生活保護者の集いコミュの「大型サイド」生活保護　目減り「耐えきれない」改定方法見直し求める声

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022122700253

　生活保護のうち食費や光熱費に充てる「生活扶助」の５年ごとの改定で、政府は減額を検討していた人について来年度から２年間は据え置くことを決めた。ただ物価上昇の中、目減りすることになり、受給者からは「据え置きでも苦しい。耐えきれない」との声が漏れる。支援団体は「改定の手法に問題がある」と見直しを求めている。

　▽命がけ

　「食費を削るしかない」。生活保護を受ける横浜市の加賀敏司さん（５８）は物価高の影響で１日２食にとどめ、茶わん半分のお茶漬けと卵焼きで済ませることがほとんど。食費は週千円ほどに抑えている。

　受給を始めたのは２０１０年ごろ、コールセンターの派遣社員の契約を打ち切られたのがきっかけ。持病や障害があるため働くのは難しい。

　来年度の生活扶助は、地域や世帯類型によっては増えるケースもあるが、加賀さんは据え置きの見通しだ。「何でも我慢しろというメッセージを感じる」と憤る。

　同じく受給者の武田新吾さん（５４）＝相模原市＝はリウマチを患う。体調維持に冷えは禁物だが、光熱費を抑えるため暖房は極力使わないようにしている。「命がかかっている。物価高に合わせて支給額を上げてほしい」と訴えた。

　▽１９年統計で試算

　生活扶助の見直しは、家計に関する統計調査に基づき、受給していない低所得世帯の消費支出と生活扶助を比べ、支給額を増減するのが通例だ。今回は物価高への対応が注目された。

　ただ、最新の統計調査は物価高が始まる前の１９年時点。厚生労働省はこれを基に、低所得世帯の消費支出より生活扶助の方が最大８％高いとの試算結果を審議会の部会に示した。部会の報告書は、物価高を「考慮しなければならない重要な事項」としたが、具体的水準は示さなかった。

　厚労省は、試算を基にした場合に減額される世帯について、２３～２４年度は現行の額を維持し、２５年度以降は改めて検討するとした。

　▽負のスパイラル

　支援団体「生活保護問題対策全国会議」は２１日、物価高に対応する臨時の引き上げを求める緊急声明を発表。代表幹事の尾藤広喜弁護士は「最低生活費は科学的に決めるべきだ。物価高への対応を厚労省に任せた部会は、職責を全うしていない」と批判した。

　日本では生活保護を「恥」と感じて申請しない人が多く、対象者の８割が受給していないとの推計もある。消費支出の比較対象となる低所得層には、このような本来受給すべき人も含まれる。

　尾藤氏は、同じくらい困窮していて生活保護を受給する人と、しない人の消費水準を比べる手法では、受給者の方が当然高くなると指摘。見直しのたびに生活扶助の引き下げが検討される「負のスパイラル」に陥ると訴え、新たな手法を議論するよう求めた。