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賃貸住宅の家賃を借り主が2カ月滞納するなどして連絡も取れない場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項の有効性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は12日、消費者契約法に基づいて条項を無効とする初判断を示し、この条項の使用差し止めを命じた。滞納者を事実上追い出す悪質な条項を制限した形となった。
「これまでの家賃と比べて…」コロナ禍を機にホテル暮らしを始めた女性会社員
賃貸住宅では、賃貸物件の家賃滞納があった場合に家賃を家主側へ立て替え払いする家賃保証会社との契約を求めるケースが近年急増。家賃保証会社を規制する法律はなく、借り主側の保護を重視した最高裁判決は今後の賃貸実務に影響しそうだ。
賃貸住宅の家賃を借り主が2カ月滞納するなどして連絡も取れない場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項の有効性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は12日、消費者契約法に基づいて条項を無効とする初判断を示し、この条項の使用差し止めを命じた。滞納者を事実上追い出す悪質な条項を制限した形となった。
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