生活保護者の集いコミュの社説：生活困窮支援　真に必要な人に届くよう

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3年ぶりに行動制限のなかった年末年始、生活困窮者らに食料を配布する各地の支援活動には多くの人が集まった。

　景気は緩やかに持ち直しているとされるが、新型コロナウイルス禍の影響は続いている。生活の立て直しが思うように進まないところへ、物価高騰が追い打ちをかけている。

　とりわけシングルマザーなど不安定な非正規雇用者らが置かれている厳しい状況は見過ごせない。「出口が見えないトンネルをずっと歩いている」。当事者からはそんな悲痛な声が漏れる。相談体制を含め支援の充実が欠かせない。

　厚生労働省によると、生活保護に至る手前のセーフティーネット（安全網）として困窮者相談を受ける各自治体の「自立相談支援機関」で、2022年度上半期（4～9月）の新規相談が17万8810件に上った。

　同機関は15年4月に始まった生活困窮者自立支援制度に基づき、困っている人の生活資金や住まい、就労の相談に乗る窓口だ。社会福祉士の資格を持つ相談員らが対応し、自立に向けた計画を立てて支援につなげる。

　相談件数はコロナ禍以降、高止まりしており、10月以降も同様の傾向が続いているとみられる。コメなど食料品と引き換えられるクーポン配布や、燃料券支給といった対応に乗り出す自治体もある。

　だが、一時的な支えでは限界があろう。暮らしの基盤の脆弱（ぜいじゃく）さを再点検しなくてはならない。網に開いた穴をふさぐための取り組みが要る。

　そうした中、政府によるコロナ禍の生活支援策の縮小が進む。収入が減った人への特例貸付金の返済が、早い人では今月から始まる。流行の第8波が拡大しており、コロナ対策の「出口」の在り方が問われる。

　コロナ前の生活に戻れない人は多く、貸付金が立ち直りの足かせになってはならない。毎月の返済額を減らすなど当事者の実情を踏まえた柔軟な運用が求められる。

　困窮した人にとって最後の安全網とされるのが生活保護である。憲法25条が保障する生存権に基づく制度だが、自民党は政権に復帰した12年衆院選の公約で「給付水準の10％引き下げ」を掲げた。生活保護費は13年から3年間に基準額が平均6・5％下げられ、計約670億円が削減された経緯がある。

　背景には、一部の不正受給をやり玉にあげた受給者へのバッシングがあった。前例のない規模の引き下げの是非を問い、全国で受給者らが提訴し、違法との判決も出た。一方で周囲の目を気にして申請をためらう人も多く、日本の利用率自体が国際的に極めて低いとされる。

　これでは困った人が救われない。安倍晋三、菅義偉両政権を経て「公助」の機能がおろそかにされてきたのではないか。

　求められるのは、だれもが安心して暮らせる分配政策である。ニーズに見合った職業訓練や住宅政策など、着実な生活再建へつなげるための、伴走的なサポートの継続が必要だ。真に必要とされる層にしっかり届く支援の拡充を進めたい。