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生活保護費が段階的に引き下げられたのは、最低限の生活を保障した憲法に違反するとして引き下げの取り消しを求めて秋田県の受給者が訴えた２審の裁判が仙台高等裁判所秋田支部で始まり、原告の女性が「物価高の影響もあり生活もままならない。文化的な生活をしたい」と訴えました。
国は、生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、物価の下落などを反映させる形で平成２５年から段階的に最大で１０％引き下げました。
これを受けて、秋田県内の受給者４８人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として自治体が行った引き下げの取り消しを求める裁判を起こし、１審の秋田地方裁判所はことし３月「減額が受給者の生活に看過しがたい影響を及ぼしたとまでいうことは困難である」などとして、原告の訴えを退けました。
判決を不服として、秋田市や能代市で生活保護を受けている１４人が控訴した２審の裁判が仙台高等裁判所秋田支部で始まり、原告の１人で秋田市に住む８６歳の女性は「物価高の影響もあり十分に食べることができず生活もままならない。健康で文化的な生活をしたい」などと訴えました。
一方、被告の秋田市と能代市は控訴を退けるよう求めました。
生活保護費が段階的に引き下げられたのは、最低限の生活を保障した憲法に違反するとして引き下げの取り消しを求めて秋田県の受給者が訴えた２審の裁判が仙台高等裁判所秋田支部で始まり、原告の女性が「物価高の影響もあり生活もままならない。文化的な生活をしたい」と訴えました。
国は、生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、物価の下落などを反映させる形で平成２５年から段階的に最大で１０％引き下げました。
これを受けて、秋田県内の受給者４８人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として自治体が行った引き下げの取り消しを求める裁判を起こし、１審の秋田地方裁判所はことし３月「減額が受給者の生活に看過しがたい影響を及ぼしたとまでいうことは困難である」などとして、原告の訴えを退けました。
判決を不服として、秋田市や能代市で生活保護を受けている１４人が控訴した２審の裁判が仙台高等裁判所秋田支部で始まり、原告の１人で秋田市に住む８６歳の女性は「物価高の影響もあり十分に食べることができず生活もままならない。健康で文化的な生活をしたい」などと訴えました。
一方、被告の秋田市と能代市は控訴を退けるよう求めました。
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