news.yahoo.co.jp/articles/05d7ff246d0a531ed7244f85e92c8a2497bc1588
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、生活保護を受ける世帯が増加しています。厚生労働省が9月7日に発表した最新2022年6月分の「生活保護非保護者調査」によると、生活保護受給世帯数は164万1044世帯。ちなみに2021年12月は164万3000世帯。2019年12月は163万7000世帯でした。2年で0.5ポイント上昇しています。
ここで1番の問題となるのが、高齢者世帯や母子世帯、障害者世帯などに分類されない「その他の世帯」が急増していること。政府や自治体は、働ける世帯の就労支援に本腰を入れて取り組むべきタイミングがやってきました。
「その他の世帯」の比率が2番目に多い
生活保護世帯の推移※厚生労働省「被保護者調査」より
生活保護を受けた世帯は、2022年1月から4月にかけて大幅に減少しました。しかし、5月と6月に再び増加しています。
新型コロナウイルス感染拡大前の、2019年4月から2020年1月までの月間平均生活保護申請件数は1万8590件。コロナ禍が決定的なものとなった2020年4月から2021年1月までの平均は1万8782件。1％増加しました。生活保護開始世帯数も0.6％増えています。
ひとくちに生活保護といっても、高齢者やシングルマザー、重い病気にかかった人など、受け取る人の事情は様々。圧倒的に比率が高いのが高齢者世帯で56％を占めています。気になるのは、2番目に比率が多い「その他の世帯」の15％。この世帯は高齢、母子、障害者、病傷者のどれにも当てはまらないものと定義されています。
コロナ禍以降はより増加傾向に
各世帯類型の比率※厚生労働省「被保護者調査」より
生活保護を受けている「その他の世帯数」はコロナ禍で急増しています。2020年3月の「その他の世帯数」は24万1000。2022年6月は25万世帯。3.8％増加しました。
グラフを見ればわかる通り、明らかにコロナ禍をきっかけとして増え続けています。
「その他の世帯」とは何か？
※内閣府「生活保護受給者に対する就労支援施策について」より
「その他の世帯」は、働きたくても働けない、スキルがない、働く気力がないなど、多くの理由があります。政府や自治体は、「職業紹介で就労が可能な者」「就労に向け一定の支援が必要な者」「就労に向け準備が必要な者」という分類で生活保護受給者に対する就労支援策を実施しています。
例えば、「就労に向け一定の支援が必要な者」に対しては、就労支援員による就労に関する相談・助言を行い、ハローワークに同行するなどの支援を行うというものです。
生活保護から抜け出して働きたい人のために、就労自立給付金や勤労控除、就労活動促進費など、自立に向けたインセンティブも用意しています。
しかし、この政府や自治体が実施している就労支援策が、十分に機能しているのかは疑問が残ります。
川崎市の支援事業はパソナが受諾
生活保護を受けている人の自立支援の取り組みについて、神奈川県川崎市を例に見てみます。
川崎市では毎年、「川崎市就労支援事業」を実施しています。この事業の目的は、生活保護受給者と生活困窮者を対象に、就労意欲を喚起し、求人を開拓して社会的な自立を促すというもの。
具体的には、支援対象者に対してキャリアカウンセリング、履歴書作成指導、採用面接訓練、合同就職面接会の実施、介護職に特化した就労意欲喚起プログラムの実施などを行います。この事業は外部の企業に委託をしており、2022年4月1日から2023年3月31日までの履行期間で、事業を受託したのはパソナでした。
業務委託の募集要項（「（生活保護受給者就労支援事業・生活困窮者就労支援事業）業務委託事業者募集要項」）を見ると、事業規模の概算額は9500万円。内訳としては、生活保護受給者就労支援事業に6300万円、生活困窮者就労支援事業に3200万円を充当しています。
「1人あたり40万円」は妥当なのか？
bizSPA!フレッシュ
川崎市は2020年の事業実績（「令和4年度川崎市就労支援事業（川崎市総合就職サポート事業）業務委託仕様書」）を報告しています。それによると、生活保護受給者の支援対象者数は422名。そのうち、就職したのは45％（190名）、3か月定着率は80％（152名）でした。
パソナの2022年5月期のBPOサービス（運営受託事業）の営業利益率は6.1％。この数字をそのまま当てはめると、580万円ほどがパソナの利益。企業の利益分を差し引くと、生活保護受給者就労支援事業には実質6000万円ほど投じられていることになります。
