生活保護者の集いコミュの生活保護支給額引き下げを取り消す判決和歌山地裁

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230324/2000072131.html

生活保護費が平成２５年から段階的に引き下げられたことについて、和歌山市内の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどとして国や市を訴えた裁判で、和歌山地方裁判所は、生活保護の支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。

生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、物価の下落などを反映させる形で平成２５年から２７年にかけて最大で１０％引き下げました。
これについて和歌山市内の受給者１０人は、「憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害され、甚大な精神的苦痛を被った」などとして、市が決定した支給額の引き下げの取り消しと、国に１人あたり５万円の賠償を求めていました。
この裁判の判決で和歌山地方裁判所の高橋綾子裁判長は、「国が引き下げの根拠としていたものは、統計などの客観的な数値との合理的な関連や専門的な知見との整合性を欠いていて、手続きにも欠落があった」と指摘しました。
そのうえで、「厚生労働大臣の裁量権の逸脱、乱用があったといえる」として生活保護の支給額を引き下げた市の決定を取り消しました。
一方、国に賠償を求めた訴えは、退けました。
また、憲法に違反するかどうかの判断はしませんでした。
原告の弁護団によりますと、同様の裁判は全国２９か所で起こされていて、判決が出た１６件のうち、引き下げの取り消しを認めたのは、２４日の青森地裁に続いて７件目です。

【支援者たち喜びの声】
判決のあと、和歌山地方裁判所の前では、原告側の弁護士が「勝訴」「司法は生きていた」と書かれた紙を掲げました。
裁判所の前に集まった支援者たちは、拍手をしながら喜びの声を上げていました。

【原告“生きててよかった”】
判決のあと、原告と弁護団が報告集会を開きました。
このなかで、芝野友樹弁護士は、「国が引き下げの理由とした部分はどれも認められず、引き下げの取り消しについては全面的勝訴と言っていい。うれしさをわかちあい、判決内容を今後精査したい」と話していました。
また、原告の１人、中山福二さん（７５）は、「人生で最高の瞬間を迎えることができ、生きててよかったなと思いました。この日を迎えるまでに提訴から８年５か月がかかっています。国は裁判をもうやめて、ちゃんと償ってほしい」と話していました。

【厚労省“判決内容を精査”】
今回の判決について厚生労働省は、「生活扶助基準の改定が適法であると認められなかったものと承知している。判決内容の詳細を精査し、関係省庁や和歌山市と協議したうえ、今後の対応を決定したい」とコメントしています。

【和歌山市“控訴含め協議”】
今回の判決について和歌山市は、「これから判決の内容を精査し、控訴するかどうかも含め、関係機関と協議したうえで適切に対応したい」とコメントしています。