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病気で働けず、生活保護を受けたいと考えている人もいるでしょう。病気に限らず、ほかのさまざまな理由で働けなくなった人にとって、生活保護は最後の砦（とりで）といえます。しかし、受給しているのを近所に知られるのが嫌だと感じ、申請をためらっている人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、生活保護を受給できる人の条件の紹介とともに、受けていることが近所に知られやすい状況を解説していきます。
生活保護制度とは？
生活保護制度とは、資産や能力などをすべて活用しても生活に困窮する人に対し、その困窮の程度に応じた保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障し、その自立を助長するための制度です。
支給される保護費は、地域や世帯状況によって違ってきます。
どんな人が受けられるの？ 生活保護の受給条件を紹介
生活保護制度で、保護費を受給できるのは「世帯収入が、居住地の最低生活費よりも低い人」「病気や障害のために働けない人」「年金制度や国の融資制度などが利用できない人」などです。
世帯収入は家族全員分であり、具体的には「労働による賃金・親族からの仕送り・退職金・年金・失業保険や傷病手当金などの公的手当」が当てはまります。また、生命保険などの保険金や車や家などの売却金も、世帯収入の一部です。ちなみに、最低生活費とは、健康で文化的な最低限の生活を送るために必要な費用をいいます。これは、日本国憲法第25条の規定によるものです。
病気や障害のために働けない人は、申請の際には診断書や障害者手帳を持っていくことが推奨されます。これにより、通りにくいとされている生活保護の申請が比較的通りやすくなるでしょう。年金制度や国の融資制度などを生活保護よりも優先的に利用することは、生活保護法によって規定されています。そのため、年金制度や国の融資制度などを利用できない点が、生活保護を受給できる条件の1つとなるのです。
近所に知られたら？ 生活保護がバレやすい状況と対策を解説
生活保護を受けていることは、担当しているケースワーカーが口に出さない限りバレる心配はありません。ただし、受給する際の扶養照会により、民法上で扶養義務のある三等親までの親族には知られてしまいます。これは、扶養義務者による扶養が、生活保護法による保護に優先しておこなわれることが理由です。
理由によっては扶養照会が行われない場合もありますが、原則として自治体には生活保護の申請者の親族に金銭的援助が可能かどうかを確認する義務が発生します。この場合以外、生活保護を受けているとバレることは、基本的にありません。
しかし、それでも近所にバレてしまう可能性の高い状況が2つあります。
1つは、ケースワーカーの訪問を知られてしまったときです。受給者の自宅には、生活の様子を確認するために年に数回ケースワーカーが訪問します。ケースワーカーの来る理由を知っている人にこの様子を見られると、受給がバレる可能性があります。対策として、ケースワーカーに人目の少ない時間に来てもらうようにしましょう。例えば、できるだけ午前中の早い時間などです。
もう1つの状況として、病院の窓口の受付担当が知り合いなどだった場合に、受給がバレる可能性があります。受給者は国民健康保険などに加入できないため、病院での診察には医療証の提示が必要です。医療証は生活保護の受給者が使うものであるため、それを見た受付担当には受給していることが知られてしまいます。対策としては、自宅から遠い病院を利用するか、受付業務が機械化されているような大きな病院を利用することです。
ほかには、受給者に学校に通う子どもがいる場合に注意しましょう。子どもが修学旅行に参加する際、基本的に保険証のコピーが必要です。受給者の場合は、当然医療証をコピーします。これをうっかり誰かに見られると、受給がバレる可能性があるでしょう。
生活保護の受給を近所に知られないために
生活保護は権利ですが、自身の事情はあまり知られたくないという人もいるでしょう。そのような場合は、ケースワーカーの訪問や医療証の提示などの際に注意しましょう。
とはいえ、扶養照会をする親族以外であれば、基本的に生活保護を受けていると知られることはありません。もしも生活に困っているのであれば、そういった不安点も含めて一度相談してみると良いでしょう。
出典
厚生労働省 生活保護制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
