生活保護者の集いコミュのホームレス支援のNPO理事長　格差「社会の無責任さ」問う

https://digital.asahi.com/articles/ASQ6Z7G7YQ6RUOHB004.html

　「助けて」が言え、それに応答できる社会にしたくて、新潟市で20年近く、住居の提供や生活再建を通じてホームレスの人たちを支援する活動をしています。

　2000年に夫の転勤先の海外から帰国した際、JR新潟駅のコンコースに寝泊まりする人たちの多さに驚きました。数十人はいたでしょうか。炊き出しをする団体にボランティアで参加するようになったのが、今の活動の原点です。

　その多くが、東京などで土建会社の寮や料理店に住み込みで働いていた働き盛りの世代でした。経済情勢や事業主の都合で突然切り捨てられ、追われてきた人たちで、「できることなら自分で働いて食べていきたい」と労働意欲のある人が少なくありませんでした。

　県外で長年活動を続けている人から「家がなければ何も始まらない」と助言され、一軒家の空き家を借りてシェアハウスの形で住居を提供する取り組みを04年に始めました。一軒家にこだわったのは、「仲間づくり」が必要だと考えたから。ここを頼ってくる人は家族や親戚と関係が断絶している人が多い。だからこそ互いに顔を合わせ、声をかけられる距離感が大事だと考えました。

　現在は市内の2軒、計13室に20～70代の11人が入居しています。生活保護などの役所の手続きや病院には私たちが同行し、その場でつながりをつくるようにしています。高齢や障害などでハローワークでの職探しが難しい人は、私たちの団体で事業化に取り組む乾燥野菜や果物の製造・販売に携わってもらっています。

　こうして延べ150人ほどがここで過ごし、自立していきました。最初は顔がこわばったり無表情だったりした人たちに笑顔が増えていくのが印象的です。周辺の住民から反対もありましたが、理解を得ながら進めるなかで、ゴミ置き場の管理を任されるなど良好な関係を築けています。認めてもらえる喜びややりがいが生まれていると思います。

　格差や貧困が生み出すのは、弱者を蹴落とし、排除する社会です。権力側が時折持ち出す「自己責任」という言葉もありますが、そういう「社会の無責任さ」こそが問われるべきではないでしょうか。

　住む家はあっても、居場所や心のよりどころがない「ホームレス」が増えている現状もあります。政治家には、簡単に「寄り添う」なんて言うのではなく、まずは現場をしっかりと見て、再スタートが切れ、復帰することが可能な社会になるよう、汗をかいてほしいと思います。（北沢祐生）

　メモ　市場の競争原理に重点を置き、「小さな政府」を志向する新自由主義が、小泉内閣のもと2000年代に本格化した。企業の利益や効率が優先されるなか、非正規雇用の労働者が増え、格差は拡大した。岸田文雄首相は新自由主義からの脱却と分配を重視する「新しい資本主義」を掲げるが、格差是正につながる政策に乏しいとして野党から「看板倒れ」との批判が上がる。新潟県の統計によると、県内で20年度に生活保護を受給したのは1カ月あたり約1万6千世帯。10年前より約3千世帯増えている。