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21日に決着した来年度以降の生活保護受給額を決める政府・与党内の交渉は、想定外の物価高で異例の展開をたどった。厚生労働省はこれまで見直しの参考にしていた試算に当面従わず、受給額の引き下げを2年間見送る。【中川友希】
「削れるのは食費だけ」。生活保護を受給する加賀敏司さん（58）は、東京都内で開いた9日の記者会見で、物価高騰下での窮状を訴えた。
横浜市に住む加賀さんは白内障やうつ病を患っており、右足の一部はまひして働けない。12年前の46歳のころから生活保護を受けている。直近10年で受給額は2度にわたって減らされており、困窮の度合いは増しているという。
さらに物価高騰のあおりを受け、ここ1年はお茶漬けを主食にする日々を送る。おかずは冷凍ギョーザや卵焼きだけ。質素な生活でなんとかやり繰りしてきた。ただ、最近は値段が上がってきた卵を買うのをやめ、スーパーで安く売っている豆腐や納豆に切り替えた。栄養が偏りがちなのか、持病の糖尿病が悪化したという加賀さんは「医師からは食生活を改善するよう忠告を受けている」と明かすが、今のままではできることは限られそうだ。
会田圭子さんの毎月の受給額（「扶助費」の欄）を知らせる書類＝さいたま市内で2022年12月4日午後2時23分、中川友希撮影（画像の一部を加工しています）拡大
会田圭子さんの毎月の受給額（「扶助費」の欄）を知らせる書類＝さいたま市内で2022年12月4日午後2時23分、中川友希撮影（画像の一部を加工しています）
さいたま市で生活保護を受けながら1人暮らしをする会田圭子さん（76）も物価の動向を心配する一人。光熱費を切り詰める日々を送るものの、孫のお年玉や進学祝いの費用を捻出することができず、古くからの友人に会うための交通費を工面するのも難しい。
孫らに申し訳ない気持ちを抱いているという会田さん。「食べていければ生きられるのではなく、人とのつながりや趣味といった潤いが（受給者にも）必要だと思う」と理解を求める。
生活保護費の引き下げを先送りしても、受給者の暮らしぶりは変わらないとみられる。2カ月に1度、コロナ禍で困窮する人向けに「なんでも電話相談会」を開いてきた労組幹部の仲野智さんによると、10月の相談会は受給者から困窮を訴える相談が目立ったという。仲野さんは「受給者に対しては他に支援の手立てがない。話を聞くことしかできなかった」と嘆いた。
2000年以降の生活保護受給数の推移拡大
2000年以降の生活保護受給数の推移
生活保護制度や実態に詳しい小久保哲郎弁護士は「引き下げの見送りは最低限の対応だ」と指摘。年収が下から10％の層の支出と比べて生活扶助額を決める現在の方法について、「下位10％層には、爪に火をともすような暮らしの人も含まれている。（憲法で保障する）健康で文化的な最低限度の生活には何が必要か絶対的な基準を開発しなければいけない」と強調した。
21日に決着した来年度以降の生活保護受給額を決める政府・与党内の交渉は、想定外の物価高で異例の展開をたどった。厚生労働省はこれまで見直しの参考にしていた試算に当面従わず、受給額の引き下げを2年間見送る。【中川友希】
「削れるのは食費だけ」。生活保護を受給する加賀敏司さん（58）は、東京都内で開いた9日の記者会見で、物価高騰下での窮状を訴えた。
横浜市に住む加賀さんは白内障やうつ病を患っており、右足の一部はまひして働けない。12年前の46歳のころから生活保護を受けている。直近10年で受給額は2度にわたって減らされており、困窮の度合いは増しているという。
さらに物価高騰のあおりを受け、ここ1年はお茶漬けを主食にする日々を送る。おかずは冷凍ギョーザや卵焼きだけ。質素な生活でなんとかやり繰りしてきた。ただ、最近は値段が上がってきた卵を買うのをやめ、スーパーで安く売っている豆腐や納豆に切り替えた。栄養が偏りがちなのか、持病の糖尿病が悪化したという加賀さんは「医師からは食生活を改善するよう忠告を受けている」と明かすが、今のままではできることは限られそうだ。
会田圭子さんの毎月の受給額（「扶助費」の欄）を知らせる書類＝さいたま市内で2022年12月4日午後2時23分、中川友希撮影（画像の一部を加工しています）拡大
会田圭子さんの毎月の受給額（「扶助費」の欄）を知らせる書類＝さいたま市内で2022年12月4日午後2時23分、中川友希撮影（画像の一部を加工しています）
さいたま市で生活保護を受けながら1人暮らしをする会田圭子さん（76）も物価の動向を心配する一人。光熱費を切り詰める日々を送るものの、孫のお年玉や進学祝いの費用を捻出することができず、古くからの友人に会うための交通費を工面するのも難しい。
孫らに申し訳ない気持ちを抱いているという会田さん。「食べていければ生きられるのではなく、人とのつながりや趣味といった潤いが（受給者にも）必要だと思う」と理解を求める。
生活保護費の引き下げを先送りしても、受給者の暮らしぶりは変わらないとみられる。2カ月に1度、コロナ禍で困窮する人向けに「なんでも電話相談会」を開いてきた労組幹部の仲野智さんによると、10月の相談会は受給者から困窮を訴える相談が目立ったという。仲野さんは「受給者に対しては他に支援の手立てがない。話を聞くことしかできなかった」と嘆いた。
2000年以降の生活保護受給数の推移拡大
2000年以降の生活保護受給数の推移
生活保護制度や実態に詳しい小久保哲郎弁護士は「引き下げの見送りは最低限の対応だ」と指摘。年収が下から10％の層の支出と比べて生活扶助額を決める現在の方法について、「下位10％層には、爪に火をともすような暮らしの人も含まれている。（憲法で保障する）健康で文化的な最低限度の生活には何が必要か絶対的な基準を開発しなければいけない」と強調した。
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