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2020年、菅義偉総理（当時）が、「内閣総理大臣談話」で「自助・共助・公助」という言葉を用いたことが大きく話題になりました。
この発言は、「結局『自助』を奨励し、国としての責任を免れようとするものなのではないか？」という批判を浴びました。どうやら、「自助」にはさまざまな問題があることが認識されているようです。
しかし、実際は「自助」にはどのような問題があるのでしょうか？ 自助の「社会的コスト」について、オランダのフローニンゲン大学の助教授・田中世紀さんが解説します。
（この記事は、『やさしくない国ニッポンの政治経済学 日本人は困っている人を助けないのか』を抜粋・編集したものです）
「自助努力」の意外な「社会的コスト」
生活保護を受けずに自分で自助努力をする。確かに、自助努力の国では、こうした行為は素晴らしいものとして賞賛されるだろう。
Photo by gettyimages
だが、他方で、こうした社会的スティグマの結果、生活保護を受けないと、最悪の場合は餓死、餓死には至らないまでも、精神疾患に罹り、さらには自殺にまで至る場合もあることが分かっている。
「自殺」の社会的コスト
澤田康幸らの経済学者と政治学者の合同研究チームによると、自殺の主な要因は精神疾患だが、その精神疾患は社会経済的要因と密接に関係しており、所得格差や貧困が自殺の一因として考えられるという。
貧困が精神疾患と密接に関係していることは、マサチューセッツ工科大学（MIT）のマシュー・リドリーらの研究グループが『サイエンス』誌でまとめた論文でも議論されていた。
Photo by gettyimages
日本は自殺率が高いことで知られているが、澤田らの研究グループも指摘するとおり、自殺にはさまざまな社会的コストがともなう。
自殺が引き起こす遺族や友人（有名人の自殺の場合は、その他大勢）への心理的・精神的影響や経済的な負担はもちろんのこと、自殺が発生した場合に必要となる医療行為や警察の実況見分、鉄道自殺の場合には列車の遅延などのコスト、そして自殺した人が経済活動にこれ以上参加できないコストなど、自殺の社会的なコストは多岐にわたる。
だとすれば、自己責任の国に住んでいながら、日本人の一人一人が知らず知らずのうちにその間接的なコストをみずから負担している、と考えることもできるだろう。
自己責任の国」の公助のあり方
このように、自己責任の国では、公助の質と量の低下だけでなく、さまざまな社会的なコストが生まれる可能性がある。
Photo by gettyimages
ただ、実は社会保障支出を国際的に比較すると、意外にも日本はOECD平均より高いが、これは日本の超高齢社会と関係があり、労働年齢人口への所得補助などを見ると、アメリカ、韓国などと同じで非常に低い。
このことは、日本社会が分断されて個人と個人が社会でつながっておらず、日本人同士で何が「共通の利益」であり、何が「共通のニーズ」なのかが合意できていないことと無関係ではないかもしれない。
合意形成が難しければ、政府サービス、公的な制度を使って他者を（だけでなく自分も含めて）助ける、という公助は整いにくいだろう。
2020年、菅義偉総理（当時）が、「内閣総理大臣談話」で「自助・共助・公助」という言葉を用いたことが大きく話題になりました。
この発言は、「結局『自助』を奨励し、国としての責任を免れようとするものなのではないか？」という批判を浴びました。どうやら、「自助」にはさまざまな問題があることが認識されているようです。
しかし、実際は「自助」にはどのような問題があるのでしょうか？ 自助の「社会的コスト」について、オランダのフローニンゲン大学の助教授・田中世紀さんが解説します。
（この記事は、『やさしくない国ニッポンの政治経済学 日本人は困っている人を助けないのか』を抜粋・編集したものです）
「自助努力」の意外な「社会的コスト」
生活保護を受けずに自分で自助努力をする。確かに、自助努力の国では、こうした行為は素晴らしいものとして賞賛されるだろう。
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だが、他方で、こうした社会的スティグマの結果、生活保護を受けないと、最悪の場合は餓死、餓死には至らないまでも、精神疾患に罹り、さらには自殺にまで至る場合もあることが分かっている。
「自殺」の社会的コスト
澤田康幸らの経済学者と政治学者の合同研究チームによると、自殺の主な要因は精神疾患だが、その精神疾患は社会経済的要因と密接に関係しており、所得格差や貧困が自殺の一因として考えられるという。
貧困が精神疾患と密接に関係していることは、マサチューセッツ工科大学（MIT）のマシュー・リドリーらの研究グループが『サイエンス』誌でまとめた論文でも議論されていた。
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日本は自殺率が高いことで知られているが、澤田らの研究グループも指摘するとおり、自殺にはさまざまな社会的コストがともなう。
自殺が引き起こす遺族や友人（有名人の自殺の場合は、その他大勢）への心理的・精神的影響や経済的な負担はもちろんのこと、自殺が発生した場合に必要となる医療行為や警察の実況見分、鉄道自殺の場合には列車の遅延などのコスト、そして自殺した人が経済活動にこれ以上参加できないコストなど、自殺の社会的なコストは多岐にわたる。
だとすれば、自己責任の国に住んでいながら、日本人の一人一人が知らず知らずのうちにその間接的なコストをみずから負担している、と考えることもできるだろう。
自己責任の国」の公助のあり方
このように、自己責任の国では、公助の質と量の低下だけでなく、さまざまな社会的なコストが生まれる可能性がある。
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ただ、実は社会保障支出を国際的に比較すると、意外にも日本はOECD平均より高いが、これは日本の超高齢社会と関係があり、労働年齢人口への所得補助などを見ると、アメリカ、韓国などと同じで非常に低い。
このことは、日本社会が分断されて個人と個人が社会でつながっておらず、日本人同士で何が「共通の利益」であり、何が「共通のニーズ」なのかが合意できていないことと無関係ではないかもしれない。
合意形成が難しければ、政府サービス、公的な制度を使って他者を（だけでなく自分も含めて）助ける、という公助は整いにくいだろう。
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