生活保護者の集いコミュのマイナンバー連携、すぐ支援のはずが…生活保護システム、2割未利用

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会計検査院
　マイナンバーとひもづけることで生活保護給付手続きを迅速に行うことを目的としたシステムについて、会計検査院が検査したところ、導入したうちの2割の自治体で一度も使われていないことがわかった。政府はマイナンバーの活用を進めているが、窓口となる行政機関が対応できていない実態が浮かぶ。

　マイナンバー制度は、政府や自治体が別々に持っている情報を共有する仕組み。情報連携により行政支援を素早く行うことができる。政府の「情報提供ネットワークシステム」（NWS）を通じて自治体や税務署、厚生労働省、日本年金機構などが管理している所得や年金記録、失業給付などの個人情報を各機関が使えるようになった。

　生活保護業務では通常、保護の決定を行う際の調査として、税の情報（転入前の自治体）▽年金給付関係情報（日本年金機構）▽雇用保険給付関係情報（ハローワーク）、などを照会する。以前はこれを書類などで各所に照会し、1週間から1カ月ほどかかっていたという。システムではこれがすぐに照会できる。

　ただ、新しいシステムを動かすためには、全国の市町村のシステムも変更する必要がある。このため厚労省は、都道府県と市町村に対し、元々あった生活保護システムとNWSを接続するための改修費用に補助金を出している。

　検査院は、2020年度までにこの補助金を使って整備した32都道府県の福祉事務所など、175カ所を検査。改修の事業費は22億1568万円（国庫補助金額約12億4千万円）に上るが、検査の結果、24都道府県の37カ所は情報照会に一度も利用していなかった。

　検査院が利用しない理由を確認したところ、「職員の理解が十分でなかった」「情報照会に使う端末が部署に設置されておらず、使用しづらかった」などの理由だったという。

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　埼玉県朝霞市では、17年度までに補助金（事業費計約188万円）を受けてシステムを改修した。だが、窓口となる同市の福祉事務所では、生活保護業務でシステムを使った情報照会を一度もしていなかった。職員が活用の際の認識を間違えていたり、システム端末の操作方法がわからなかったりしたためという。

　市の担当者は「給付の時間短縮になる認識はあったが、結果的に紙ベースで差し支えなかった。日々の業務の中で検討の意識が高くなく、保護業務で時間にゆとりもなかった」と話す。指摘を受け、マニュアルを作成するなどしたという。

　厚労省は昨年1月、福祉事務所などに状況把握のためのアンケートを実施している。回答があった1154事務所のうちの約4割が「生活保護業務でマイナンバー情報連係を使って情報を取得したことがない」と回答。同省の担当者は「使用されていないことは誠に遺憾で、指摘を踏まえ、対応したい」と話している。

　政府は、現在使われている健康保険証を24年秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替える方針を示すなど、マイナンバー活用の対象拡大を進めている。（山本孝興）