生活保護者の集いコミュの生活保護支援額引き下げめぐる裁判　来年に５月判決言い渡しへ

https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20221117/3030018315.html

生活保護の支給額が２０１３年から段階的に引き下げられたことについて、静岡県内の受給者が違法だと訴えた裁判は１７日ですべての審理が終わり、来年５月に判決が言い渡されることになりました。

生活保護の支給額について国は、物価の下落などを反映する形で２０１３年から２０１５年にかけて最大で１０％引き下げました。
これについて県内の受給者６人は、「憲法で保障された『健康で文化的な最低限度の生活』以下の生活を強いられた」として、自治体が行った引き下げの取り消しを求めています。
１７日に静岡地方裁判所で開かれた裁判で原告の代表で浜松市の山本定男さん（７７）が、「一人ひとりの生活状態をまったく見ることなく機械的に支給額を減額できること自体、信じがたいことです。毎日安心して３度の食事ができるよう強く望んでいます」と訴えました。
一方、国側は、「厚生労働大臣が引き下げを判断した過程や手続きに、過ちや欠落があるとはいえない」と反論しました。
裁判は１７日ですべての審理を終え、来年５月３０日に判決が言い渡されることになりました。
同様の裁判は全国２９の裁判所で起こされていて、去年から１０月にかけて大阪、熊本、東京、それに横浜地裁で、支給額の引き下げを取り消す判決が出されています。
原告側の弁護団長の大橋昭夫弁護士は「お風呂にも入れず、まともに３度の食事すらとれないことは絶対に許されない。静岡でも原告たちの生活の実態を知ってもらい、来年５月にみなさんと勝訴を喜びたい」と話しました。