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違法判決は４件を数える。政府による基準改定のあり方に問題があるのは明らかだ。真摯(しんし)に受け止め、裁判の終結と改善へ向かわねばならない。
安倍晋三政権が２０１３年から３年間にわたって進めた生活保護費の基準額引き下げを巡る訴訟である。２９都道府県で計約１千人が提訴し、係争中だ。
大阪、熊本、東京に続き、横浜地裁も、厚生労働相の裁量権逸脱を認めて生活保護法違反と断じ、減額処分の取り消しを命じた。
引き下げられたのは、食費や光熱費に充てられる「生活扶助」の基準額だ。３年間で平均６・５％下げ、計６７０億円を削減した。その際、基準額の水準と消費実態との乖離(かいり)の解消（ゆがみ調整）と、物価動向を踏まえた減額（デフレ調整）が行われている。
４件の判決がいずれも指摘したのは、５８０億円の削減を導いたデフレ調整の違法性だ。
横浜地裁判決では▽基準部会など専門家の議論を経ていない▽デフレ調整の必要性が説明されていない▽物価下落率算定に厚労省独自の指数を用いた▽特異な物価高が起きた年を起点にした―の４点を問題点に挙げた。
基準改定に欠かせない、統計などの客観的な数値との関連性や専門家の知見との整合性を無視したと言える。大幅な引き下げありきで動いた厚労省の恣意(しい)的な実態が浮き彫りになっている。
背景にあったのは政治の思惑だ。１２年１２月の総選挙で、安倍氏率いる自民党が政権復帰を果たした。当時は、生活保護費の不正受給に社会の非難が集まり、自民党は引き下げを公約に掲げていた。
消費税増税を前に社会保障費の抑制にも迫られた時期で、引き下げを真っ先に手がけている。世論を利用して憲法が保障する「最低限度の生活を営む権利」を犠牲にした、許されない行為だ。
生活保護制度が制定された１９５０年当時の状況を振り返って、担当した元官僚が保護基準の決定について著書に書き残している。「合理的な基礎資料によって算定」し、「政治的色彩の混入すること」は厳に避けるべきだと。
厚労省は、制度の原点に立ち返るべきだ。岸田文雄現政権は、安倍政権の過ちを認め、引き下げ前の保護基準に戻す必要がある。
コロナ禍や物価高が生活を圧迫する中、生活保護制度の重要性が増している。政府は５年に１度の給付水準見直しに向けて作業中だ。生活実態を正しく反映させた透明な議論と判断を求めたい。
違法判決は４件を数える。政府による基準改定のあり方に問題があるのは明らかだ。真摯(しんし)に受け止め、裁判の終結と改善へ向かわねばならない。
安倍晋三政権が２０１３年から３年間にわたって進めた生活保護費の基準額引き下げを巡る訴訟である。２９都道府県で計約１千人が提訴し、係争中だ。
大阪、熊本、東京に続き、横浜地裁も、厚生労働相の裁量権逸脱を認めて生活保護法違反と断じ、減額処分の取り消しを命じた。
引き下げられたのは、食費や光熱費に充てられる「生活扶助」の基準額だ。３年間で平均６・５％下げ、計６７０億円を削減した。その際、基準額の水準と消費実態との乖離(かいり)の解消（ゆがみ調整）と、物価動向を踏まえた減額（デフレ調整）が行われている。
４件の判決がいずれも指摘したのは、５８０億円の削減を導いたデフレ調整の違法性だ。
横浜地裁判決では▽基準部会など専門家の議論を経ていない▽デフレ調整の必要性が説明されていない▽物価下落率算定に厚労省独自の指数を用いた▽特異な物価高が起きた年を起点にした―の４点を問題点に挙げた。
基準改定に欠かせない、統計などの客観的な数値との関連性や専門家の知見との整合性を無視したと言える。大幅な引き下げありきで動いた厚労省の恣意(しい)的な実態が浮き彫りになっている。
背景にあったのは政治の思惑だ。１２年１２月の総選挙で、安倍氏率いる自民党が政権復帰を果たした。当時は、生活保護費の不正受給に社会の非難が集まり、自民党は引き下げを公約に掲げていた。
消費税増税を前に社会保障費の抑制にも迫られた時期で、引き下げを真っ先に手がけている。世論を利用して憲法が保障する「最低限度の生活を営む権利」を犠牲にした、許されない行為だ。
生活保護制度が制定された１９５０年当時の状況を振り返って、担当した元官僚が保護基準の決定について著書に書き残している。「合理的な基礎資料によって算定」し、「政治的色彩の混入すること」は厳に避けるべきだと。
厚労省は、制度の原点に立ち返るべきだ。岸田文雄現政権は、安倍政権の過ちを認め、引き下げ前の保護基準に戻す必要がある。
コロナ禍や物価高が生活を圧迫する中、生活保護制度の重要性が増している。政府は５年に１度の給付水準見直しに向けて作業中だ。生活実態を正しく反映させた透明な議論と判断を求めたい。
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