2020年の実績に2022年の予算を当てはめると、このプログラムを経て3か月以上働いた人は152人なので、1人あたり40万円かかっている計算です。支援対象者が422名となっていることから、1人あたり14万2000円をかけて履歴書の作成指導やキャリアカウンセリングを行ったものの、半数以上は就職すらできていないことになります。
コロナ禍で支援がしづらくなったとはいえ…
この就労支援事業には目標が設定されており、就職率50％・3か月定着率65％を求めています。支援者数の目標は定められていません（ただし1000人の支援対象者の受け入れができる体制は求められます）。
この目標が何を基準に設けられているのか、支援者数の目標がなぜ設定されていないのかは、公開されている資料を見る限りわかりません。
川崎市の生活自立・仕事相談センター「だいJOBセンター概要」によると、就労支援による2020年の就職率は56.1％。2017年は80.6％でした。コロナ禍で支援がしづらくなったものと考えられますが、新常態に合わせたサービスを構築して提供すべきでしょう。
川崎市は就労支援事業の正当性の見直しやレベルアップを図ることなく、業務をパソナなどの外部業者に丸投げしている印象を受けます。
働く人が損をする社会になっていないか
bizSPA!フレッシュ
生活保護の「その他の世帯」については、長い間問題解決に向けて議論されてきました。コロナ禍でその数が急上昇していることが明らかになっている今、政府や自治体は本腰を入れて取り組むべきです。
政府は金融所得課税で富裕層への課税強化を検討したり、インボイス制度の導入で売上の低いフリーランスからも消費税を徴収するなど、働く意欲のある人や資産を形成した人から税金を徴収しようと躍起になっています。
その一方で、働きたいのに働けない、働く気力がない人たちへの対策に、政府や自治体が目を光らせているようには見えません。
＜TEXT／中小企業コンサルタント フジモトヨシミチ 編集／ヤナカリュウイチ（@ia_tqw）＞
※参照「令和4年度 川崎市就労支援事業（川崎市総合就職サポート事業）委託事業者募集について」（2022年1月13日）
bizSPA!フレッシュ 編集部
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、生活保護を受ける世帯が増加しています。厚生労働省が9月7日に発表した最新2022年6月分の「生活保護非保護者調査」によると、生活保護受給世帯数は164万1044世帯。ちなみに2021年12月は164万3000世帯。2019年12月は163万7000世帯でした。2年で0.5ポイント上昇しています。
ここで1番の問題となるのが、高齢者世帯や母子世帯、障害者世帯などに分類されない「その他の世帯」が急増していること。政府や自治体は、働ける世帯の就労支援に本腰を入れて取り組むべきタイミングがやってきました。
「その他の世帯」の比率が2番目に多い
生活保護世帯の推移※厚生労働省「被保護者調査」より
生活保護を受けた世帯は、2022年1月から4月にかけて大幅に減少しました。しかし、5月と6月に再び増加しています。
新型コロナウイルス感染拡大前の、2019年4月から2020年1月までの月間平均生活保護申請件数は1万8590件。コロナ禍が決定的なものとなった2020年4月から2021年1月までの平均は1万8782件。1％増加しました。生活保護開始世帯数も0.6％増えています。
ひとくちに生活保護といっても、高齢者やシングルマザー、重い病気にかかった人など、受け取る人の事情は様々。圧倒的に比率が高いのが高齢者世帯で56％を占めています。気になるのは、2番目に比率が多い「その他の世帯」の15％。この世帯は高齢、母子、障害者、病傷者のどれにも当てはまらないものと定義されています。
コロナ禍以降はより増加傾向に
各世帯類型の比率※厚生労働省「被保護者調査」より
生活保護を受けている「その他の世帯数」はコロナ禍で急増しています。2020年3月の「その他の世帯数」は24万1000。2022年6月は25万世帯。3.8％増加しました。
グラフを見ればわかる通り、明らかにコロナ禍をきっかけとして増え続けています。
「その他の世帯」とは何か？
※内閣府「生活保護受給者に対する就労支援施策について」より
「その他の世帯」は、働きたくても働けない、スキルがない、働く気力がないなど、多くの理由があります。政府や自治体は、「職業紹介で就労が可能な者」「就労に向け一定の支援が必要な者」「就労に向け準備が必要な者」という分類で生活保護受給者に対する就労支援策を実施しています。
