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千葉県八千代市は１２日、生活支援課の３０代職員が、生活保護費の支給額の基になる資料を市内４世帯分で勝手に改ざんし、２世帯に計約１９万円が過大に支給されたと発表した。同市によると、職員は、金融機関から資料として提出を受けた対象世帯の預金額などが従来と比べて増えた際に「取り扱いが分からなかった」などと説明。従来と同じような金額になるよう、数字部分を切り貼り加工したという。
市は２世帯に返還を求めており、この職員を処分する方針。支給額を増やす意図はなかったとみている。ただ、この職員は今年４月、同僚に資料の不自然さを指摘された直後、同資料の原本の廃棄もしていたという。
指摘をきっかけに、この職員が昨年度に担当した４世帯で金融機関や保護世帯から提出された資料の改ざんが判明。うち２世帯は支給額に影響しなかった。市は確認体制を強化する。
千葉県八千代市は１２日、生活支援課の３０代職員が、生活保護費の支給額の基になる資料を市内４世帯分で勝手に改ざんし、２世帯に計約１９万円が過大に支給されたと発表した。同市によると、職員は、金融機関から資料として提出を受けた対象世帯の預金額などが従来と比べて増えた際に「取り扱いが分からなかった」などと説明。従来と同じような金額になるよう、数字部分を切り貼り加工したという。
市は２世帯に返還を求めており、この職員を処分する方針。支給額を増やす意図はなかったとみている。ただ、この職員は今年４月、同僚に資料の不自然さを指摘された直後、同資料の原本の廃棄もしていたという。
指摘をきっかけに、この職員が昨年度に担当した４世帯で金融機関や保護世帯から提出された資料の改ざんが判明。うち２世帯は支給額に影響しなかった。市は確認体制を強化する。
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