生活保護者の集いコミュのなぜ「活」に追い立てられるのか　自己責任化が招く「生きづらさ」

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　婚活、妊活、保活、終活と、世の中に「活」があふれています。生きていくだけでも大変なのに、そんなに「活」ができるのか、はたまた生きていくために「活」が必要なのか。社会福祉学者の堅田香緒里さんは、個人に「がんばらなければ」と思わせる社会状況に目を向けるべきだと指摘します。誰もが「生きづらさ」を感じる時代の背景にあるものは何か。話を聞きました。

　「○活」が世の中にあふれている背景には、国が個人に「自立」や「活躍」を促していることがあると思います。「活」の広がりは、国にとってとても都合がいいとも言えます。「がんばって生き抜かなければならない」となっている社会状況を放置し、自らの責任を後景化させたままでいられるからです。

　市民の最低限の生活を保障する体制の欧州の国々では、もともと福祉を受ける権利に重点が置かれていました。ところが、1980～90年代ごろから、論調が変わります。市民もアクティブに社会に参加し、貢献するという義務が強調されるようになりました。その結果、福祉を受ける権利が縮減されてしまった。

　日本でもこの権利が縮減していますが、日本が欧州と異なるのは、権利が成熟する前に縮減し始めたことです。生活保護の捕捉率は低く、家族関係の手当や給付も、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で非常に低い。

　国は福祉を受ける権利を縮減しつつ、「あなたの活躍を応援します」「能力を発揮してください」というかけ声で自己責任に追い込んでゆく。

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　そのとき「活」は、人々の暮らしの厳しさを、個人の努力の問題にすり替えていきます。貧しい人がいたら、一義的には再分配機能が問われるはずなのに、今の政策はその人を自立させることに主眼を置いています。結婚しない人、子どもを持たない人が増えても、「どんな生き方も社会で支えよう」とはならず、「婚活」「妊活」でもとの社会の形に引き戻そうとする。

　「活」で想定されるのはどんな人なのか、努力を促す政策の対象になっているのは誰なのかを考えると、女性や貧困層など強者でない場合が多いのです。それなのに市民の側が福祉を求める声を強く上げられないのは、「がんばらなければいけない」という価値観を内面化しているからかもしれません。弱者を生む社会のゆがみや矛盾に目が向きにくくなっている。

　4月から滞在している英国では、この数カ月の間にも、大学や鉄道で、労働格差の是正や待遇の改善を求めるストライキがありました。市民から文句がないわけではありませんが、日常的な風景の一つです。日本ではストはほとんどなく、実行してもおそらく市民の共感は得られないでしょう。「権利をよこせ」と声を上げるのではなく、なぜか統治者の目線で「迷惑をかけるな」と忖度（そんたく）してしまう。

　でも本当は、「活」をしなくても、ただ生きていける社会の方がいいはずです。そのためにできることは、小さな「ノー」を積み重ねていくことです。自分がやりたくないことや、いいと思っていない制度に、いやだと表明する。それだけでも意味のある一歩になるはずです。（聞き手・田中聡子）

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　専門は社会政策や社会福祉。著書に「生きるためのフェミニズム　パンとバラと反資本主義」。