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厚生労働省は23日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の新たな基準額を公表した。
40代夫婦と子ども2人の世帯は、見直し前に比べて地方で11．1％増の15万7000円、都市部で1．5％増の18万1000円となる。2023年10月から適用する。
30代夫婦と子ども1人の世帯は、地方で4．9％増の13万4000円、都市部で4．2％増の15万3000円となる。
生活扶助の基準額は原則5年に1度見直され、保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り決める。同省の試算では75歳高齢者夫婦の世帯などが低所得世帯の生活費を上回ったが、物価高騰や新型コロナウイルスの影響を踏まえ、24年度末まで特例的に引き下げを見送り、現行の基準額を維持する。25年度以降の基準額は社会情勢を踏まえて判断する。
厚生労働省は23日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の新たな基準額を公表した。
40代夫婦と子ども2人の世帯は、見直し前に比べて地方で11．1％増の15万7000円、都市部で1．5％増の18万1000円となる。2023年10月から適用する。
30代夫婦と子ども1人の世帯は、地方で4．9％増の13万4000円、都市部で4．2％増の15万3000円となる。
生活扶助の基準額は原則5年に1度見直され、保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り決める。同省の試算では75歳高齢者夫婦の世帯などが低所得世帯の生活費を上回ったが、物価高騰や新型コロナウイルスの影響を踏まえ、24年度末まで特例的に引き下げを見送り、現行の基準額を維持する。25年度以降の基準額は社会情勢を踏まえて判断する。
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