例えば、「就労に向け一定の支援が必要な者」に対しては、就労支援員による就労に関する相談・助言を行い、ハローワークに同行するなどの支援を行うというものです。
生活保護から抜け出して働きたい人のために、就労自立給付金や勤労控除、就労活動促進費など、自立に向けたインセンティブも用意しています。
しかし、この政府や自治体が実施している就労支援策が、十分に機能しているのかは疑問が残ります。
川崎市の支援事業はパソナが受諾
生活保護を受けている人の自立支援の取り組みについて、神奈川県川崎市を例に見てみます。
川崎市では毎年、「川崎市就労支援事業」を実施しています。この事業の目的は、生活保護受給者と生活困窮者を対象に、就労意欲を喚起し、求人を開拓して社会的な自立を促すというもの。
具体的には、支援対象者に対してキャリアカウンセリング、履歴書作成指導、採用面接訓練、合同就職面接会の実施、介護職に特化した就労意欲喚起プログラムの実施などを行います。この事業は外部の企業に委託をしており、2022年4月1日から2023年3月31日までの履行期間で、事業を受託したのはパソナでした。
業務委託の募集要項（「（生活保護受給者就労支援事業・生活困窮者就労支援事業）業務委託事業者募集要項」）を見ると、事業規模の概算額は9500万円。内訳としては、生活保護受給者就労支援事業に6300万円、生活困窮者就労支援事業に3200万円を充当しています。
「1人あたり40万円」は妥当なのか？
bizSPA!フレッシュ
川崎市は2020年の事業実績（「令和4年度川崎市就労支援事業（川崎市総合就職サポート事業）業務委託仕様書」）を報告しています。それによると、生活保護受給者の支援対象者数は422名。そのうち、就職したのは45％（190名）、3か月定着率は80％（152名）でした。
パソナの2022年5月期のBPOサービス（運営受託事業）の営業利益率は6.1％。この数字をそのまま当てはめると、580万円ほどがパソナの利益。企業の利益分を差し引くと、生活保護受給者就労支援事業には実質6000万円ほど投じられていることになります。
2020年の実績に2022年の予算を当てはめると、このプログラムを経て3か月以上働いた人は152人なので、1人あたり40万円かかっている計算です。支援対象者が422名となっていることから、1人あたり14万2000円をかけて履歴書の作成指導やキャリアカウンセリングを行ったものの、半数以上は就職すらできていないことになります。
コロナ禍で支援がしづらくなったとはいえ…
この就労支援事業には目標が設定されており、就職率50％・3か月定着率65％を求めています。支援者数の目標は定められていません（ただし1000人の支援対象者の受け入れができる体制は求められます）。
この目標が何を基準に設けられているのか、支援者数の目標がなぜ設定されていないのかは、公開されている資料を見る限りわかりません。
川崎市の生活自立・仕事相談センター「だいJOBセンター概要」によると、就労支援による2020年の就職率は56.1％。2017年は80.6％でした。コロナ禍で支援がしづらくなったものと考えられますが、新常態に合わせたサービスを構築して提供すべきでしょう。
川崎市は就労支援事業の正当性の見直しやレベルアップを図ることなく、業務をパソナなどの外部業者に丸投げしている印象を受けます。
働く人が損をする社会になっていないか
bizSPA!フレッシュ
生活保護の「その他の世帯」については、長い間問題解決に向けて議論されてきました。コロナ禍でその数が急上昇していることが明らかになっている今、政府や自治体は本腰を入れて取り組むべきです。
政府は金融所得課税で富裕層への課税強化を検討したり、インボイス制度の導入で売上の低いフリーランスからも消費税を徴収するなど、働く意欲のある人や資産を形成した人から税金を徴収しようと躍起になっています。
その一方で、働きたいのに働けない、働く気力がない人たちへの対策に、政府や自治体が目を光らせているようには見えません。
＜TEXT／中小企業コンサルタント フジモトヨシミチ 編集／ヤナカリュウイチ（@ia_tqw）＞
※参照「令和4年度 川崎市就労支援事業（川崎市総合就職サポート事業）委託事業者募集について」（2022年1月13日）
bizSPA!フレッシュ 編集部
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