生活保護者の集いコミュの外国籍、ＬＧＢＴＱ、生活保護利用者…偏見から家を借りらなれない人を助けたい

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20221206-OYTET50001/

外国籍の住宅弱者をサポートする…キョウ・イグンさん（３６）
家探しで傷つく人　いない世界へ
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　不動産情報サイトを運営する「ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）」で、「住宅弱者」の住まい探しを支援する事業を２０１９年に始めました。外国籍の人や高齢者、シングルマザーなどに親身に寄り添ってくれる不動産会社を探せるサイト「ＦＲＩＥＮＤＬＹ　ＤＯＯＲ（フレンドリー　ドア）」を開設し、不動産会社や大家さん向けのセミナーも開いています。

　住宅弱者に関心を持つようになったのは、２００９年春、中国から日本に留学したいとこの家探しを手伝ったことがきっかけでした。新生活への期待に胸を膨らませて不動産屋に行ったのですが、「外国籍」を理由に入居を断られてしまい、５店舗ほど訪ねてようやく見つかりました。

　住まいは生活の基盤です。それなのに、外国籍というだけで選択肢が狭められてしまうのは不公平だと感じました。日本で暮らす外国人は増えているのに、住む所が見つからず、生活が行き詰まってしまう人もいるかもしれないと思いました。

　いとこの家探しを手伝った頃は、就職活動のまっただ中でした。「不動産に関する不安や不満、不足などを解消したい」という姿勢に共感し、今の会社に入社しました。

　営業職などを経験した入社９年目、社内のビジネスコンテストに住宅弱者の住まい探しの企画を提案したところ、優秀賞を受賞し、事業化が決まりました。外国籍でも入居可能な物件をインターネットで検索してみると、最大手のサイトでも２万件ほどしかありませんでした。当時、国内に約３００万人の外国人が暮らしていたのに、あまりにも少ない。

　家を借りにくいのは、大家さんが様々なリスクを心配するからです。外国籍の場合、例えば「夜中にパーティーを開いて騒ぐ」といったイメージを持つ大家さんは少なくありません。

　ただ、きちんと事前に禁止事項を伝えれば、防げるものも少なくありません。そこで、セミナーや勉強会で文化や慣習の違いなどを説明しています。

　外国籍のほか、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）や生活保護利用者なども支援の対象者にしています。生活困窮者の支援団体の方と知り合う機会があり、「偏見から家を借りるのが難しいのは外国籍だけではない」と気付いたからです。サイトには、様々なバックグラウンドに理解を示す約４０００の不動産屋を載せています。

　ただ、このサイトは対症療法でしかないと考えています。こうしたサービスがなくても、住まい探しで困る人がいない社会になってほしい。それが目標です。登山に例えると、まだ３合目くらいだと感じていますが、理解の輪が広がってくれると信じています。（聞き手・沼尻知子）

キョウ・イグン　１９８６年、中国・上海市出身。５歳の時に家族と来日した。大学卒業後、「ネクスト（現ＬＩＦＵＬＬ）」に入社し、２０１９年からＦＲＩＥＮＤＬＹ　ＤＯＯＲの事業責任者。途上国の貧困や子どもの孤立、難民問題に取り組む認定ＮＰＯ法人「Ｌｉｖｉｎｇ　ｉｎ　Ｐｅａｃｅ」の代表理事も務める。