生活保護者の集いコミュの“生活保護受給者”こそクレジットカードを持つべき　なぜそう「断言」できるのか徹底解説

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d5475d74dc761919b90cee802c8db4b1427f5ae?page=1

＊クレジットカードの作成位に、ケースワーカーの承認はいりません。
デビットカードは、維新が大阪市で、試行しましたが、買い物の内容がケースワーカーやカード会社に漏れる、カード会社が利権をむさぼる、という理由で打ち切られました。蒸し返しです。

カード会社が生活保護受給者をどう見るか
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　クレジットカードを実際に発行する立場のクレジットカード会社は、国や自治体とは別の視点で、生活保護受給者とクレジットカードの関係を見ています。前編記事『生活保護受給者とクレジットカード　その意外すぎる“使用実態”とは』に続くこの後編記事では、さらに生活保護とクレジットカードの関係を深掘りしていきます。

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　クレジットカード会社は、基本、貸金業者ですから申込者に安定した収入があり、返済能力があれば、クレジットカードは発行できると判断します。一方で、カードの入会審査の項目には生活保護受給しているかどうかの項目はありません(個人情報保護の観点から国が伏せているのです)。その意味で、入会審査は極めて公平に行われていると言って良いでしょう。

　とはいっても生活保護者は基本的には不利になります。「無職」の人が多いので、それが大きなハンデになっているのです。そのため、申込書に「無職」と書いてしまうと、返済能力がないとしてすぐにはねられます。パートやアルバイトをしているならば、収入が少なくとも、「年収」とその「勤務先」は書いたほうが良いでしょう。(※働いていても収入が最低生活費以下の場合は生活保護を受けられます)

ブラックリスト入りしているケース
　ただ、そこまでしても審査に通るとは限りません。というのも生活保護を受けようとする人の多くが、金銭的なトラブルの末に保護を受けることになっていることが多いからです。

　「長期延滞」や「多重債務」「任意整理」「自己破産」などで、いわゆるブラックリスト入りしているケースがあります。このため、信用情報機関(CIC)に照会された時点で、アウトになる場合が多いといわれます。

　その結果、生活保護者の多くが返済能力がないとして、または金融事故の経験者として、クレジットカード所有を認められなくなっているのです。この点は今のところ仕方のないところでもあります。

　しかし、現在はキャッシュレス全盛の時代なので、クレジットカードがないと購入することのできない商品も増えてきています。最低限の暮らしの中でクレジットカードで生活必需品を購入したいという場面が増えていることも事実です。クレジットカードはもはや従来的な価値観の贅沢なものではなく、生活の必需品という時代です。ポイントの付与なども考えれば、現金だけで生活するより、生活保護受給者の生活費のいくらかの足しになることも間違いないでしょう。

　それは生活保護受給者を監督する自治体側からしても歓迎すべきことではないでしょうか。

正当な理由が必要
　生活保護を受けている人がクレジットカードを持つ場合、一般的な申込者と比べて気をつけるべき点がいくつかあります。

　(1)必ずケースワーカーに相談すること

　まず、クレジットカードを取得しようという時に、必ずやってほしいことですが事前に担当のケースワーカーと福祉事務所に相談することです。無断でクレジットカードを取得したことが発覚すると、生活保護の減額、停止、最悪の場合は生活保護の受給を打ち切りにされてしまう可能性もあります。

　(2)少しでも「年収」があるなら書く

　カード会社の審査で重視しているのは安定した収入があるかどうかです。少しでも収入があるのなら年収の項目に必ず書き込むことです。ただし収入状況によっては一般のカード会社では審査に通過しない場合が十分に考えられますがカードの種類によっても発行されやすいカードがありますからよく選んでください。

　(3)クレジットカードが必要な理由をしっかり書く

　「ステーキを食べたい」とか「レジャーで息抜きしたい」「クルマを買いたい」などでは話になりませんが、「スマホ料金を支払うため」など、毎日使う通信手段の使用のためなど、正当な理由があれば問題はないでしょう。さらに購入は生活必需品に限られますが、飲料数のまとめ買いなどは、スーパーなどで買うより、ネットでカード決済したほうが安い上に、自宅まで送られてくるので便利です。

　このような手続きを踏めば、生活保護者もクレジットカードを持ってキャッシュレス生活を送れるようになるでしょうが、すでに示したように、クレジットカード利用はあくまで最低限の生活の範囲内と言う厳しいルールがあるので、事前に商品価格を吟味して購入しなければなりません。

　しかしここ数年でクレジットカードに代わる新しい決済手段が出てきています。

生活保護受給者が持ちやすいカード
　キャッシュレス機能を使えるという点で私がオススメするのはデビットカードです(Visa、JCBなど国際ブランドの付いたデビットカードをブランドデビットと呼び、特にその種類がオススメです)。

　こちらは借金になりませんし審査もほとんどありません。年会費も安くて誰でも持てます。

　銀行の口座から買い物したお金が直接即時に引き落としになるので、借金になりませんし、残高の範囲内ならいつでも自由に使うことができるから便利です。当然、ネットショッピングも可能です。

　このデビットカードは都市銀行だけでなく地方銀行もたくさん発行していますから銀行口座を作るときに一緒にデビットカードを作るのが良いでしょう。当然、生活保護受給者だからといって厳しい制約を受けることはありませんから安心して使えます。そう考えると、申し込みの時から買い物の時までピリピリしていなければならないクレジットカードに比べると全然自由なカードということができるでしょう。

　問題は使いすぎですが、もともと口座にはギリギリの生活費しか入っていませんから、生活必需品(小物)の買い物にしか使えません。これも安心できます。そう考えるとデビットカードこそ生活保護者にぴったりのカードということができるかもしれません。

　それにしても不思議でならないのはマイナンバーカードでは行政のデジタル化にあれほど熱心な官僚たちが、どうしてこの生活保護の分野ではクレジットカードやデビットカード等のデジタルツールの導入に積極的でないのか、分かりません。

カードがケースワーカーの仕事を代行
　すべてデジタル化して見える化したほうが管理するのも楽だと思うのに、ケースワーカーに丸投げしようとするのは確かにおかしいことです。

　デジタル技術を使えば、「上限額が近づくとアラームが鳴ったり」「贅沢品を買おうとしたらピカピカ光って知らせる」とか、様々な機能でこれまでケースワーカーの行ってきた仕事を代行することができるのです。そうしたすべてをデジタル化できればケースワーカーも福祉事務所も随分と楽になるのに、と思うと残念な限りです。

　キャッシュレス化が叫ばれる時代ですから、その流れに逆らうのでなく流れに乗って生活保護者専用のクレジットカード(デビットカード)を作ろうと考えて動くくらいのことはやって欲しいものです。

　そして、そこに様々な機能を盛り込めばケースワーカーや福祉事務所の助けになりますし、生活保護受給者も助かります。

　クレジットカードが「贅沢品」という認識は時代遅れです。ぜひ努力していただきたいところです。

岩田 昭男（消費生活ジャーナリスト）