生活保護者の集いコミュの物価高騰対応支援給付金（7万円）　＊収入認定されません

https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kenko/sonota/20231027.html

市町村で支給開始時期が違います。生活保護の収入認定はされません

制度概要
物価やエネルギー価格の高騰により、生活への負担感が特に大きい住民税非課税世帯に対する経済支援策として1世帯当たり7万円を給付します。

給付要件
以下（1）（2）のいずれかの給付要件に該当する世帯
（1）基準日において豊中市に住民登録があり、令和5年度豊中市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
　　（国3万円給付事業／以下3万円給付金）を受給された令和5年度住民税非課税世帯
　　※基準日：令和5年12月1日（金曜）
（2）基準日において豊中市に住民登録があり、3万円給付金を受給していない
　　令和5年度住民税非課税世帯(住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯を除く）
　　※基準日：令和5年12月1日（金曜）
　　※生活保護世帯について
　　本給付金の支給対象となります。また、本給付金は生活保護制度上、収入として認定されません。

支給額
1世帯当たり7万円
※（1）または（2）の1回限り

手続き等
給付要件（1）の方
3万円給付金を口座振込で受給された令和5年度住民税非課税世帯には、12月中旬頃にお知らせ文書を発送します。
お知らせ文書が届いた場合は、給付金を受け取るための手続きが不要で、3万円給付金の受給時に振り込みました
振込先口座への振り込みを予定しています。
※3万円給付金を口座振込にて受給された令和5年度住民税非課税世帯のうち、お知らせ文書が到着していない場合や振込先口座を変更したい場合は
　給付金コールセンターまでお問い合わせください。
※3万円給付金を口座振込以外で受給された方は追ってお知らせをいたしますので、今しばらくお待ちください。

○給付金の支給開始時期
　令和5年12月末

給付要件（2）の方
詳細が決まり次第、ホームページや広報等でお知らせします。　

○給付金の支給開始時期
令和6年1月下旬