生活保護者の集いコミュの“生活保護停止”取り消しを　関市の６０代男性が提訴　

https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20230405/3080011027.html

関市で生活保護を受けていた６０代の男性が、軽乗用車を持っていることなどを理由に市が保護を停止したのは違法だとして処分の取り消しを求める訴えを３月、岐阜地方裁判所に起こしていたことが弁護士への取材でわかりました。

訴えなどによりますと関市の６４歳の男性は持病や母親の介護のため働くことができなくなり、おととしから生活保護を受けていましたが、所有していた軽乗用車を処分し仕事を探すという関市の指導に従うことができず、３月１日、生活保護を停止する処分を受けました。
これについて男性は「生活保護法に自動車の保有を禁止する明文規定はない上、もし働けたとしても通勤のため保有を検討すべきで軽乗用車を処分させようとした市の指導はふさわしくない」などとしたうえで、「著しい困窮状態に陥っており、生活保護の停止はあまりに過酷なうえ、行政の裁量権を逸脱・乱用したもので違法だ」として処分の取り消しを求める訴えを３月、岐阜地方裁判所に起こしました。
関市福祉政策課は「訴状が届いておらず届いたあと弁護士と適正に対応していく」とコメントしています。
厚生労働省は生活保護の受給者は原則、車の所有は認められないとしていますが、障害のある人の通院や通学目的など、障害のない人でも通勤などで公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住んでいるなどの場合は認められるとしていて、実態に応じた判断を各自治体に求めているということです。