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生活保護を受ける上で重要な案内になる「しおり」は適切に記載されているのか。弁護士や学識者らでつくる「奈良県の生活保護行政をよくする会」が、奈良県内の福祉事務所などの14機関のしおりを精査し、ランキングにまとめた。会は不備の多かったしおりの改善を求めている。
会は、生活保護問題対策全国会議が作成したしおりに関するチェックシートを元に、41のチェック項目をつくって評価した。
チェック項目は「居住用不動産は原則保有が認められることが記載されているか」や「125cc以下の原付き等は原則保有が認められることが記載されているか」「資産が一切認められず、すべて処分しなければならないような記載がないか」など。2021年11月から今年6月にかけて県内の福祉事務所の生活保護のしおりや案内文書を集めた。記載のあるなしや、誤解を招く表現であるかなどで、マイナス2〜プラス2ポイントをつけた。
順位は上から生駒市（14ポイント）、香芝市（9ポイント）、宇陀市（8ポイント）、橿原市（6ポイント）と続き、最下位の御所市（マイナス28ポイント）など残り10機関はポイントがマイナスとなった。
扶養照会に関する記載など、今回の調査で浮き彫りになった問題点について、記事後半で具体的に紹介します。奈良県内14機関の記載内容ランキングも。
ここから続き
県内と比較して、先進的な取り組みをしているとされる神奈川県小田原市は36ポイント、京都府は31ポイントだった。
今回の調査で、会が問題視している項目の一つが、行政が申請者の親族に援助できないか確認する「扶養照会」についての記載だ。経済状況を知られたくないなどの理由から、申請者の心理的ハードルになることがある。扶養照会は援助が期待できると判断される人に対してするが、調査ではその趣旨の記載を正確にしていたのは、生駒市のみだったという。
他にも、「自立の観点等から保護費の返還対象から免除される場合があること」や「稼働能力の活用と就労支援・職業訓練」についての項目が、どの機関にも記載がないことや、居住用不動産の保有が認められると記載しているのが2機関のみといった問題があることが分かった。
事務所別では、五條市が12年前のしおりを使っていることを指摘。また、最下位の御所市のしおりには5項目しか記載がなく、会は「あまりに簡略」とした。
会は2日、不適当な記載の是正などを求めて県に申し入れをした。県地域福祉課は「（申し入れの）内容を精査の上、対応を検討してまいります」とコメントしている。
会の代表の古川雅朗弁護士は記者会見で、「しおりの内容が下位の団体には改善してほしいが、上位の団体の生活保護の運用に問題がないわけではない。実際は職員のスタンスや資質に左右されることがある」と話した。（渡辺七海）
奈良県内14機関の「生活保護のしおり」記載内容ランキング
1 生駒市 14ポイント
2 香芝市 9ポイント
3 宇陀市 8ポイント
4 橿原市 6ポイント
5 天理市 -2ポイント
6 大和郡山市 -3ポイント
7 葛城市 -7ポイント
8 県 -9ポイント
9 奈良市 -10ポイント
五條市 -10ポイント
11 大和高田市 -12ポイント
12 十津川村 -13ポイント
13 桜井市 -16ポイント
14 御所市 -28ポイント
※「奈良県の生活保護行政をよくする会」調査。県内15福祉事務所のうち、中和と吉野は県作成のしおりを使用。奈良市は作り分けているしおりのうち、新規申請者用を用いた。
生活保護を受ける上で重要な案内になる「しおり」は適切に記載されているのか。弁護士や学識者らでつくる「奈良県の生活保護行政をよくする会」が、奈良県内の福祉事務所などの14機関のしおりを精査し、ランキングにまとめた。会は不備の多かったしおりの改善を求めている。
会は、生活保護問題対策全国会議が作成したしおりに関するチェックシートを元に、41のチェック項目をつくって評価した。
チェック項目は「居住用不動産は原則保有が認められることが記載されているか」や「125cc以下の原付き等は原則保有が認められることが記載されているか」「資産が一切認められず、すべて処分しなければならないような記載がないか」など。2021年11月から今年6月にかけて県内の福祉事務所の生活保護のしおりや案内文書を集めた。記載のあるなしや、誤解を招く表現であるかなどで、マイナス2〜プラス2ポイントをつけた。
順位は上から生駒市（14ポイント）、香芝市（9ポイント）、宇陀市（8ポイント）、橿原市（6ポイント）と続き、最下位の御所市（マイナス28ポイント）など残り10機関はポイントがマイナスとなった。
扶養照会に関する記載など、今回の調査で浮き彫りになった問題点について、記事後半で具体的に紹介します。奈良県内14機関の記載内容ランキングも。
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県内と比較して、先進的な取り組みをしているとされる神奈川県小田原市は36ポイント、京都府は31ポイントだった。
今回の調査で、会が問題視している項目の一つが、行政が申請者の親族に援助できないか確認する「扶養照会」についての記載だ。経済状況を知られたくないなどの理由から、申請者の心理的ハードルになることがある。扶養照会は援助が期待できると判断される人に対してするが、調査ではその趣旨の記載を正確にしていたのは、生駒市のみだったという。
他にも、「自立の観点等から保護費の返還対象から免除される場合があること」や「稼働能力の活用と就労支援・職業訓練」についての項目が、どの機関にも記載がないことや、居住用不動産の保有が認められると記載しているのが2機関のみといった問題があることが分かった。
事務所別では、五條市が12年前のしおりを使っていることを指摘。また、最下位の御所市のしおりには5項目しか記載がなく、会は「あまりに簡略」とした。
会は2日、不適当な記載の是正などを求めて県に申し入れをした。県地域福祉課は「（申し入れの）内容を精査の上、対応を検討してまいります」とコメントしている。
会の代表の古川雅朗弁護士は記者会見で、「しおりの内容が下位の団体には改善してほしいが、上位の団体の生活保護の運用に問題がないわけではない。実際は職員のスタンスや資質に左右されることがある」と話した。（渡辺七海）
奈良県内14機関の「生活保護のしおり」記載内容ランキング
1 生駒市 14ポイント
2 香芝市 9ポイント
3 宇陀市 8ポイント
4 橿原市 6ポイント
5 天理市 -2ポイント
6 大和郡山市 -3ポイント
7 葛城市 -7ポイント
8 県 -9ポイント
9 奈良市 -10ポイント
五條市 -10ポイント
11 大和高田市 -12ポイント
12 十津川村 -13ポイント
13 桜井市 -16ポイント
14 御所市 -28ポイント
※「奈良県の生活保護行政をよくする会」調査。県内15福祉事務所のうち、中和と吉野は県作成のしおりを使用。奈良市は作り分けているしおりのうち、新規申請者用を用いた。
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