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物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するため、東京都は住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給する方向で検討を進めています。
物価の高騰を受けて、都はこれまでにすぐに価格に転嫁することが難しい中小事業者などに対し、負担軽減のため支援金の支給に取り組んでいます。
都は、さらなる支援策について検討を進めた結果、都内に住む住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給する方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。
米の場合、1世帯につきおよそ25キロを支給することで調整しているということです。
都は、小麦価格が高騰する中、米粉パンをPRするなど主食として国産の米の消費を呼びかけていて、今回の取り組みで生活に困っている人たちを支援するとともに、農業振興につなげるねらいもあるということです。
都は、この取り組みにかかる費用としておよそ300億円を計上した補正予算案を来月の定例議会に提出する方針です。
母親「お米をもらえるのがいちばんうれしい」
東京都内に住み、幼い子ども3人を育てている母親は、小麦の高騰でパンが値上がりしていて、ごはんを食卓に並べることが増えたといいます。
ただ、子どもたちは食べ盛りで月に米10キロを購入しても足りない時があるため、生活が苦しい人に食料を無料で配布する「フードパントリー」からもらう米が欠かせないということです。
母親は「ほかの食品と違って必ず食べるものなので、お米をもらえるのがいちばんうれしい。食費はなかなか抑えられないので、支援はすごく助かります」と話していました。
一方、「フードパントリー」を行う団体には定期的に米を提供してくれる人がいましたが、だんだん減ってきているということです。
「フードパントリー」を行う任意団体「すずらん食堂」代表の小林鈴子さんは「お米が何よりも喜ばれますが、手に入る量も減ってきているので、行政からの支援はありがたい。物価はどんどん上がっているので引き続き支援をお願いしたい」と話していました。
物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するため、東京都は住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給する方向で検討を進めています。
物価の高騰を受けて、都はこれまでにすぐに価格に転嫁することが難しい中小事業者などに対し、負担軽減のため支援金の支給に取り組んでいます。
都は、さらなる支援策について検討を進めた結果、都内に住む住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給する方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。
米の場合、1世帯につきおよそ25キロを支給することで調整しているということです。
都は、小麦価格が高騰する中、米粉パンをPRするなど主食として国産の米の消費を呼びかけていて、今回の取り組みで生活に困っている人たちを支援するとともに、農業振興につなげるねらいもあるということです。
都は、この取り組みにかかる費用としておよそ300億円を計上した補正予算案を来月の定例議会に提出する方針です。
母親「お米をもらえるのがいちばんうれしい」
東京都内に住み、幼い子ども3人を育てている母親は、小麦の高騰でパンが値上がりしていて、ごはんを食卓に並べることが増えたといいます。
ただ、子どもたちは食べ盛りで月に米10キロを購入しても足りない時があるため、生活が苦しい人に食料を無料で配布する「フードパントリー」からもらう米が欠かせないということです。
母親は「ほかの食品と違って必ず食べるものなので、お米をもらえるのがいちばんうれしい。食費はなかなか抑えられないので、支援はすごく助かります」と話していました。
一方、「フードパントリー」を行う団体には定期的に米を提供してくれる人がいましたが、だんだん減ってきているということです。
「フードパントリー」を行う任意団体「すずらん食堂」代表の小林鈴子さんは「お米が何よりも喜ばれますが、手に入る量も減ってきているので、行政からの支援はありがたい。物価はどんどん上がっているので引き続き支援をお願いしたい」と話していました。
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