどまる傾向があります。
一方で、生活保護の申請時には「扶養照会」が行われることがあります。これは、原則として三親等以内の親族に対し、援助の可否を確認する制度で、本人が希望しない場合でも、自治体の判断によって親族に連絡が入るケースがあります。
厚生労働省は2021年に、扶養照会の運用に関する通知を出し、DVや虐待など本人の安全や生活に支障が生じるおそれがある場合や、明らかに援助が期待できない場合には、照会を控えるなど慎重な対応を求めました。
ただし、最終的な判断は各自治体や福祉事務所に委ねられており、運用には地域差があるのが実情です。
支援につながり、ようやく整った“生活の土台”
その後、芳江さんは生活困窮者の相談支援を行うNPOにつながりました。
NPOの支援員とともに、改めて区役所を訪問。生活状況やこれまでの経緯を整理し、家族と長年断絶していること、過去にDV被害があったことなども書面とともに説明しました。その結果、扶養照会は行われず、生活保護の申請は受理され、支給が決定しました。
現在は、年金収入を差し引いたうえで生活保護が支給され、合計で月に約13万円程度の生活費を確保しながら、住環境の安定を目的に、公営住宅への入居手続きを進めています。
「制度があったことよりも、“一緒に説明してくれる人”がいたことが大きかった。役所に行くのが怖くなくなったんです」
生活保護は、申請すれば自動的にたどり着ける制度ではありません。どこに相談し、どう伝えるかで、結果が大きく左右されることもあります。
芳江さんは言います。
「“助けて”って言ってよかった。でも、本当は、もっと早く言えてもよかったんですよね」
THE GOLD ONLINE編集部
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