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住んでいる場所で生活保護の基準額に差をつける「級地」の区分について、厚生労働省が見直す方針を決めた。いまの6区分から3区分に半減させる考えで、来年度から実施する。見直しは36年ぶり。地域差が減少したことなどを理由としているが、基準額が下がる世帯への影響を懸念する見方も出ている。
生活保護費は5年ごとに水準の妥当性が検証され、来年度が改定の年。22日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会では見直しへの報告書案が示された。
生活保護はどこでも同一の生活水準を保障するため、物価や生活水準に応じて全国の市町村を1〜3の級地に分類。各級地で二つに分かれ、計6区分ある。
ただ、この分類は1987年に設定されて以降、市町村合併を除いて変更はなかった。自治体から見直しの要望があり、消費実態などを分析。報告書案は「87年当時と比べると地域間の差が小さい」「3区分まで減らすと差が出る」などと結論づけた。
「必要な生活保護費が圧縮される恐れ」
ここから続き
級地による基準額の差は、夫婦と子1人のモデル世帯の場合、最も高い「1級地―1」と最も低い「3級地―2」では生活扶助で約1万9千円の差がある。
これに対し、2021年に実施した自治体へのアンケートでは、チェーン店の大手スーパーや量販店は地域で価格に大きな差がないことや、ネット購入といった流通網の発達で地域差は大きくないといった指摘があがった。中山間地域では、むしろ小さな商店での価格が高かったり、交通費がかかったりしており、現行の区分を疑問視する意見も出ていた。
今回の見直しで厚労省は全国を1〜3級地のみの3区分にまとめる方針だが、影響を心配する声もある。一般社団法人「つくろい東京ファンド」の代表理事で生活困窮者を支援する稲葉剛さんは「級地の見直しで、全体でみれば必要な生活保護費が圧縮される恐れがある」と指摘する。
一方、同省は基準額をどうするか明示しなかった。報告書案では、食費などの生活費にあたる「生活扶助」の水準の妥当性についても検証。生活扶助費は生活保護を受けていない低所得世帯（年収が下位10%）の支出額とのバランスを保つとしているが、2019年の統計では、生活扶助の基準額が低所得世帯を2%程度下回った。同省は今後、年末の予算編成過程で基準額を引き上げるかどうかを検討する。
報告書案では、足元の物価高騰への対応策は盛り込まれなかった。この日の部会では委員から「急激な物価上昇で、最低限の生活を下回ってしまう。何らかの措置の検討が必要だ」との意見もあがった。（石川友恵）
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清川卓史
（朝日新聞編集委員＝社会保障、貧困など）
2022年11月22日19時58分 投稿
【視点】 記事によれば、生活保護基準額が最終的にどうなるのか、物価高騰への対応も含め、まだ明確になっていないようです。この議論が生活保護を利用している人だけの問題と考えるのは間違いです。国の公式な「貧困ライン」である基準額は、社会保障の「土台」のようなもので、その見直しは制度を利用していない人にも広く影響が及ぶものだからです。
基準額の水準は、個人住民税の非課税限度額、経済的に苦しい家庭の子への就学援助、最低賃金、医療・介護・年金の保険料や自己負担の減免などにも直接、間接に波及する可能性があります。保護基準額の見直しは、社会保障全体に影響があると言っても過言ではないものです。
住んでいる場所で生活保護の基準額に差をつける「級地」の区分について、厚生労働省が見直す方針を決めた。いまの6区分から3区分に半減させる考えで、来年度から実施する。見直しは36年ぶり。地域差が減少したことなどを理由としているが、基準額が下がる世帯への影響を懸念する見方も出ている。
生活保護費は5年ごとに水準の妥当性が検証され、来年度が改定の年。22日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会では見直しへの報告書案が示された。
生活保護はどこでも同一の生活水準を保障するため、物価や生活水準に応じて全国の市町村を1〜3の級地に分類。各級地で二つに分かれ、計6区分ある。
ただ、この分類は1987年に設定されて以降、市町村合併を除いて変更はなかった。自治体から見直しの要望があり、消費実態などを分析。報告書案は「87年当時と比べると地域間の差が小さい」「3区分まで減らすと差が出る」などと結論づけた。
「必要な生活保護費が圧縮される恐れ」
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級地による基準額の差は、夫婦と子1人のモデル世帯の場合、最も高い「1級地―1」と最も低い「3級地―2」では生活扶助で約1万9千円の差がある。
これに対し、2021年に実施した自治体へのアンケートでは、チェーン店の大手スーパーや量販店は地域で価格に大きな差がないことや、ネット購入といった流通網の発達で地域差は大きくないといった指摘があがった。中山間地域では、むしろ小さな商店での価格が高かったり、交通費がかかったりしており、現行の区分を疑問視する意見も出ていた。
今回の見直しで厚労省は全国を1〜3級地のみの3区分にまとめる方針だが、影響を心配する声もある。一般社団法人「つくろい東京ファンド」の代表理事で生活困窮者を支援する稲葉剛さんは「級地の見直しで、全体でみれば必要な生活保護費が圧縮される恐れがある」と指摘する。
一方、同省は基準額をどうするか明示しなかった。報告書案では、食費などの生活費にあたる「生活扶助」の水準の妥当性についても検証。生活扶助費は生活保護を受けていない低所得世帯（年収が下位10%）の支出額とのバランスを保つとしているが、2019年の統計では、生活扶助の基準額が低所得世帯を2%程度下回った。同省は今後、年末の予算編成過程で基準額を引き上げるかどうかを検討する。
報告書案では、足元の物価高騰への対応策は盛り込まれなかった。この日の部会では委員から「急激な物価上昇で、最低限の生活を下回ってしまう。何らかの措置の検討が必要だ」との意見もあがった。（石川友恵）
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清川卓史
（朝日新聞編集委員＝社会保障、貧困など）
2022年11月22日19時58分 投稿
【視点】 記事によれば、生活保護基準額が最終的にどうなるのか、物価高騰への対応も含め、まだ明確になっていないようです。この議論が生活保護を利用している人だけの問題と考えるのは間違いです。国の公式な「貧困ライン」である基準額は、社会保障の「土台」のようなもので、その見直しは制度を利用していない人にも広く影響が及ぶものだからです。
基準額の水準は、個人住民税の非課税限度額、経済的に苦しい家庭の子への就学援助、最低賃金、医療・介護・年金の保険料や自己負担の減免などにも直接、間接に波及する可能性があります。保護基準額の見直しは、社会保障全体に影響があると言っても過言ではないものです。
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