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年金の支給額が2年連続で引き下げられ、お年寄りの生活に影響が出ている。年金保険料を納める現役世代の賃金が下がったためだが、急激な物価上昇に収入減が重なり、特に低年金者へのしわ寄せは大きい。そもそも年金制度は少子高齢化で財政運営が厳しく、低年金の解消は一向に進まない。物価高騰で改めて課題が浮き彫りになった形だ。
【画像】マクロ経済スライドのイメージ
福岡市の女性（86）は6月、通知書を見て驚いた。振り込まれる国民年金と厚生年金の合計額は、年間で3千円ほど減っていた。
年金額は物価と賃金の変動に応じて毎年度、見直される。改定が反映されるのは6月支給の4、5月分から。2022年度は前年度から0・4％減。女性の受給額も昨年度に続き、じわりと下がった。
女性は1人暮らし。年金の月額は6万円台で、家賃などを引くと3万円ほどしか残らない。「こないだは牛乳が50円も上がってた」と物価高騰に苦しむ。
糖尿病を患うが、節約のため服薬は拒んでいる。痛む足の手術も先延ばしにした。健康に目をつぶらないと暮らせないと感じる。
生活保護の受給は「後ろ指をさされるのは嫌」と断った。せめて消費税率が半分になれば−。買い物に行くたび、ため息が出る。
∞∞
総務省によると、物やサービスの値動きをみる消費者物価指数は6月まで、10カ月連続で上昇した。ロシアのウクライナ侵攻や円安が影響している。
物価が上がっているのに年金が減るのは、金額を決める仕組みに要因がある。
年金額は直近1年間の物価と、過去3年間の賃金の変動を基に決められる。物価と賃金が上がれば増額、下がれば減額となるのが原則。22年度分の見直しでは、物価と賃金両方の下落を受けて引き下げが決まり、国民年金は満額で月額6万4816円（前年度比259円減）、厚生年金は夫婦2人のモデル世帯で同21万9593円（同903円減）となった。
過去の数字から金額を決める今の制度は、今回のような急な物価高騰には対応できない。そのため収入減との二重苦に見舞われる人が生まれてしまう。
減額のルールは他にもある。政府は年金財政の維持のため、賃金と物価の上昇時に支給額を減らす「マクロ経済スライド」を導入。毎年度、平均寿命の伸びなどから引き下げ率が決まる。
22年度は2年連続で適用されなかったが、引き下げ率は持ち越されるため、累積した0・3％分の減額が23年度以降に実施される。賃金と物価が上がっても年金が十分に増えるかは見通せない。
第一生命経済研究所（東京）の熊野英生・首席エコノミストは「来年度も単年度で0・2％程度の引き下げ率が決まると予想される。22年度までの0・3％分と合わせると、先々は0・5％前後の減額が必要になるだろう」と推測する。
∞∞
福岡県内の女性（78）も引き下げに悲鳴を上げている。年金額は月9万円台で、年間5千円近く減った。好きな果物は買わなくなった。
現役世代が納めた保険料を高齢者に給付する制度に批判がある、とも感じる。新型コロナウイルス禍で減額に反対する街頭活動に参加した際、複数の若い人に顔をしかめられた。「おばちゃんたちが取りすぎやないんね」。悔しさが募った。
少子高齢化で財源が圧迫される中、低年金を解消しつつ制度をどう維持するか。08年の福田康夫政権や、その後の民主党などの政権下では、国民年金の財源を全て税で賄って最低限の年金を保障する案も議論された。昨年の自民党総裁選でも浮上したが、消費税増税を伴うため見送りに。代わりに制度の骨格は維持し、国民年金の国庫負担割合を引き上げるなどの「対症療法」でしのいできた経緯がある。
熊野氏は「今の制度は特に現役世代の賃金が上がらないと年金も増えない形になっており、このままで低年金を改善するのは困難。国民年金の『全額税方式』は難航が予想されるが、選択肢の一つだ」と指摘。その上で「年金制度は賃金上昇や、それを可能にするための企業活動の在り方、さらには少子化対策なども関係する。幅広い議論を進め、持続可能な制度を考えるべきだ」と提言する。 （編集委員・河野賢治）
【ワードBOX】公的年金
「2階建て」の構造で、1階部分は国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入する国民年金、2階部分は会社員や公務員などが入る厚生年金となっている。少子高齢化で制度の見直しが繰り返され、2004年の改正では、賃金と物価による改定率がプラスとなった場合に年金額を低く抑える「マクロ経済スライド」が導入され、これまで3回適用された。保険料と国庫負担（税）を財源とする国民年金は09年度から、国庫負担割合が3分の1から2分の1に引き上げられた。
西日本新聞
