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厚生労働省は14日、社会保障審議会の部会を開き、5年に1度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向けた報告書案を示した。保護受給世帯からの大学進学を支援するため、従来よりも貯蓄を柔軟にできるようにする一方で、保護を受けながら大学に通うことは引き続き認めない方針。年内に正式決定する。
報告書案は、生活保護を受けていない世帯の子どもでも、奨学金やアルバイトにより学費や生活費を自ら用意しているケースがあると指摘。一般世帯とのバランスを考慮し、保護を受けながらの進学を認めていない現行制度の運用見直しには「慎重な検討が必要」と強調した。
生活保護受給世帯の子どもが大学に通うには、自身を生活保護の支給対象から外す「世帯分離」をして生活費を稼ぐ必要がある。
これまでの議論で、新型コロナウイルス禍を踏まえ、アルバイトの機会がなくなるなどして収入が減った学生に一時的に生活保護の利用を認めるよう求める声もあったが、報告書案は否定的な考えを示した。
進学のための貯蓄は現在、塾の費用や大学の入学金に充てる目的であれば、保護費を減額されずに高校生のアルバイト収入をためることが可能になっている。報告書案では、進学前に納付する前期授業料なども含める考えを示した。
このほか生活保護受給世帯の子どもが高校卒業後に就職する場合の一時金支給や、受給者らが利用する無料・低額宿泊所を自治体に無届けで運営する事業者への罰則創設も盛り込んだ。
生活が厳しい人の家賃を補助する住居確保給付金では、職業訓練受講給付金との併用といった新型コロナ禍での特例措置の恒久化を検討する。〔共同〕
厚生労働省は14日、社会保障審議会の部会を開き、5年に1度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向けた報告書案を示した。保護受給世帯からの大学進学を支援するため、従来よりも貯蓄を柔軟にできるようにする一方で、保護を受けながら大学に通うことは引き続き認めない方針。年内に正式決定する。
報告書案は、生活保護を受けていない世帯の子どもでも、奨学金やアルバイトにより学費や生活費を自ら用意しているケースがあると指摘。一般世帯とのバランスを考慮し、保護を受けながらの進学を認めていない現行制度の運用見直しには「慎重な検討が必要」と強調した。
生活保護受給世帯の子どもが大学に通うには、自身を生活保護の支給対象から外す「世帯分離」をして生活費を稼ぐ必要がある。
これまでの議論で、新型コロナウイルス禍を踏まえ、アルバイトの機会がなくなるなどして収入が減った学生に一時的に生活保護の利用を認めるよう求める声もあったが、報告書案は否定的な考えを示した。
進学のための貯蓄は現在、塾の費用や大学の入学金に充てる目的であれば、保護費を減額されずに高校生のアルバイト収入をためることが可能になっている。報告書案では、進学前に納付する前期授業料なども含める考えを示した。
このほか生活保護受給世帯の子どもが高校卒業後に就職する場合の一時金支給や、受給者らが利用する無料・低額宿泊所を自治体に無届けで運営する事業者への罰則創設も盛り込んだ。
生活が厳しい人の家賃を補助する住居確保給付金では、職業訓練受講給付金との併用といった新型コロナ禍での特例措置の恒久化を検討する。〔共同〕
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