生活保護者の集いコミュの（くらし相談室）生活保護、外国人は受けられる？

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　「外国人に生活保護は出ない」「国に帰ればいい」。愛知県で昨年１１月、日系ブラジル人の女性が生活保護を申請しようとしたところ、市役所職員からそう言われ、一時、申請を断られる事態が起きました。在留資格を持ち、日本で暮らす外国人は約２９６万人（昨年６月末）で、中にはコロナ禍で困窮している人もいます。外国人と生活保護の関係はどうなっているのでしょうか。

　■人道的観点から

　Ｑ　外国人は生活保護を受けられるの？

　Ａ　外国人は「事実上、保護の対象」とされているよ。

　Ｑ　「事実上」というのはどういう意味？

　Ａ　生活保護法では保護の対象を「すべての国民」としている。ただ、１９５４年の旧厚生省の局長通知で、「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うこと」とした。

　つまり生活保護法の対象ではないけれど、人道的な観点から保護する必要があるので、事実上は生活保護の対象になっている。

　２０１４年の最高裁判決でも「外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」とされた。

　Ｑ　どの外国人でも利用できるの？

　Ａ　日系３世などの定住者や在留期間が無期限の永住者、日本人の配偶者ら、在日韓国・朝鮮人などの特別永住権を持つ人、難民などが対象になる。

　一方で留学や技能実習、特定技能など就労に制限がある在留資格の場合は対象外だ。

　Ｑ　法律では規定されていないのに、通知で事実上、対象としているのは複雑だね。

　Ａ　歴史的な背景が関係している。日本は１９１０年に朝鮮半島を支配下に置き、大韓帝国（当時）を併合した。

　終戦後も、日本に残っていた朝鮮人は日本国籍を持っていた。だが、５２年のサンフランシスコ講和条約発効で日本が独立を回復した際、日本国籍を奪われた。

　そのため５４年の通知では「当分の間」としてこうした措置をとった。

　Ｑ　「当分の間」とは、いつまでを指すの？

　Ａ　厚生労働省は「具体的に特定の期間を想定しているものではない」としている。

　現在も困窮する外国人がいることから「通知を見直す状況にないと考えている」とも説明している。

　Ｑ　外国人の生活保護に関してはＳＮＳ上などで「外国人の生活保護が増えすぎている」といった批判も見られるよね。

　Ａ　世帯主が外国籍で生活保護を受けている世帯数は、２０００年度に２万８３世帯。２１年度（速報値）は４万６０４１世帯で、約２・３倍になった。

　ただ、生活保護は経済状況の影響を受ける。日本人を含む全体でも００年度から２１年度で利用世帯は約２・２倍に増え、外国人だけが増えているわけじゃない。

　■歴史的な経緯も

　Ｑ　国籍別では？

　Ａ　外国人世帯で最も多いのは韓国・朝鮮国籍。２１年７月時点で６２％を占める。次いで中国が１３％、フィリピンが１１％と続く。

　Ｑ　この数字はどうみたらいいのかな。

　Ａ　韓国・朝鮮籍の世帯のうち約７割は高齢者世帯だ。

　花園大の吉永純教授（公的扶助論）によると、韓国・朝鮮籍の人たちのなかには差別や偏見で長らく失業状態にあったり、国民年金に国籍条項（８２年に撤廃）があって無年金状態になったりして、困窮して高齢になった人が多いことが背景にあるという。

　８０年代後半から多く来日したフィリピン人の女性が、その後に離婚などして困窮し、生活保護が必要になったケースもある。「こうした歴史的な経緯を理解する必要がある」と吉永教授は言う。

　■母国の事情確認

　Ｑ　「国に帰って支援を受ければいい」といった声もあるけれど。

　Ａ　外国籍の人が保護を申請した場合、福祉事務所はまず、都道府県に連絡する。

　知事は、それぞれの国の領事館や斡旋（あっせん）団体などに対し、保護を受けられないことを確認する必要がある。保護が決定されるのは、その後になる。

　吉永教授は「保護を受けている背景には、母国で支援を受けられなかったり、不安定な政情で安全に暮らせなかったりと、様々な事情があることを認識しないといけない」と指摘している。（石川友恵）