年金の支給額が2年連続で引き下げられ、お年寄りの生活に影響が出ている。年金保険料を納める現役世代の賃金が下がったためだが、急激な物価上昇に収入減が重なり、特に低年金者へのしわ寄せは大きい。そもそも年金制度は少子高齢化で財政運営が厳しく、低年金の解消は一向に進まない。物価高騰で改めて課題が浮き彫りになった形だ。
【画像】マクロ経済スライドのイメージ
福岡市の女性（86）は6月、通知書を見て驚いた。振り込まれる国民年金と厚生年金の合計額は、年間で3千円ほど減っていた。
年金額は物価と賃金の変動に応じて毎年度、見直される。改定が反映されるのは6月支給の4、5月分から。2022年度は前年度から0・4％減。女性の受給額も昨年度に続き、じわりと下がった。
女性は1人暮らし。年金の月額は6万円台で、家賃などを引くと3万円ほどしか残らない。「こないだは牛乳が50円も上がってた」と物価高騰に苦しむ。
糖尿病を患うが、節約のため服薬は拒んでいる。痛む足の手術も先延ばしにした。健康に目をつぶらないと暮らせないと感じる。
生活保護の受給は「後ろ指をさされるのは嫌」と断った。せめて消費税率が半分になれば−。買い物に行くたび、ため息が出る。
∞∞
総務省によると、物やサービスの値動きをみる消費者物価指数は6月まで、10カ月連続で上昇した。ロシアのウクライナ侵攻や円安が影響している。
物価が上がっているのに年金が減るのは、金額を決める仕組みに要因がある。
年金額は直近1年間の物価と、過去3年間の賃金の変動を基に決められる。物価と賃金が上がれば増額、下がれば減額となるのが原則。22年度分の見直しでは、物価と賃金両方の下落を受けて引き下げが決まり、国民年金は満額で月額6万4816円（前年度比259円減）、厚生年金は夫婦2人のモデル世帯で同21万9593円（同903円減）となった。
過去の数字から金額を決める今の制度は、今回のような急な物価高騰には対応できない。そのため収入減との二重苦に見舞われる人が生まれてしまう。
減額のルールは他にもある。政府は年金財政の維持のため、賃金と物価の上昇時に支給額を減らす「マクロ経済スライド」を導入。毎年度、平均寿命の伸びなどから引き下げ率が決まる。
22年度は2年連続で適用されなかったが、引き下げ率は持ち越されるため、累積した0・3％分の減額が23年度以降に実施される。賃金と物価が上がっても年金が十分に増えるかは見通せない。
第一生命経済研究所（東京）の熊野英生・首席エコノミストは「来年度も単年度で0・2％程度の引き下げ率が決まると予想される。22年度までの0・3％分と合わせると、先々は0・5％前後の減額が必要になるだろう」と推測する。
∞∞
福岡県内の女性（78）も引き下げに悲鳴を上げている。年金額は月9万円台で、年間5千円近く減った。好きな果物は買わなくなった。
現役世代が納めた保険料を高齢者に給付する制度に批判がある、とも感じる。新型コロナウイルス禍で減額に反対する街頭活動に参加した際、複数の若い人に顔をしかめられた。「おばちゃんたちが取りすぎやないんね」。悔しさが募った。
少子高齢化で財源が圧迫される中、低年金を解消しつつ制度をどう維持するか。08年の福田康夫政権や、その後の民主党などの政権下では、国民年金の財源を全て税で賄って最低限の年金を保障する案も議論された。昨年の自民党総裁選でも浮上したが、消費税増税を伴うため見送りに。代わりに制度の骨格は維持し、国民年金の国庫負担割合を引き上げるなどの「対症療法」でしのいできた経緯がある。
熊野氏は「今の制度は特に現役世代の賃金が上がらないと年金も増えない形になっており、このままで低年金を改善するのは困難。国民年金の『全額税方式』は難航が予想されるが、選択肢の一つだ」と指摘。その上で「年金制度は賃金上昇や、それを可能にするための企業活動の在り方、さらには少子化対策なども関係する。幅広い議論を進め、持続可能な制度を考えるべきだ」と提言する。 （編集委員・河野賢治）
【ワードBOX】公的年金
「2階建て」の構造で、1階部分は国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入する国民年金、2階部分は会社員や公務員などが入る厚生年金となっている。少子高齢化で制度の見直しが繰り返され、2004年の改正では、賃金と物価による改定率がプラスとなった場合に年金額を低く抑える「マクロ経済スライド」が導入され、これまで3回適用された。保険料と国庫負担（税）を財源とする国民年金は09年度から、国庫負担割合が3分の1から2分の1に引き上げられた。
西日本新聞
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