病気で働けず、生活保護を受けたいと考えている人もいるでしょう。病気に限らず、ほかのさまざまな理由で働けなくなった人にとって、生活保護は最後の砦（とりで）といえます。しかし、受給しているのを近所に知られるのが嫌だと感じ、申請をためらっている人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、生活保護を受給できる人の条件の紹介とともに、受けていることが近所に知られやすい状況を解説していきます。
生活保護制度とは？
生活保護制度とは、資産や能力などをすべて活用しても生活に困窮する人に対し、その困窮の程度に応じた保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障し、その自立を助長するための制度です。
支給される保護費は、地域や世帯状況によって違ってきます。
どんな人が受けられるの？ 生活保護の受給条件を紹介
生活保護制度で、保護費を受給できるのは「世帯収入が、居住地の最低生活費よりも低い人」「病気や障害のために働けない人」「年金制度や国の融資制度などが利用できない人」などです。
世帯収入は家族全員分であり、具体的には「労働による賃金・親族からの仕送り・退職金・年金・失業保険や傷病手当金などの公的手当」が当てはまります。また、生命保険などの保険金や車や家などの売却金も、世帯収入の一部です。ちなみに、最低生活費とは、健康で文化的な最低限の生活を送るために必要な費用をいいます。これは、日本国憲法第25条の規定によるものです。
病気や障害のために働けない人は、申請の際には診断書や障害者手帳を持っていくことが推奨されます。これにより、通りにくいとされている生活保護の申請が比較的通りやすくなるでしょう。年金制度や国の融資制度などを生活保護よりも優先的に利用することは、生活保護法によって規定されています。そのため、年金制度や国の融資制度などを利用できない点が、生活保護を受給できる条件の1つとなるのです。
近所に知られたら？ 生活保護がバレやすい状況と対策を解説
生活保護を受けていることは、担当しているケースワーカーが口に出さない限りバレる心配はありません。ただし、受給する際の扶養照会により、民法上で扶養義務のある三等親までの親族には知られてしまいます。これは、扶養義務者による扶養が、生活保護法による保護に優先しておこなわれることが理由です。
理由によっては扶養照会が行われない場合もありますが、原則として自治体には生活保護の申請者の親族に金銭的援助が可能かどうかを確認する義務が発生します。この場合以外、生活保護を受けているとバレることは、基本的にありません。
しかし、それでも近所にバレてしまう可能性の高い状況が2つあります。
1つは、ケースワーカーの訪問を知られてしまったときです。受給者の自宅には、生活の様子を確認するために年に数回ケースワーカーが訪問します。ケースワーカーの来る理由を知っている人にこの様子を見られると、受給がバレる可能性があります。対策として、ケースワーカーに人目の少ない時間に来てもらうようにしましょう。例えば、できるだけ午前中の早い時間などです。
もう1つの状況として、病院の窓口の受付担当が知り合いなどだった場合に、受給がバレる可能性があります。受給者は国民健康保険などに加入できないため、病院での診察には医療証の提示が必要です。医療証は生活保護の受給者が使うものであるため、それを見た受付担当には受給していることが知られてしまいます。対策としては、自宅から遠い病院を利用するか、受付業務が機械化されているような大きな病院を利用することです。
ほかには、受給者に学校に通う子どもがいる場合に注意しましょう。子どもが修学旅行に参加する際、基本的に保険証のコピーが必要です。受給者の場合は、当然医療証をコピーします。これをうっかり誰かに見られると、受給がバレる可能性があるでしょう。
生活保護の受給を近所に知られないために
生活保護は権利ですが、自身の事情はあまり知られたくないという人もいるでしょう。そのような場合は、ケースワーカーの訪問や医療証の提示などの際に注意しましょう。
とはいえ、扶養照会をする親族以外であれば、基本的に生活保護を受けていると知られることはありません。もしも生活に困っているのであれば、そういった不安点も含めて一度相談してみると良いでしょう。
出典
厚生労働省 生活保護制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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